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平成21年度 第3回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051492 更新日:2019年3月29日更新

 新潟県は、関係機関等の協力により、新潟空港のアクセス改善について、平成18年12月の「新潟空港アクセス改善検討委員会」の提言を受け、事業効果の検証や情勢の変化を踏まえた継続的な見直しを行いながら、超短期、短期、中・長期と段階的取組により進めています。

 有識者による「新潟空港アクセス改善検討委員会」の平成21年度第3回の委員会を、下記のとおり開催しました。会議の概要は以下のとおりです。

1.日時・場所

 平成22年3月18日(月曜日)14時30分~16時30分
 新潟県自治会館 本館201会議室 新潟市中央区新光町4-1

2.委員の構成等

 新潟空港アクセス改善検討委員会 委員名簿(順不同、敬称略)計 10名

委員長
 長岡技術科学大学 環境・建設系教授 中出 文平

学識経験者
 新潟大学工学部 教授 谷藤 克也
 新潟大学経済学部 准教授 大串 葉子
 財団法人新潟経済社会リサーチセンター 調査部長 梅崎 治夫

経済界
 新潟商工会議所 政策委員長 原 敏明(事業創造大学院大学 副学長)

マスコミ
 新潟日報社 編集室編集委員 鈴木 聖二

利用者代表
 社団法人日本旅行業協会 関東支部 新潟地区会長 神保 裕昭(株式会社JTB関東 新潟支店長)
 明和工業株式会社 代表取締役社長 関根 繁明
 シャープ新潟電子工業株式会社 常務取締役 大塚 耕栄

航空会社
 エアラインズ・アソシエーション・新潟(AAN) 会長 柳瀬 泰晴(株式会社日本航空 新潟支店長)

3.主な検討内容

(1)短期的取組について(新潟駅南口空港バスの運行について)

4月1日から運行を開始した新潟駅南口空港リムジンバスの利用状況及び冬期満足度調査結果(平成22年2月12日-15日)について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。

事務局説明

  • 利用者数及びバス利用率は、順調に推移している。
    4月-1月 利用者数:約160,000人/月 バス利用率:20.2%
  • サービスへの満足度は概ね良好である。夏期調査(平成21年8月21日-22日)と比較し、「不満」「やや不満」、「満足」「やや満足」が減少し、「普通」が増加。
  • 前回の委員会で意見のあった「案内表示」については、改善できるものから取組みを進めている。

主な委員意見

  • 今冬2月の大雪の際に、新潟空港が閉鎖され空港リムジンバスも運休しているにもかかわらず乗客が待っている状況があったので、関係機関が連携して速やかな情報提供をお願いしたい。
  • 新潟駅及び南口広場での案内表示については、引き続き改善をお願いする。
  • 手荷物の積み下ろしのサービスについて不満意見があるが、対応によっては解消できるところもあるので、再度よく考えていただきたい。

現時点での評価

 空港リムジンバスの導入により、利用者からの評価は高まっており、短期的取組としての早期のアクセス改善に一定の効果があったといえる。

(2)中・長期的取組について

今年度は新潟駅前から幹線道路を経由して臨港貨物線に接続するLRT案と白新線延伸案について、昨年度から引き続き検討を行っており、調査結果等から明らかになった事項について、事務局から報告を行った上で、意見交換を行った。
また、これまでの議論を踏まえた中長期案の整理について事務局から説明を行い、意見交換を行った。

事務局説明

臨港貨物線活用案(LRT案)

  • 新潟駅~東大通り~明石通り~県道新潟新発田村上線~臨港貨物線~113号のルート(約8km)を想定して検討を行った。
  • 中間駅を設置しない直通案は、空港リムジンバスと同等の速達性(25分)が確保されるものの、途中駅を設置する案はバスに劣る。
  • 沿線の都市内交通需要を取り込みながら、所要時間の短縮を図ることは困難。

在来線活用案(白新線延伸案)

白新線から分岐して大形駅から新潟空港へ接続する複数案について、概算工事費(電気等除く)の検討を行った。

主な委員意見

  • LRTの先行事例として富山ライトレールは、まちおこしや中心市街地活性化に役立っている。新潟でも空港アクセス単独ではなく、まちづくりを含めてLRTは考えるべきではないか。
  • 直通の場合は、沿線の人が使えず所要時間はバスと変わらない。途中に駅を設置すると時間がかかり、空港への速達性との両立は難しい
  • 新潟空港の多面的な利活用を考える国の検討委員会の検討状況をおさえ、今後のすりあわせていくべきではないか。

現時点での評価

臨港貨物線活用案(LRT案)

  • まちづくりと一体となった検討が必要。
  • 新潟市と連携しながら、検討を進めるタイミングを図る。

臨港貨物線活用案(鉄道直行案):参考
 いままでの議論を踏まえ、今回評価を行った。
 新線(側道)案は、新潟駅周辺整備事業との整合性や臨港貨物線接続部での大規模な支障物件などから、実施に向け大きな課題がある。

※ 配付資料等は添付資料のとおり

参考

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