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人事に関する調整事例

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0055989 更新日：2019年3月29日更新

人事労務管理制度に関する事例

申請までの経過

　Ｏ会社では、夏季一時金及び年末一時金について、従来、それぞれ一律2.25ヶ月分の支給が行われていたが、新人事労務管理制度の運用が実施されたことにより、平成○○年年末一時金から社員によって支給額に差が生じた。Ｐ組合は「労使の合意なく、客観性・合理性・公平性が保たれない制度の運用はするべきでなく、平成○○年年末一時金と平成△△年夏季一時金について、支給基準（2.25ヶ月）に不足が生じた対象者全員に対して、差額の支給を行うこと」を求めて、団体交渉を行ったが、会社はこれを拒否したため、組合はあっせん申請を行った。

あっせんの概要

　あっせんでは、双方に解決の方向性を聴取したところ、会社から「平成○○年年末一時金について、支給基準（2.25ヶ月）に満たない者に、差額分の2分の1の額を支給してもよい」という案が出された。あっせん員が、この案を組合に打診したところ、組合は「平成△△年夏季一時金についても、同様に2分の1の額を支給してほしい」と主張した。あっせん員が組合の主張を会社に伝えたところ、会社もこれを了解した。また、新人事労務管理制度については、その実施を確認したうえで、今後、運用改善に関する交渉を行うことで双方が合意した。このため、双方の意向を踏まえて、あっせん員が下記のあっせん案を提示したところ、双方とも受諾したため、争議は解決した。