令和７年度新潟県教育情報ネットワークシステム（NEIN）用パーソナルコンピュータ等一式の借上げ（一般競争入札、入札日：令和7年5月30日）教育庁財務課

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県教育情報ネットワークシステム（ＮＥＩＮ）用パーソナルコンピュータ等一式の借上げについて、次のとおり一般競争入札を行う。
　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用を受けるものである。

  令和７年４月15日

　　　　　　  新潟県知事　　花　角　　英　世

１　入札に付する事項

(1) 調達案件の名称
　　令和７年度新潟県教育情報ネットワークシステム（ＮＥＩＮ）用パーソナルコンピュータ等一式の借上げ
(2) 調達案件の仕様等
　　入札説明書による。
(3) 納入期限
　　令和７年９月16日火曜日
(4) 納入場所
　　入札説明書による。

２　入札説明書の交付等

(1) 担当部署（問い合わせ先、電子メール送付先）
　　新潟県教育庁財務課施設係
　　電話番号　025－280－5591
　　電子メール　ngt500020@pref.niigata.lg.jp
(2) 交付期間及び交付場所
　　令和７年４月15日火曜日から令和７年４月30日水曜日まで、本ページ下部よりダウンロードすること。
【仕様書の別紙２の取扱い】
　　県のファイル交換サービスを利用して電子メールで配付するので、入札参加者は、入札説明書の様式１を令和７年４月30日水曜日午後５時までに、新潟県教育庁財務課へ電子メールで提出するとともに、提出した旨を電話で連絡すること。
(3) 契約条項を示す場所
　　(2)に同じ
(4) 質問
　　入札説明書による。

３　入札執行の日時及び場所

(1) 日時
　　令和７年５月30日金曜日午前10時
(2) 場所
　　新潟県庁行政庁舎16階　入札室（新潟県新潟市中央区新光町４番地１）

４　入札に参加する者に必要な資格

　　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 本調達物品納入後の保証・保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。
(3) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
(5) ３(1)に定める入札執行日から１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。
(6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和７年４月15日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。
(7) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

５　本件入札に係る参加資格の確認

　　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
(1) 提出
ア　提出期間
　　令和７年５月16日金曜日から令和７年５月21日水曜日午後５時まで
イ　提出場所
　　郵便番号　950－8570
　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１（15階）
　　新潟県教育庁財務課施設係
ウ　提出方法
　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参、もしくは配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「競争入札参加資格確認申請書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称を記載すること｡)とする
　　持参する場合は、(1)イの提出場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時までの間に提出すること。
　　郵送する場合は、提出期間内必着で提出すること。
エ　提出書類及び部数
　　入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
　　令和７年５月27日火曜日午後５時までに電子メールで通知する。

６　入札手続等

入札の方法等

(1) 入札の方法
　　次のいずれかの方法によること。
ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
イ　本人が作成した入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称を記載すること｡)をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義人
　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
イ　落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（１に掲げるパーソナルコンピュータ等一式の１か月当たりの賃貸借料をいう｡)に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)｡以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。その他入札説明書による。
(4) 落札者の決定
　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。

無効入札

　　次に掲げるいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札
(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

入札保証金

　　契約希望本体金額に100分の10に相当する金額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む）とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。

契約保証金

　　契約金額（１に掲げるパーソナルコンピュータ等一式の１か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む）とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。

７　その他

(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、作成者の負担とする。
　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
(2) その他
　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
   イ　契約の停止等
    　  本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
　ウ　その他詳細は、入札説明書による。
　エ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。
(3) 苦情申立て
　　本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。
　　なお、政府調達に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。

８  Summary

(1) Nature and quantity of the products and services to be hired:
      Lease for Niigata Educational Information Network (NEIN) Personnel Computers
(2)Time and place of bidding:
      10：00 a.m. May 30, 2025
      Niigata Prefectural Office Building Bidding Room
　　４－１ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,
　　Niigata, JAPAN
(3) For more information:
  　 Financial Affairs Division
      Bureau of Education
      Niigata Prefectural Government
      ４－１ Shinko-cho Chuo-ku Niigata City,
      Niigata, JAPAN
      〒950－8570

９　入札説明書等

令和７年度新潟県教育情報ネットワークシステム（NEIN）用パーソナルコンピュータ等一式借上げ入札説明書等 [その他のファイル／1.04MB]