都市間高速交通ネットワークのあり方検討会　報告書

　利用者の減少や運転手不足等により、県内高速バス路線の減便・廃止が進む中、県民の県内移動の利便性向上や観光客等も含めた交流人口の拡大を図るため、県内高速バスを中心とした都市間高速交通ネットワークのあり方や取組の方向性について、市町村やバス運行事業者等と連携し、官民一体となって検討を行うことを目的として、令和元年度に「都市間高速交通ネットワークのあり方検討会」を設置し、議論を重ねてきました。このたび、検討会において、都市間高速交通ネットワークのあり方について、報告書をまとめましたので、お知らせします。
　なお、県といたしましては、この検討結果を踏まえ、令和2年度以降、関係者と協力し、持続可能で利便性の高い都市間高速交通ネットワークの構築に向けて、取り組んでまいります。

○　県内高速バスネットワークの充実に向けては、鉄道と高速バスの役割分担も踏まえつつ、次の視点が重要。
・利用者の目線に立って、高速バスの利便性向上の取組を行い、利用者の増加を図るとともに、需要に応じて、増便等路線の強化に向けた検討を実施することが重要。
・取組の実施に当たっては、利便性向上の取組や情報発信を高速バスネットワーク全体で実施する体制の構築が必要。

(1)【二次交通の確保・充実に向けた取組】
　高速バスを降りてから目的地までの移動手段を確保するため、高速バス停からの二次交通の確保・充実を図る。（合わせて、高速バス停の待合環境の充実についても検討）
(2)【分かりやすい・使いやすい移動の実現に向けた取組】
　多様な交通モードをシームレスにつなぐＭａａｓの導入等利便性の高い交通サービスの提供を図る。
(3)【県内高速バスネットワーク全体の利便性向上や情報発信実施等のための体制構築】
　県内高速バスネットワーク全体の利便性向上等に向けては、事業者毎の施策ではなく、県内高速バス運行事業者各社が一体となって取り組むための体制を構築する。