教育下越372号

教育下越372号

教職員の非違行為根絶と事故やけがの防止、精神疾患の予防

1 はじめに

管内における R4年度の教職員事故の発生総数は 21 件（－12）で、その内、交通加害人身事故と不適切な指導事案が 1 件ずつ発生しました。 公務災害は減少しました。

2 教職員の非違行為根絶

(1) 非違行為根絶に向けて 年度当初、当事務所から「教職員による事故防止の徹底」を通知し、研修資料を配布しまし た。ぜひ、校内研修等でご活用いただき、先生方一人一人の当事者意識が高まるよう全校体制で取り組んでください。

(2) 個人情報紛失等の防止

R4年度、年度末・年度初にかけて連続して個人情報の紛失がありました。今年度は紛失等は発生していませんが、引き続き、以下のポイ ントについての確認をお願いします。

(3) 交通事故の防止

R4年度、飲酒運転や速度超過違反など処分対象となる事故は0件でした。交通加害人身事故が 1 件でした。引き続き、交通事故防止に向けた取組や研修の実施をお願いします。

(4) 体罰・不適切な指導等の防止

R4年度の不適切な指導は1件でした。また、 体罰調査では、教職員の児童生徒に対する不適切な指導等の情報提供が複数ありました。職員 一人一人が人権感覚を磨き、アンガーマネジメ ントを取り入れた研修を実施するなど体罰等の防止をお願いします。

3 事故やけがの防止

 R4年度の公務災害は 16 件（－8）ですが、 1か月以上の加療を要する重症事故が9件と半数以上を占めています。事故発生の特徴は以下に示したとおりです。引き続き、事故やけが防止をお願いします。

〇 体育授業や部活動指導中が半数以上。

〇 骨折、アキレス腱断裂など重傷事故が約半数。

〇 特定の年代ではなく、どの年代でも発生。

4 精神疾患の予防

R4年度の長期病気休暇・休職者は35名、そ のうち、精神疾患によるものが 20 名でした。年代別では 20、30、50 歳代が多くなっています。いつでも、誰にでも起こり得る状況です。日頃から、体調を管理するとともに、相談しやすい支え合う職場環境づくりをお願いします。

5 おわりに

教職員の事故は未然防止・予防が大切です。 しかし実際に起こってしまったときには、丁寧かつ迅速に行う初期対応と、二次被害を防ぐための誠実な事後対応が極めて大切です。そして何よりも大切なことは、日頃から、ちょっとしたミスでも組織的に対応できる職場の温かな雰囲気づくりです。どうか皆さんの健康と安全を最優先にお過ごしください。

内申事務のポイント

内申書類作成等の際に留意していただきたい事項をまとめました。活用ください。

【内申事務の電子化】令和5年1月1日から、新潟県電子申請システ ムを使用した内申事務の電子化が運用開始とな りました。〔令和4年 10 月 21 日 教義第 817 号〕 郵送での取扱いは原則行いません。市町村教育委員会の指示のもと、電子申請で行ってください。

【教職員評価の実施】対象となる臨時的任用職員・会計年度任用職員 について、内申書類提出の際には、評価シートの写しを添付してください。（学校長原本証明は不要）〔令和5年4月 10 日 教義第 103 号の2〕

【臨時職員取扱規程の一部改正】第8条について、教員相当臨時職員の給料の上限号給が撤廃となり所要の改正が行われました。 〔令和5年3月 28 日 教義第 1292 号〕

【内申書類等に関する留意事項】

《休暇・臨時的任用職員》

ア 添付書類は必ず指定されたものを準備してください。また、病気休暇報告と出勤報告に同じ診断書を添付しないでください。

イ 添付書類の原本証明について

〇履歴書、病休・休職に係る診断書、出産証 明等各証明書（原本証明は不要）

〇免許状（証）、免許状に関する各証明書 （原本証明が必要） 原本証明した書類のデータ（カラーPDF）を提出してください。書類は学校で保管することになります。

ウ 臨時職員の採用期間は、必要期間の全て （採用限度を超えない範囲で）とすることが原則となります。これより短い期間で配当申請する場合は、その理由（例：採用期間は講 師の都合による）を内申書等に記載してください。

エ 宣誓書の日付が採用期間の初日となって いるか確認してください。

オ 2か月以内の任用期間の臨時職員を採用する際には、「臨時的任用職員の任期に関する報告書（内申書添付用）」を提出してください。 〔令和5年3月 29 日 新潟県教育庁総務課給与係長事務連絡〕

《非常勤講師会計年度任用職員》

ア 提出書類は、毎年3月に発出される事務連絡「各種非常勤講師の派遣申請について」を参考に準備してください。（当所では「報酬口座振込申込書」の提出は不要）

イ 居住地変更の際は、通勤届兼通勤手当算出簿のほかに「相手方登録申込書」を添付して報告してください。

ウ やむを得ず申請内容に変更が生じる場合は、必ず事前に学校支援第1課と協議することになっています。事後報告とならないよう、 適切な勤務管理をお願いします。

エ 週休日における勤務は原則認めていませんが、非常勤講師等を学校行事等で週休日に 勤務させる場合、事前に振替の報告を下越教育事務所に提出してください。勤務の割振りについては教育職員と同様の扱いになりました。〔令和5年3月 31 日 教義第 1398 号〕

《共通：教員免許状》

ア 普通免許状の再授与を希望する場合、提出書類のうち学力に関する証明書等の提出が不要となりました。また、臨時免許状授与手続きの場合、成績証明書の提出が不要となりました。普通免許状を有する者が臨時免許状を申請する場合には卒業証明書の提出も不要です。〔令和4年9月1日 教義第 655 号〕

イ 教育職員免許状に係る申請手続きの電子化が開始しました。手数料の電子納付（クレジットカード決済又はペイジー決済）ができます。令和6年8月末で収入証紙を廃止することが検討されているため、電子申請の活用をお願いします。 〔令和5年3月6日 教義第 1248 号〕

【内申の申請期限について】

〇育児休業・育児短時間勤務:原則、発令予定日の1か月前（ただし、子の出生後8週間以内の取得に係る育児休業は発令予定日の2週間前）

〇臨時職員の採用:原則、発令予定日の 15 日前

〇兼務・在勤:原則、発令予定日の 15 日前

〇休暇・休職の取得、出勤・復職:事実発生次第、速やかに

生徒指導（ズボン下ろし事案）に係るお願い

下越管内では6月に「ズボン下ろし」事案が小学校低学年で多く報告されました。人とかかわる機会が増えた一方で、かかわり方が不適切だったと 推測される事案もあります。事が起こる前に、人とのかかわり方や環境の確認、未然防止にかかわる事前指導を繰り返しお願いします。

教育下越372号 [PDFファイル／477KB]