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雇用に関する調整事例

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0055990 更新日:2019年3月29日更新

解雇に関する事例

申請までの経過

 M会社は、○○市の○○施設における給食、清掃等の業務を随意契約により、30数年間受託していたが、その施設が競争入札を採用することになったことから、受託の見通しが立たなくなったとして、その施設に勤務する従業員全員に解雇予告を行った。N組合は解雇予告を撤回するよう求めたが、会社がこれを拒否したため、組合はあっせん申請を行った。

あっせんの概要

 あっせんは2回行われた。
 第1回あっせんで、組合は、会社は雇用の継続に努力するべきであり、会社が落札に向けて努力しているのか疑問であること等を主張したのに対して、会社は、請負業務を落札できれば解雇予告を撤回すること等を主張した。あっせん員が調整して解決案を双方に提示したところ、会社は概ねこれに同意したが、組合は持ち帰って検討したいとした。
 第2回あっせんで、解決案について組合も同意したため、下記のあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し争議は解決した。

あっせん案要旨

  1. 会社は先に通知した解雇予告を撤回し、請負業務を落札できた場合に撤回することを付記した解雇予告を後日、従業員に通知する。
  2. 会社は請負業務を落札できるように努力し、組合はこれに協力する。
  3. 労使は従業員の継続雇用、退職条件について誠意をもって協議する。

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