平成19年度事業計画

平成19年度においては、経営モデルの精査のために必要な調査等を行い、経営計画策定の準備を進める。

1　経営モデルの精査を行うための調査

「並行在来線のあり方懇談会」の経営モデルの精査を行うため、次の調査を行う。

旅客流動調査

• ア　目的
  　並行在来線のJRからの経営分離後の経営計画を検討するため、その利用状況を把握するとともに、平成20年度に実施予定の需要予測の基礎データとして活用する。
• イ　実施体制
  　本調査は、経営計画の基礎データともなることから、調査の精度を高めるため、専門家による実行委員会を設置する。
• ウ　調査対象
  　次の区間を基本とするが、実行委員会での議論を踏まえ最終決定を行う
  • 信越本線県内区間　直江津駅・黒姫駅間（11駅　46km）
  • 北陸本線県内区間　直江津駅・越中宮崎間（13駅　64km）
• エ　調査方法
  　委託調査とする。

2　経営計画策定に向けた準備

アドバイザー委嘱

目的

　関係者との協議等を進めるにあたり、鉄道に関する専門家（学識経験者又は民間鉄道事業者など）からアドバイスを受ける。

3　国、国会議員に対する要請活動

国と県選出国会議員に対し、並行在来線の経営支援策の拡充について要請を行う。