デジタル複合機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日8月29日）新潟地域振興局新津地域整備部

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　 令和7年8月6日　
新潟県新潟地域振興局長　斎藤　茂樹

1　入札に付する事項
（1）購入等件名及び数量
　　 デジタル複合機による複写サービス契約　3台　　
（2）調達案件の仕様等
　　 入札説明書による。
（3）納入期限
　 　令和7年10月1日から令和10年9月30日まで
（4）納入場所
　　 入札説明書による。
（5）入札方法　
　 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。　　
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること-。
（2）新潟県から指名停止措置を現に受けていない者であること。
（3）本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。

2　入札に参加する者に必要な資格
　 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）指名停止期間中の者でないこと。
（3）本公告の日現在で、新潟県物品入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。　　　　
（4）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。　
（5）県内に本社（本店）が所在する者であること。　
（6）本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。

3　入札説明書の交付等
　入札説明書及び契約条項は、当ホームページからダウンロードできます。その他の問い合わせ先は下記のとおりです。　　
　　郵便番号　956-8625
　　新潟県新潟市秋葉区新津4524-1
　　新潟県新潟地域振興局　新津地域整備部　庶務課庶務係
　　電話番号　0250-24-9659
　　Eメール　 ngt112240st＠pref.niigata.lg.jp

4　入札日時、開札日時及び場所
（1）開札日時
　　 令和7年8月29日（金曜日）　午前10時30分
（2）開札場所
　　 新潟県新潟地域振興局新津庁舎3階　第4会議室

5　その他
（1）入札保証金
　　 免除する。
（2）契約保証金
　　 契約金額に予定枚数を乗じて得た金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57　年新潟県規則第10号）第44条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。
（3）入札者に要求される事項
　　 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請を令和7年8月25日（月曜日）正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　　 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（4）入札の無効
　　 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（5）契約書作成の要否　　要
（6）暴力団等の排除　　
　　ア　誓約書の提出
　　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。なお、新潟県物品入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8）を提出している者は提出不要とする。
　　イ　不当介入に対する通報報告
　　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
（7）落札者の決定方法
　　 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（8）その他
　　 詳細は入札説明書による。