教育下越374号

教育下越374号

人権教育、同和教育の推進

　「新潟県人権教育基本方針」は、人権教育のねらいや方向性を明らかにし、市町村教育委員会、学校及び社会教育施設等での 人権教育、同和教育の取組の一層の進展を図ることを目的として、平成22年9月に制定しました。これを踏まえ、県教育委員会では「教職員研修の手引き」の見直しを行いました。

　新潟県の人権教育は同和教育から始まってお り、新潟県教育委員会では、同和教育を中核にした人権教育の推進を基本姿勢としています。また、平成28 年に、「部落差別」を冠した初めての法律である「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定され、下記が明記されました。

1 現在もなお部落差別が存在すること

2 部落差別は許されないものであり、解消すべき重要な課題であること

3 部落差別を解消するため必要な教育及び啓発に努めること

　私たちの目の前にも様々な差別や問題に苦し んでいる児童生徒がいます。「同和問題の解決なくして真の人権が尊重される社会は実現しない」との認識のもと、様々な人権課題の解決に向け、同和教育を中核にした人権教育を推進する必要があります。

　各学校での着実な実践に向けては「授業等の改善」「研修の充実」「環境づくり」が必要です。 令和4、5年度の下越地区人権教育、同和教育主任等研修会で、小中9年間を見通した「人権教育、同和教育年間指導計画」を作成しました。 実践、修正を行い、活用していきましょう。また、右記に示した資料（リンク集）も参考にしながら、人権教育、同和教育の着実な実践を進めましょう。

下越地区学校事務共同実施 ～グループ長等研修から～

　新潟県学校事務共同実施要綱では、教育事務所の役割を「管下グループ長又は事務職員を対象とした研修会を必要に応じて行う」と定めています。 今年度、下越地区では「給与旅費事務を適正 に処理できるための体制づくり」「共同実施グル ープの現状と成果や課題を共有して、課題解決のための方法を探る」の2つをねらいのもと、 総括事務主幹・事務主幹・グループ長 18名が集まり、7月 14 日（金曜日）イクネスしばたを会場に研修会を行いました。各種事例についての共通理解と、これからの共同実施組織について考える機会となりました。

1 研修内容

　前半のレクチャーでは、「適正な事務処理を行 うために」をテーマに、給与係長から認定審査を行う際の留意点や具体的な方法について、実務経験を基にした詳細の説明がありました。

【認定審査の留意点等】

⑴適正に処理できなかった場合に返納が生じる可能性がある案件を意識して、必要に応じて優先的に審査する。

⑵認定の第一歩「届出」が遅れないように対応する。

⑶「適用月」は、事実発生日・届出日・手当額の増減によって決まることを意識して間違えないように審査する。

⑷給与明細を確認する。最終確認を行うことが習熟度アップ、達成感、自信、安心につながる。

⑸よくあるパターンと違うもの（例：自家用車ではなく電車やバスで通勤している場合）については、丁寧に確認する。共同実施等であらかじめ案件検討を行うなど複数人で会話するのが良い。

⑹届出内容だけで認定要件に合致するか確認できない場合は、曖昧なままにせず、不足する情報の確認を行う。

⑺職員の変化（異動、転居、結婚・離婚、兼務 発令、勤務しない期間の長期化）とセットになる事項を見落とさないようにする。

⑻職員自身には変化がないが扶養親族の状況が変化した場合に（扶養手当対象の配偶者の就業、退職、求職活動、育休、子が進学して別居したなど）届出が必要になる場合があるので、見落とさないようにする。

　後半は、共同実施組織・事務職員の今後の在り方について考えるために、「これからの共同実施組織・事務職員の歩む道は？～次への一歩を 踏み出すために～」をテーマに、グループワー クを行いました。エリアや経験年数が異なった立場のグループ長が、活発に情報交換、意見交換する様子が見られました。どのグループでも話題になっていたことは、 急速に変化する環境に適応していく共同実施組織の今後の在り方でした。「難しい事例は、他グループや教育事務所に確認してから判断する」「各種手続きがスムーズにできるように、経験年数の浅い事務職員にこまめに声掛けをしていく」などのアプローチの仕方も重要であることを確認していました。

2 課題解決のために

　グループワークでの情報交換から、「これからの共同実施組織は、達成感が得られる運営を工夫すること」が課題と考えられます。下越地区の各共同実施グループでは、管理職や教育委員会とともに、事務職員のマネジメント力を向上する研修を行っています。今後は、下越教育事務所としても、次世代のリーダー育成のための研修会を企画するなど、世代交代に 対応していきます。

✾✾適正な認定のために✾✾✾✾✾✾✾✾

　手当の認定や取消しを受ける教職員は、速やかに届出を作成し、必要書類を添えて提出することを心掛けましょう。 事務職員は、届出を受理したら必要書類の確認を確実に行い、給与事務必携だけでなく、基となる条例を確認するなど責任をもって処理した上で、共同実施の審査を受けることを心掛けましょう。

✾✾旅費についてお願い✾✾✾✾✾✾✾✾

　新型コロナウイルス感染症が5類移行になっ たことで出張回数が増え、旅費不足が懸念されます。オンライン会議で行 うなど旅費節約のための工夫を引き続きお願いいたし ます。

教育下越374号 [PDFファイル／617KB]