教育下越373号

教育下越373号

全ての子どもに読書活動を

　今年3月に閣議決定した第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の子どもの読書活動の推進方策に「多様な子どもたちの読書機会の確保」があります。

　子どもの読書機会の確保には、学校・家庭・地域が連携して、取組を進めていく必要があります。 今年度の「子ども読書レベルアップ研修会」では、実践・演習編の講師として、絵本で Sdgs 推進協会代表理事の朝日仁美様をお招きしまし た。

　「誰一人取り残すことのない読書環境を目指して」をテーマとし、Sdgs と絵本を紐づける研 修内容は、大変興味深い内容でした。受講者から「絵本を通してSdgsの17の目標を考えるのは楽しかった」「すぐに、クラスで読み聞かせをしたい気持ちとなり、夏休み明けが待ち遠しい」等の声が寄せられました。

　また、講師から「本が読めないとは、どのような状況のことでしょうか」との問いがありました。「生まれつきや事故病気等の理由により目が見えない」「母国語が日本語でなく文字が分からない」「LD 等から文字が読みにくい」等、様々な要因が挙げられました。それに対して、講師が Llブック等の図書や読書補助器具を紹介し、そのような状況の子どもたち が、本を読めるための方法を学びました。

　全校一斉の読書活動や、教科横断的な学習による図書館等の積極的な活用等、各校では様々な工夫を凝らした読書活動が行われています。今後も、読書バリアフリー基本計画を踏まえた日本語指導を必要とする子どもや障がいのある子ども等の読書環境の整備や、全ての子どもが読書に親しむ取組をお願いします。

子どもたちの健やかな成長とPTA活動

　これまでのPTA活動は、子どもたちの健やかな成長を目的に、保護者と学校が協力し合って様々な活動を行っていました。しかし近年では、「役員の選出が難しい」「活動の負担が大きい」「義務感や強制感、前例踏襲感が強い」「コロナ以前の活動が分からない」など、PTA活動の在り方に対しての意見が聞かれるようになってきました。今年度の「PTA指導者研修会」では講師として、東京都大田区立嶺町小学校前Pto（Oは応援団）団長の星義克様をお招きしました。 講演の中でこう述べられています。

3本の『や』とは、『や』らないといけない＝義務感　　『や』らされている ＝強制感　　『や』らない人がいる ＝不公平感 　　これらをなくすための工夫が、PTA活動の活性化や充実感につながるとのことでした。

 　「できるひとが、できるときに、できることを」を合言葉に、参加しやすいボランティア団体へと変革したPTA活動についてご示唆をいただきました。 嶺町小学校は、平成25年度にそれまでのPTAを廃止し、1年の準備期間を経て平成27年度からすべての活動を“ボランティア制”で行う「嶺町小Pto」として生まれ変わったとのことです。 従来の組織を廃止し、新たな団体を立ち上げたり、会員が義務感を感じることなく活動したりする学校も増えてきています。これからのPTA活動は、時代の変化に合わせて見直しを行うことで、引き続き、子どもたちのさらなる健やかな成長に繋げていくことができるのではないでしょうか。

虐待対応について

　県内児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数の速報値は、3,661件と（対前年比104.5％）となりました。令和3年度の3,505件に比べ、156件増加し、過去最高の件数となっています。​虐待の種類別では、「心理的虐待」が2,216件（60.5％）と最も多く、次いで、「身体的虐待」875件（23.9％）「ネグレクト」531件（14.5％）の順となっています。​児童の年齢別では、おおむね就学前の「0歳～2歳」、「3歳～6歳」が併せて1,529件（41.8％）となっています。

児童虐待防止法による学校や教職員に求められる主な役割は、以下の(1)～(4)の4点です。

(1)　虐待の早期発見に努めること【努力義務】

(2)　虐待を受けたと思われる子供について、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所等へ通告すること【義務】

(3)　虐待の予防・防止や虐待を受けた子供の保護・自立支援に関し、関係機関への協力を行うこと【努力義務】

(4)　虐待防止のための子供等への教育に努めること【努力義務】

虐待を早期に発見する観点として、虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、子供や保護者、状況をめぐる「何か変だ」という異変や違和感を見逃さないことが重要です。【参考】文部科学省　学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き（令和2年6月改訂版）

主体的・対話的で深い学びの実現に向けたICTの利活用

　令和5年度全国学力・学習状況調査質問紙調査から、小学校では「5年生までに受けた授業で、Pc・タブレットなどのICT機器を、どの程度使用しましたか」の質問に対して、「ほぼ毎日」が40.2％と全国比＋12となっています。中学校では「1、2年生のときに受けた授業で、Pc・タブレットなどのICT機器を、どの程度使用しましたか」の質問に対して、「ほぼ毎日」が37.0％と全国比＋8月9日となっています。

　県教育委員会では「新潟県版Gigaスクール構想」において、ICTを活用した教育の目指す姿を、「ICTを様々な学習場面で効果的に活用し、『個別最適な学び』『協働的な学び』の視点から、教育の質を向上させ、『主体的・対話的で深い学び』の実現を目指す。」としています。引き続き主体的・対話的で深い学びの実現に向けたICTの効果的な活用をお願いします。

　文部科学省の特設ウェブサイト「Studx Style」では、全国の学校や自治体からのICTの活用方法に関する事例等が数多く紹介されています。活用のはじめの一歩となる「慣れる・つながる活用」、各教科等の学習に生かす「各教科等での活用事例の紹介」、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に生かしていく「Steam教育等の教科等横断的な学習」の取組事例などが掲載されています。

教育下越373号 [PDFファイル／579KB]