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県内高速バス支援に対するあり方検討会の検討結果がまとまりました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051329 更新日:2019年3月29日更新

 県内高速バス路線は、通勤・通学・通院等、生活交通としての側面もあるものの、利用者の減少等によりバス事業者単独での採算性の確保が困難になっています。
 県では、「県内高速バスのあり方検討会」を立ち上げ、利用実態や代替性なども考慮しながら、関係者とともに県内高速バス支援のあり方の検討を行ってきたところですが、このたび、検討会において「県内高速
バス支援のあり方」を取りまとめたのでお知らせします。
 なお、県としては、この検討結果を踏まえ、都道府県では全国で初めてとなる、県内高速バスの運行費
支援を平成29年度から行うこととし、関連予算を2月議会に提案します。

1 支援のあり方

(1)基本的な考え方

  • 県内高速バスは生活交通としての側面があり、代替性も十分であるとは言えないことから、人口減対策としても行政の支援が必要
  • 行政が支援するにあたっては、一定の条件が必要であるほか、バス事業者と協力して採算性向上に取り組むことが必要
  • 特に、利用者が著しく少なく、現状のままでは継続が困難な路線にあっては、路線そのもののあり方を見直し、再構築が必要であり、そのような取組にも支援が必要

(2)支援内容

持続可能な路線への転換等に向けた取組を支援

  1. 新規取組支援
     路線廃止に伴い代替交通を運行する場合の初期費用等を支援
  2. 運行費支援
     持続可能となることが見込まれる路線の経常欠損を支援

2 その他

  支援内容等の詳細は、別紙「県内高速バス支援のあり方」を参照してください。

県内高速バスのあり方検討会(平成28年7月設置)

 目的:県内高速バスの支援のあり方について、県内における高速道路と鉄道路線網の並行実態を踏まえつつ、都市間移動における交通手段の役割分担、代替性、利用実態などを考慮しながら、方向性を整理する
 委員等:学識経験者、県、市町村、交通事業者
 開催状況:平成28年7月29日、11月22日、12月21日(全3回)

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