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平成20年度 第3回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました
新潟県は、関係機関等の協力により、新潟空港のアクセス改善について、平成18年12月の「新潟空港アクセス改善検討委員会」の提言を受け、事業効果の検証や情勢の変化を踏まえた継続的な見直しを行いながら、超短期、短期、中・長期と段階的取組により進めています。
有識者による「新潟空港アクセス改善検討委員会」の第3回の委員会を、下記のとおり開催しました。会議の概要は以下のとおりです。
1．日時・場所
平成21年2月9日(月曜日)14時00分～16時00分
新潟県自治会館 本館2階 201会議室 新潟市中央区新光町4－1
2．委員の構成等
新潟空港アクセス改善検討委員会 委員名簿（順不同、敬称略）計 10名
委員長
長岡技術科学大学 環境・建設系教授 中出 文平
学識経験者
新潟大学工学部 教授 谷藤 克也
新潟大学経済学部 准教授 大串 葉子
財団法人新潟経済社会リサーチセンター 調査部長 梅崎 治夫
経済界
新潟商工会議所 政策委員長 原 敏明（事業創造大学院大学 副学長）
マスコミ
新潟日報社 編集室編集委員 鈴木 聖二
利用者代表
社団法人日本旅行業協会 関東支部 新潟地区会長 神保 裕昭（株式会社JTB関東 新潟支店長）
明和工業株式会社 代表取締役社長 関根 繁明
シャープ新潟電子工業株式会社 常務取締役 大塚 耕栄
航空会社
エアラインズ･アソシエーション･新潟(AAN) 会長 柳瀬 泰晴（株式会社日本航空 新潟支店長）
3．主な検討事項
（1）短期的取組について（新潟駅南口空港バスの運行について）
新潟駅南口空港バスの補助事業者の決定と、運行開始に向けた準備状況、広報活動、今後の取組について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。
南口空港バスの運行開始に向け、利用者の方々等への十分な周知を行うとともに、運行開始後は、アンケート等によりサービス等の継続的な効果検証を行い、一層の利便性の向上と、利用者増加につながるよう努める。
主な委員意見
- 南口空港バスの補助事業者の決定、運行開始に向けた準備状況について
現在の万代口空港バス利用者（各停、快速バスの沿線利用者等）に配慮が必要。 - 広報活動について
行政だけでなくオール新潟的な取り組みが必要。
リムジンバスのデザインの公表といった機会を捉えて南口バス運行の周知を図ってもらいたい。 - 今後の取組について
アンケート等により利用者の状況等の調査を継続的に実施し、さらなる改善に繋げてもらいたい。
（2）中・長期的取組について
ア 中・長期各案の検討状況
今年度は新潟駅前から臨港貨物線に接続するLRT案及び白新線延伸案を中心に検討を行っており、調査結果等から明らかになった2つの案の概略や課題等について、事務局から中間的な報告を行った上で、意見交換を行った。
引き続き両案の検討の掘り下げを進めていく必要がある。
主な委員意見
- 中･長期的取組全般について
短期的取組を進めている中で、中･長期的取組はスケジュールや位置づけをはっきりしないと進めにくいのでは。ただし、スケジュールを決めても、新潟市の人口が減少する等して利用者が減るようでは実現は難しいだろう。利用者の増え方を勘案して検討を進める必要がある。
各案について、事業費も含めた上で、今後メリット、デメリットを議論する必要がある。 - 臨港貨物線活用案（LRT案）
LRTを導入する場合、自動車走行をある程度我慢してもらう必要があると思うが、そこまで踏み込んで検討を進めていくのか。そうした課題も色々考えられるが、柔軟に検討を進めればよい。 - 在来線活用案（白新線延伸案）
今後、前提条件の整理をした上で、柔軟に検討を進めてもらいたい。
イ 様々な整備手法による事業化可能性の検討 （ファンドの活用）
軌道系空港アクセスのファンドを活用した事業化可能性の検討について、事務局から検討の趣旨やファンドの概要等について説明を行い、意見交換を行った。
引き続き検討を深めることとする。
主な委員意見
それぞれの手法でメリット、デメリットがあるので比較が必要。
こうした手法は、その時々の経済環境の影響を受けることを理解する必要があるが、さらに検討を進めてもらいたい。
来年度の検討委員会は、5月頃に開催することとして、21年度の取組の進め方等について検討する。
※ 主な委員の意見等、詳細は添付資料のとおり
参考
＜外部リンク＞
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