令和5年工場立地動向調査結果の概要を公表します

本調査は経済産業省が、工場等の立地動向を統一した基準で調査することにより、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に寄与することを目的として実施しているものです。
この度、当該調査のデータを基に、本県の動向をまとめましたので公表します。

工場立地動向調査結果（令和5年1～12月）

• 立地件数　30件（前年比4件減） 全国順位8位（前年8位）
  ​県内本社　20件　県外本社　10件
• 立地面積　29.8ha（前年比0.1ha減） 全国順位15位（前年19位）
  県内本社　13.4ha　県外本社　16.4ha

1　調査対象

日本標準産業分類による製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所を除く）、ガス業又は熱供給業のうち、工場建設を目的に1,000平方メートル以上の用地（借地を含む）を取得したもの。

2　調査結果の概要

〇　圏域別の立地動向
・「三条・燕圏域」が8件で最も多く、うち5件が市内に本社を持つ企業でした。
・次いで「柏崎圏域」が7件でした。

〇　業種別の立地動向
・「金属製品製造業」は9件で令和3年から継続して最多でした。
・次いで「化学工業」、「プラスチック製品」、「生産用機械器具」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が各3件でした。
・「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は令和以降、初めての立地がありました。

〇　県外に本社を持つ企業の立地
・10件のうち2件の新規立地がありました。（令和4年調査：2件/4件）

　　令和5年調査結果 [PDFファイル／146KB]