ウェブサイト「にいがた進出企業の声」記事制作業務委託制限付き一般競争入札（入札日令和３年６月４日）産業立地課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0395678 更新日：2021年5月19日更新

ウェブサイト「にいがた進出企業の声」記事作成業務委託仕様書（制限付き一般競争入札　入札日　令和３年６月４日）　産業労働部産業立地課

一般競争入札の実施について（公告）　

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、ウェブサイト「にいがた進出企業の声」記事作成業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和３年５月19日

新潟県知事　花角　英世　　　　　　　　　

1　入札に付する事項
（1）委託業務名
　     ウェブサイト「にいがた進出企業の声」記事作成業務委託
（2）業務内容等
　    ウェブサイト「にいがた進出企業の声」記事作成業務委託仕様書のとおり
（3）契約期間
　    契約締結日から令和４年３月31日（木曜日）まで

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
（1）入札説明書の交付期間及び交付場所
ア　交付期間
　令和３年５月19日（水曜日）から令和３年６月２日（水曜日）までの各日の午前9時から午後5時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く）

     イ　交付場所
　        新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　       新潟県庁行政庁舎11階　産業労働部産業立地課立地推進班※下記よりダウンロードもできます。

（2）入札説明書に関する問合せ等
ア　問合せ方法
　入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を、ウに定める問合せ先に直接持参又はファクシミリ、電子メールによる送信の方で提出すること。

イ　問合せ受付期間
　令和３年５月19日（水曜日）から令和３年６月２日（水曜日）までの各日の午前9時から午後5時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く。）

     ウ問合せ先
　       新潟県産業労働部産業立地課立地推進班
　        電話番号：025-280-5248
　       Fax 番号：025-280-5508　mail：takano.yusuke2@pref.niigata.lg.jp

3　入札執行の日時及び場所
(1) 日時
令和３年６月４日（金曜日）　午前10時00分

(2) 場所
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎16階　入札室

4　入札に参加する者に必要な資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続の申立てがなされている者でないこと。

（3）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（4）新潟県内に事業所を有し、委託業務を当該事業所等で行える者であること。

（5）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の滞納がない者であること。

（6）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

（7）過去３年以内に、新潟県又は新潟県が出資する公社・公益的法人から委託を受けて企業や経営者の特集記事を５件以上、ウェブメディア媒体用に制作した実績があること。

（8）5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

5　本件入札に係る参加資格の確認
（1）競争入札参加資格確認申請書等の提出
　     本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。　この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　   ア　提出期間
　　     令和３年５月19日（水曜日）から令和３年６月２日（水曜日）までの各日の午前9時から午後5時15分まで（ただし、土・日・祝祭日を除く。）

　　イ　提出場所
　　〒950-8570　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　新潟県庁行政庁舎11階　産業労働部産業立地課立地推進班

　　ウ　提出方法
　　持参又は郵送とする。
　　なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。

　　エ　提出書類及びその部数
　　    別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。）各1部
  　   (ア) 納税証明書（コピー可）
　     (イ) 暴力団の排除に関する誓約書
　     (ウ) 別紙　4(7)に関する実績一覧

（2）参加資格の確認結果の連絡
　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を連絡する。

6　入札者に求められる義務
　 5（1）に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3（1）に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

7　入札手続等
（1）入札の方法
　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、1（1）の委託業務の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3（1）に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

（2）入札書の名義人
　入札者（本人又は代理人）に限る。なお、代理人が入札書を提出する場合は、入札書には代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。

（3）入札書の記載
　落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8　開札の方法

（1）開札は原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

（2）開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。

（3）再入札は1回を限度とする。

9　落札者の決定方法
（1）入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（2）（1）の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

（3） 8（3）に定めるところにより再入札を行って落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。

10　入札の無効
　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
（1）入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

（2）入札に参加する条件に違反した入札

（3）新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札

（4）入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合そのほか不正行為をしたと認められる入札

11　入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金
　入札に参加しようとする者の見積金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。