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電気自動車等の普及促進に関する取組について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124672 更新日:2019年6月29日更新

 新潟県は地球温暖化の防止と関連企業の育成を目指し、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を促進するために取り組んでいます。

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)について

電気自動車(Electoric Vehicle)は100%電気モーターで走行し、プラグインハイブリッド車(Plug-in Hybrid Vehicle)は電気モーターと燃料エンジンを併用して走行する自動車です。EV・PHVは、ガソリン車と比べ、温室効果ガスの原因となる走行中のCO2排出を抑えることができます。

EV・PHV購入に係る支援制度

充電設備の設置に係る支援制度

新潟県の電気自動車等の普及に向けた取組

新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例

 電気自動車等の普及の促進に関し、県の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針その他基本的な事柄を定める条例を平成21年9月に制定しました。この条例は取組を継続するために令和2年度まで延長しています。
 この条例において、EV・PHVに関して、自動車取得税及び自動車税を軽減しています。

新潟県電気自動車等普及促進行動計画

 「新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例」に基づき、電気自動車等の普及促進施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成21年度に行動計画を策定しました。
 現在の行動計画では、平成29年度から平成32年度までを計画期間と定め、電気自動車等の普及促進活動に取り組んでいます。

新潟県電気自動車等普及促進行動計画

新潟県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン

 電気自動車等の普及促進の一環として、「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し充電インフラの整備拡大を目指しています。

新潟県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン

EV・PHVタウンの取組

 新潟県は平成20年10月に国が募集する「EV・PHVタウン」に応募し、平成21年3月に採択されました。
 「EV・PHVタウン」とは自治体と地域企業が連携して、次世代自動車の導入や充電インフラの整備、普及啓発にチャレンジし、次世代自動車普及モデルとなる地域です。
 平成21・22年の採択を経て、現在は18都府県が参加し、様々な取組を行っています。

産業振興課新エネルギー資源開発室

〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5257
内線: 2832
ファクシミリ: 025-280-5508

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