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令和6年度新潟県地域の移動手段確保支援事業費補助金 募集開始のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0662061 更新日:2024年6月14日更新

新潟県地域の移動手段確保支援事業費補助金の概要

住民の移動手段を確保するための取組支援として、路線バス等の地域公共交通持続に向けた取組や、地域の実情に応じた市町村等による取組を促進すること。
※補助対象事業・補助対象経費等の詳細については、下記「要綱」「募集要領」を参照のこと。

要綱

募集要領

1 補助対象者

市町村又は市町村と連携した民間事業者等
※法人格を有する社団・財団・NPO等の団体や公企業の他、協議会又は複数の主体で構成する任意団体を含む。

2 事業期間

(1)事業準備支援 1年間
(2)事業実施支援 原則1年間(※)
※1年間には実証に向けた準備期間を除く。また、1年間の実証運行結果を踏まえ、運行内容の改善、利便性の向上等、課題解決を図った上で、実証が継続される場合は、同一地域の同一運行であっても、さらに1年間の実証運行について、補助申請することができる。

3 提出書類

〇補助金交付申請書(要綱別記第1号様式)
〇申請者の概要(別紙1-1)
〇共同事業の概要(別紙1-2)
〇計画対象地域市町村の意見書(別紙1-3)
〇地域の移動手段確保の取組計画(別紙1-4-1、または、別紙1-4-2)
〇工程表(別紙1-5)

4 提出先

募集要領に記載のとおり。

5 その他

採択状況・予算執行状況によっては告知なく募集を終了する場合がある。
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