上越工業用水道　アクセレータ主回路盤更新（制限付き一般競争入札、開札日：9月2日）上越利水事務所

　　　　　　　　　制限付き一般競争入札の実施について（公告）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県上越利水事務所長　星野　主史

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県上越利水事務所の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。

1　入札に付する事項
（1）工   事  名　R7上工増専第1号　上越工業用水道　アクセレータ主回路盤更新工事
（2）工事場所　上越市大字寺地内
（3）工事概要　アクセレータ主回路盤　撤去・据付　一式
　　　　　　　　ケーブル・配管　撤去・新設　一式
　　　　　　　　ケーブル用ピット作業　一式
　　　　　　　　試験調整　一式
（4）工　　期　契約締結の日から令和9年3月15日（月）まで
（5）電子入札　本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行わなければならない。
　      なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託）（新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html）による。

2　入札に関する必要事項を示す期間等
　　令和7年7月30日（水）から令和7年9月1日（月）まで
　　新潟県入札情報サービス（https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）にて公開する。（ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。）

​3　参加資格の確認
（1）参加資格確認申請書等の提出
          ア　提出期間　令和7年7月31日（木）午前9時から令和7年8月19日（火）午後4時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）
          イ　提出資料　参加資格確認申請書、別紙「配置予定技術者の資格に関する事項」及びこれらを証明する書類の写しを各1部。
          ウ　提出方法　原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡
　　エ　提出場所　〒943-0166  新潟県上越市大字寺2
　　　　　　　　　新潟県上越利水事務所　庶務課庶務係
（2）参加資格の確認結果通知
　　ア　参加資格の確認結果は、申請者に令和7年8月20日（水）までにそれぞれ電子入札システム（紙入札を認められた者に対しては書面）により通知する。
　　イ　参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

4　入札及び開札の日時等
（1）受付期間　令和7年8月28日（木）午前9時から令和7年9月1日（月）午後4時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）
（2）提出方法　原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること（郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない）。
（3）提出場所　〒943-0166　新潟県上越市大字寺2
　　　　　　　　新潟県上越利水事務所　庶務課庶務係
（4）開札日時　令和7年9月2日（火）午前9時以降
（5）そ の 他
　　ア　入札金額の記載　　
　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
　　イ　入札回数
　　　　2回を限度とする。
　　ウ　最低制限価格
　　　　新潟県企業局工事等最低制限価格制度実施要領（新潟県ホームページ「企業局が発注する建設工事等における最低制限価格等の設定について（令和7年7月1日以降適用）」https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kigyo/saiteiseigenkakaku.htmlに基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度の入札に参加できないものとする。
　　エ　落札者の決定
　　　(ア) 入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　(イ) 入札の結果、落札者のない場合は、入札書比較予定価格と入札者のうち最低価格で入札した者の入札金額との差が入札書比較予定価格の10％に相当する金額を超えない場合は地方公営企業法施行令第21条の13第1項第8号の規定により、随意契約の方法に移行する。

5　競争参加資格
　　以下の要件を全て満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（5）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、電気工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。
（6）建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。
（7）入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。
（8）上越地域振興局、糸魚川地域振興局若しくは柏崎地域振興局管内に主たる営業所を有すること又は上越地域振興局管内に従たる営業所を有すること。
　　　なお、営業所とは、建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、かつ令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
（9）令和6・7年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級であること。
（10）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
　　　なお、専任の技術者の兼務については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとし、監理技術者に建設業法第26条第3項第2号（以下「専任特例2号」という。）の規定を適用する場合は、5（11）の要件も満たすこと。
　　ア　一級電気施工管理技士又は技術士（電気工事において監理技術者となり得るものに限る。）の資格を有すること。
　　イ　監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。
　　ウ　入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
（11）上記5（10）により監理技術者に専任特例2号を適用する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
　　ア　監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
　　イ　監理技術者補佐は、電気工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級電気施工管理技士補の資格を有する者又は電気工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。
　　ウ　監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
　　エ　同一の監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に2件までとする。
　　オ　監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が上越地域振興局管内の工事であること。
　　カ　監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。
　　キ　監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
　　ク　監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
　　ケ　兼務する工事が他機関の発注である場合、当該発注機関が兼務を認めていること。

6　無効入札
　　  入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

7　入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金　免除する。
（2）契約保証金　契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という。）第137条第3項第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。

8　その他
（1）設計図書の配布
　　ア　期間　令和7年7月30日（水）から令和7年9月1日（月）まで
　　イ　方法　入札情報サービスにて配布する。（ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。）
（2）設計図書その他入札に関する質問及びその回答
　　ア　質問
　　　　設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。
　　（ア）受付期間　令和7年8月4日（月）から令和7年8月25日（月）までの各日の午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日）
　　（イ）受付場所　新潟県上越利水事務所　庶務課庶務係
　　　　　　　　　  電子メール　ngt303010＠pref.niigata.lg.jp
　　イ　回答
　　　　入札情報サービスにて、令和7年8月27日（水）午後5時までに回答及び公開する。
（3）参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　　イ　提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
（4）問合せ先
　　　新潟県上越利水事務所　庶務課庶務係
　　　電話番号　025－524-4101
　　　Fax番号　025－524-1971
　　　電子メール　ngt303010＠pref.niigata.lg.jp
（5）その他
　　　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、財務規程その他関係法令の定めるところによる。