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令和7年12月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１２月２４日（水） １０時０１分～１０時４９分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
質疑
Ｑ ＮＨＫ（代表幹事）
柏崎刈羽原発の再稼働について、２点質問させていただきます。１点目ですが、地元同意に関してです。法的拘束力のない地元同意を国が求めてくるというスキームに対して、知事は先月（１１月）の２１日の臨時記者会見で、ボールを受けた側としては大変だったと述べられていたかと思います。原発は国策で進めるとなっていますが、地元に過度な負担をもたらす同意手続きというものについて、どうあるべきとお考えになるか、知事の所見を伺います。２点目なのですけれども、東京電力、地元同意を受けて今日にも再稼働に必要な申請を原子力規制委員会に行う見通しとなっています。再稼働にあたって、今一度事業者に求めたいことを伺います。
Ａ 知事
最初の方は、何度か同様の質問いただいているので、非常に一概に良いとも悪いとも言いにくいのですよね。と言いますのは、立地地域の理解を得ながら進めていくという、そのこと自体は、多分適切なのだと思います。ただその理解を得ながら進めていくという、その理解を得ながらというところの確認方法といいますか、評価方法が今の形でやると、首長に尋ねるという仕組みになっていること、そこは何とも、一概にそれが良いとも悪いとも言えないというのが、正直な気持ちで、ただ、間違いなく言えることは、ボールを受ける側は非常に難しい状況に陥るということでしょうかね。地域の理解を得ていくというところを確認していく、評価していくのも、国自らがやってくれればいいのだと思うのですけれどもね。ただ一方で、地域にとっては非常に大きな影響があることですので、地域としても、その意思を表示したいというところは、これはあるわけで、非常にそこが悩ましいところですよね。それからもう一点、事業者について求めたいこと、これは、昨日副知事の方から、県としての要請文書といいますか、をお渡しをしている。３点ほど求めていまして、基本的には、その内容通りだと申し上げたいのですが、その中でも不断の安全面の取り組みや、それから県民ニーズもしっかりやっておられる安全対策などの、そうしたものを周知ということに加えて、最後に地域との共生ということを、お書きしてあるのですけれども、そこの部分はよく考えていただきたいなと思っています。信頼を得て、信頼を取り戻すといいますか、回復するというところで、県民との対話、コミュニケーションですよね、そして地域とともに成長していくといいますか、地域の支えがあって事業が行われるんだということ、あるいは、もちろん事業を行うことで、地域を支えているところもあるわけですけれども、それがまさに、支えて、支えられるという、共生の関係ですよね、それをぜひ意識をして、事業活動を進めてもらいたいなと思っています。
Ｑ 日経新聞
ＮＨＫの質問に対する答えに少し関連しまして、原発の関連で、事業者に対しては、地域と支えて、支えられてといいますか・・・。
Ａ 知事
共生という言葉を、文書に書いてあるのですけれども・・・。
Ｑ 日経新聞
これはもう少し、具体的にはどういった、何といいますか、事業者として・・・。
Ａ 知事
意識ということだと思いますけれどもね。何といいますか、多くの大きなメーカーなど、例えば、大なり、中なり、小なり変わらないと思うのですけれども、その地域で事業を起こして、工場なりがあって、事業活動を行っていくといったときに、やはり地域と深く関わるわけですよね。水も電気も手にいれなければならない、それから人も、地域の人から働いてもらってなど、様々な地域とは接点があって、まさにお互い様の世界で、初めて事業が出来上がっているという、その感覚といいますか、その意識を、事業主体にもしっかり持っていただきたい。そうすることで、地域と深く関わって、その中から、地域との信頼感というのも、生まれてくるのではないかなと思っています。
Ｑ 日経新聞
あと、併せて事業者の関係で伺いたいと思っているのが、もちろんこの安全だったり、防災の対策というのは、原発を考える上で重要にあるというところがありつつ、地域のメリットという点についても一つの要素だったりに挙げていらっしゃるかと思うのですけれども、こちらについては、どういったもの等を想定しながら、県としては・・・。
Ａ 知事
メリットといいますか、先ほどの共生という考え方からすれば、支えて、支えられてというところがあるわけですよね。そういった意味で、地域側から見れば、例えば雇用の場が生まれるなど、例えば、地域の生活環境を良くしてもらうなど、そうした、いわゆる経済が回っていく、お金がこう、ぐるぐる回るという、そういった意味でも、地域経済の活性化につながるような、事業運営といいますか、その関連事業なども含めて、そうしたものに意識してもらいたいというのは、地域の希望としてはあるわけですよね。
Ｑ 日経新聞
東電としては、蓄電池など次世代エネルギー事業だったり、企業進出としては、ＧＸ・ＤＸの領域など、例としては、もちろん今後、県といろいろと話し合いしていくとしながらも、事業者としては、そういった例示をされているところではある・・・。
Ａ 知事
県議会での確か（東京電力の）社長の発言にもそういったのものありましたよね。それはそれで、非常にウェルカムというのでしょうか、地域経済の活性化に、具体的な例として言えば、地域経済の活性化につながる一つだと思いますね。
Ｑ 日経新聞
県だったり、地域として、こういったＧＸ・ＤＸの領域だったり、次世代エネルギーというところについては、期待してらっしゃるのですか。
Ａ 知事
もし、そういったことをお考えになって、関連事業といいますか、その事業主体の別事業として、そういったことをおやりになるということであれば、それはそれで、先ほど申し上げたように、ウェルカムといいますか、地域経済の活性化につながり得るものとして、期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
続けて原発の関係なのですけれども、７項目の対応について、年１回以上県と共有するというお話があったと思うのですけれども、７項目、長期に渡って対策することもあると思うのですけれども、どの程度共有していくということについて、知事、どういった評価をされていますか。
Ａ 知事
定期的に共有してほしいということを申し上げていたので、そこはしっかり共有しますということなのだと思います。これは、県議会でもそうした７項目の進捗状況は、県議会にもご報告をし、県民と情報共有をしていく、そういったつもりでいますので、国も、しっかり約束を守るというご趣旨だと思っています。
Ｑ 新潟日報
約束を守るという中で、今後の政府の取り組みに、県としてどう関わっていくかという・・・。
Ａ 知事
ですので、進捗はどのようなものであるかを我々としてもしっかり把握をして、仮に遅れているものがあれば、どうしてなのだと、もっと力を入れてくださいなど、当然そういったことは申し上げていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
原発の再稼働、一応、来年の１月２０日ということになりました。
Ａ 知事
そこは、私は承知していませんけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
避難道路なのですけれども、改めてなのですけれども、いつくらいまでに全て完成してほしいなとお考えでしょうか。
Ａ 知事
そこはもう集中的に、通常とは異なるペースで迅速にということで、もちろん、様々な工事箇所が想定されますので、道路を新設するわけではなくて、法面対策、つまり安全度を上げるということですので、法面対策あるいは橋梁の耐震化、場合によっては現道拡幅など、そういった一つ一つの箇所がどのくらいの時間がかかるかというのは、もうこれから一つ一つ調査が行われて、発注をして、実際工事が始まってみないと、もちろん分からないところはありますけれども、大半は本当に簡単なものは１年なり２年で、十分できていくと思いますよ。用地買収が必要になるようなケースがあるとすると、それはどうしても時間がかかるとは思うのですけれども。
Ｑ 新潟日報
今仰ったように、確かに集中的に迅速に、それは当然その通りだと思います。ただあまり万一というのは言いたくない反面、言わざるを得ないところもあるのですけれども、万一、再稼働直後に、万が一の事故があったようなときというのは、それは集中工事が終わっていない状態なわけであります。その場合については、どのように対応されて・・・。
Ａ 知事
それは現道が既にありますので、それは普通に通行されているものであって、それの安全度をさらに上げるための、避難路の整備ということですので、何といいますか、事案の、例えば自然災害を今イメージされたかどうか分かりませんけれども、状況によって、どのようになるかですよね。例えば６方向と言っているのは、まさに放射状なのですけれども、そのうちの一つが例えば何らかの形で、法面が崩れて通行が困難になったというときには、当然迂回をするという形で、それはもう通常の避難計画の中での判断の問題ですよね。
Ｑ 新潟日報
仰る通りなのですけれども、反面、足りないからということで、今いろいろな安全度を強化しようということで・・・。
Ａ 知事
足りないのではなくて、さらに安全度を上げようとしているのですよね。
Ｑ 新潟日報
今現在でも十分な避難は対応可能と・・・。
Ａ 知事
十分というのは、もちろん現に持っているものの中で、安全にかつ円滑に避難をさせる、それが避難計画の考え方です。
Ｑ 新潟日報
もう進んでいる話ではありますけれども、知事として、要望の中で例えばこういった事業が終わるまでは、少なくとも再稼働を見合わせるように理解を要望することというのはできなかったものなのでしょうか。
Ａ 知事
それは、ご質問なさっている方のご意見として承りますけれども、私はこのタイミングで判断することが適切であったと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
原発に関してなのですけれども、今ほど仰っていた来月の後半には、動くという方針なのですけども、十数年以上動いていなかった原発を動かす事業者に対して改めて、この最終検査がこれから始まりますけれども、気を付けてほしいことなど・・・。
Ａ 知事
それは３項目の要請文を出していまして、その中で、もうまさに安全第一で進めていただきたいということですよね。正直、十数年ぶりに動かすということで、いろいろなことが起きるのではないのかなという気はしますけれども、一つ一つ丁寧に対応しながら、安全に稼動させ、準備を進めてもらいたいということでしょうかね。
Ｑ 新潟日報
７項目に関しての、年１回以上共有するという話があったかと思うのですが、これについて、手法については、例えば文書で確認するや、年１回知事が赴いていくなど、何かこういった方法が何か望ましいというものはある・・・。
Ａ 知事
そこは特にこうでなければというのはないのですけれども、どういった形で検証といいますか、進捗状況を国と情報共有するかというところは、やり方としてはこれからですね。
Ｑ 新潟日報
恐らく長い間かかるものがあったり、すぐにできるものがあったりというのはあると思うのですけれども、いろいろな項目の中で、例えばＫＰＩを設定するなど、そういったことも考えられる・・・。
Ａ 知事
それもこれからですけれども、これから議論すればいいと思うのですけれども、いずれにせよ、国は真摯に取り組むということは確約いただいて、総理も含めて、そこは確約いただいたところですので、やっていただいたこと、取り組んでいただいたことの状況は間違いなく、それこそ文書にすることもできるだろうと思いますので、それは確認していきたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
原発関連で、使用済み核燃料の話になるのですけれども、県民意識調査の中でも、使用済み核燃料の問題が心配だというような話もあった中で、国に対する要望の中でも、真摯に対応してほしいという中で、国も、それについてはいろいろな文献調査ですとかで、行っていきますというような回答だったと思うのですが、知事としては使用済み核燃料の問題については、なかなか、解決が難しい問題だと思うのですけれども、どのように現状をとらえていらっしゃるのでしょうか。
Ａ 知事
私自身はそこに専門的な知見を持っていないので、ただ国が文献調査など、手順を決めて、順次段階を踏んでいこうとされているのは承知していますし、それが進んでいくことを期待したいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
今日は年内最後の会見だということで、知事、一年を振り返られて、どのような一年だったと・・・。
Ａ 知事
まだそういった振り返りをする気分になっていないのですけれども、先般、漢字一文字の話がございましたけども、私は熊もあり得るのかなとは思っていたのですけれども、どちらかというと、米の方なのかなと思っていたのですけどね。今年一年の世相を漢字一文字で表せばという、あの中で言えば、米というのもあり得るなとずっと思っていたのですけれども、そういった意味で、この一年振り返ったときに、やはりお米に対する、ある意味で、何といいますか、空気のような、いつもお米があると、手に入るものと思っていたものが、いや、そうではないのだということを、国民の多くが何といいますか、米に関心を随分持った年だったなと、それはもう少し広く言えば、米の流通の仕組みなど、あるいは夏の気候変動ともいうべき、夏の高温対策は、実は米の出来に、ものすごく影響しているなど、随分、広く農業というものが、関心を持ってもらった年だったなという、そのような感想を持っています。
Ｑ 新潟日報
今年の振り返りをもう少しなのですけれども、今年の年頭の記者会見で、知事、漢字の「実」を、果実の「実」を・・・。
Ａ 知事
「実」ですよね。巳年に引っ掛けたのですよね。
Ｑ 新潟日報
その成果なり、あったのかと、また残っている課題など・・・。
Ａ 知事
巳年の巳に引っかけたのですけれども、いろいろな意味で終わりではないけれども、今回の再稼働についても、１つの区切りをつけたという意味では、こういったものは、実とは言わないかもしれませんけれども、着実に課題を進めてこれたかなという気はしますね。個人的には、ぜひ皆さんにも共感いただきたいのは、人口ビジョンを示しているのです。今年の３月に、新潟県総合計画を策定して、その中で急速に進む少子化の中で、あるいは、若い世代の方の県外流出が止まらない中で、県の人口は２１００年に１００万人という、これも大変達成する難しいのですけれども、そこで定常化させていくことが目標ですということを県民の皆さんにお示ししたこと、それはぜひオール新潟で、この問題を受け止めていきましょうと、その中で人口が１００万人の少ない社会であっても、活力ある新潟をどのようにしてつくっていくのか、目指していくのか、皆で考えていきましょうよという、これを示したということは、私は一つ大きな出来事だったのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
やはり、少子化と人口減少というのが、県政全般に横たわる・・・。
Ａ 知事
これはもう本当にベースにある深刻な課題と思っています。
Ｑ 新潟日報
そうすると、少し気が早いのですけれども、２０２６年もこの辺りの県政課題を・・・。
Ａ 知事
それはもうずっと申し上げ続けることになるでしょうね。ですので今、特にその当事者である若い世代の声を聞きましょうと、新潟県こども計画をつくるときも、当事者である子どもの声ということを、随分意識してやりましたけれども、これからの例えば子育て支援の政策や事業をつくっていくという、そうした中でも、当事者である若い世代の声をしっかり聞くということが重要かなと思っています。
Ｑ 新潟日報
２０２６年は、どのような年にされたいという思いで・・・。
Ａ 知事
それは、年末考えます。
Ｑ 新潟日報
では年頭のときに・・・。
Ｑ 新潟日報
先ほど人口ビジョンのお話をされた中で、ビジョンを示したことは、大きなことだったということの中で、今後それを示して、県民にどういったように考えてほしいとか、受け止めて・・・。
Ａ 知事
そこがまさにこれからなのですよ。皆さんこの現実をどう思いますかと。そもそも知らなかった人たちもいるかもしれません。知っていても、頭から追いやっていた人もいるのかもしれないし、不都合な事実なので、これをやはりどう対処していくか、皆さんで考えましょうよというのが趣旨です。
Ｑ 新潟日報
その上で、何かしてほしいなど・・・。
Ａ 知事
ですので、処方箋はないのですよね。今、これから考えていかなくてはならないですよねと。もちろん一人一人、ミクロで個人個人の行動に関わってくるものも当然あるだろうとは思いますよ。例えば、よく言われる話で、若い世代が、なぜふるさとを離れて、大都市の東京に出て行くのかというときに、息苦しいのだったら、例えば女性であれば、固定的な性別の役割分担意識のようなものがあって、それをアンコンシャス、つまり無意識のいろいろな思い込みの中で、息苦しいとか、飛び出して自由になりたいとか、そういったことがあるのだとしたら、そこに皆さん一人一人がどう、そのことについて、自分の行動にどうそれを反映させますかなど、ミクロで言えば、そういったことを問いかけていくことになるのだと思うのですよね。マクロでは、もっといろいろな処方箋が出てくると思いますけども、そうしたことを、まさに考え始める元年であったという意識で申し上げました。
Ｑ 新潟日報
代表質問で、一年の振り返りのところで、知事、米とか農業に関心を持ってもらった年だというような・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
県内でも、良い事ということで言えば「なつほなみ」など・・・。
Ａ 知事
夏の高温対策として、新しい・・・。
Ｑ 新潟日報
悪い事といいますか、大変な部分でいうと、７月の高温少雨で渇水被害があったりだとか、県内でも米とか農業に関していろいろあった一年だと思うのですけれども、県内の出来事で、知事がこの分野で印象に残ったりとか、思うようなことがあれば・・・。
Ａ 知事
農業分野で、ということですか。
Ｑ 新潟日報
農とか米とかと仰ったので、何かあるかなと思いまして・・・。
Ａ 知事
今仰ったように「なつほなみ」という名前をつけて、非常に良い、何といいますか、品種が生まれたというのは、今年、この年の一つの特筆すべき出来事だと思います。あともう一つ、実はこれも皆さんなかなか頭から消えている方々が多いのですけれども、園芸の振興のための基本戦略というものを令和元年につくって、ちょうど６年経って、今年、第２期の見直しをかけて、基本戦略をこの春、つくり直したのです。これも非常に私は就任以来力を入れてきたことで、米の一本足ではなくて、ぜひ収益の柱としての園芸にも力を入れていきましょうと、稼げる農業というのを目指していく上で、園芸にも力入れていきましょうということを申し上げ、ＪＡグループをはじめ、本当に関係者と一緒になって進めてきた、その成果も出てきている中で、もう一段高みを目指しましょうということで、園芸振興基本戦略をつくり直して、その中で、農業生産１億円を超える農業者を、要するに、新潟県の園芸を引っ張っていく中核的なリーダー、先頭集団の人たちをもっと増やしていきましょうという目標も一つ掲げてありまして、１億円プレーヤーと言っていますけれども、１億円プレーヤーを倍増させましょうという目標をつくっています。それも非常に今年の、私自身にとって、振り返りの中で、農業分野での大きな出来事だと思っています。
Ｑ 新潟日報
今、知事、仰られた県基本戦略のいわゆる改定前の１期目の部分だと、そういったところを高めの目標を設定して・・・。
Ａ 知事
あの時は、１億円産地を倍増させましょう、産地だったのです。
Ｑ 新潟日報
５０から１００というところが、少し達成できなかった・・・。
Ａ 知事
７０以上行ったのだけれど、１億円切ったところも出てきたので差し引きでいくと、６９だったでしょうか、７０だったとか、そのようなものですよね。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
でもあの目標を掲げたことで、随分皆さんやる気になったと思うのですけれどね。分かりやすいですよね、倍増。今回は１億円プレーヤー倍増ですので。
Ｑ 新潟日報
これやはり何といいますか、稼げるというのを若い農家に見てもらって・・・。
Ａ 知事
そうです。まさに先頭走る人たちを見て、それを目指そうというムードが出来上がることが大きいと思います。
Ｑ 新潟日報
今園芸はあったのですけど、米に関しても、例えば今、高止まりしている部分が一部こう暴落するのではないかのような見立てを持っている業者もいたり、また来年以降も米に関しては、いろいろあるのではないかと・・・。
Ａ 知事
世の中の関心も非常に高まりましたし、そういった意味では、皆さんそれぞれのお立場で、いろいろな心配といいますか、いろいろな感想なり、意識をお持ちだとは思いますけれど、それが・・・。
Ｑ 新潟日報
知事としては、米の政策というのでしょうか、来年どのように取り組みたいかなど・・・。
Ａ 知事
それはもう新潟県の米についても、やはり戦略があって、これを一貫して、需要に応じた生産と、米の主産県として、あらゆる米の需要に対応していく。つまり、酒米だ、加工用米だ、あるいは、輸出用の米など、そうした主食用米に限らず、米のいろいろな需要に、日本一の米の主産県として、しっかり対応していきますよというのが目標であります。安定生産・安定供給、しっかり期待されているものを果たしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一年の振り返りに関連してなのですけれども、県の産業政策について伺います。今年一年、まだ物価高が続いていたり、人手不足の深刻化、トランプ関税といった課題も多かったかと思います。改めてこの一年の県の産業政策に関する見解といいますか、評価と、また来年以降、どのような施策を中心にやっていきたいかの考えなどをお願いいたします。
Ａ 知事
県の産業政策の振り返り、非常にざっくりとしたお話なので、どういった切り口でお話したらいいのか分かりませんけれども、例えば、先般起きたことでもありますけれども、ずっと起業・創業支援、あるいは、スタートアップの成長支援ということに取り組んできた中で、国のスタートアップの支援の拠点の都市ということで、新潟・長野といった連携でありますけれども、指定を受けて、ＮＩＮＮＯ（ニーノ）という、今新潟駅の南口の方で拠点が出来ていますけれども、そうしたところが、もう一段、そうしたスタートアップの成長支援を取り組んでいこうという、次の段階に入ったというのは一つ、先ほど農業分野ではないですけれども、産業全般について言えば、大きな出来事かなと思います。あとはもう伝統産業で特に何か大きな節目になるようなものがあったかどうかちょっと今、すぐにぴんと来ないのですけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事仰った、新潟県、長野県の共同エリアが指定されたということで、今後、高みを目指していくことを中心に、支援していきたいと仰っていたと思うのですけれども、県として具体的にどのような支援のあり方などを・・・。
Ａ 知事
それは来年度予算で今一生懸命恐らく、担当部局が頭をひねっていると思います。
Ｑ 新潟日報
医療分野のことでお聞きしたいのですが、県立病院の内部留保資金が、今年度末には枯渇すると言われていたのが、現時点では国の補助金が入ることなどで、枯渇が回避できそうだというような、現時点での見込みがあるようなのですが、そこについては何か・・・。
Ａ 知事
まだ私も詳しく聞いていないのです。詳細は全然といいますか、少しずつは明らかになってきているようですけれども、今回の補正予算の中身が具体的に、県立病院、あるいは県の基幹病院、それから、例えば厚生連、他の病院など、病院は国が直接金を入れていくと言っているので、もうそれは稼働病床なのか、許可病床なのか分からないのですけれども、病床数かけることの単価ということで、金額のアバウトなところは分かってきているのですけれども、それ以外のいろいろなメニューがあって、それらがどの程度、その適用になるのかなど、その辺りの正確なところがまだ分からないのですけれども、いずれにせよ、メインの病床数かけるところの単価というところでの物価高騰対策、あるいは人件費の高騰対策支援というところ、その数字は、８９億円など、アバウトで、１０億円弱くらいの数字になるだろうという、そこは分かっていて、それを組み込むと、キャッシュフローがどのようになるのかというところは、そこで最初に戻って、私は、詳しく数字はまだ聞いていないのですが、仰るように、報道でしか承知していないのですけれども、キャッシュが足りないという事態は何とか避けられそうだということですよね。しかしそれは、初ある意味で、一時的なものでしかないので、今後、診療報酬の改定が、少なくとも本体ベースで薬剤師を除いて、本体ベースで３％強上がる、これもどこに点数が付くのかがまだ分からないので、個々の病院の、それぞれの特徴がありますので、どの程度の診療報酬が収入として期待できるのかというところもまだ見えないので、年度末は何とか乗り越えそうだというところだとしても、もう少し情報集めて、見通しがもう少して明らかになってこないと、何とも言いようがないというのが今の状況だと思っています。
Ｑ 新潟日報
まだ、安心しているとか、ほっとしているなど・・・。
Ａ 知事
とてもそのようなものではなくて、とにかく情報集めて、診療報酬制度改正はともかく、これからなので、いずれにせよ、情報が入ってきて、それを当てはめて、どうなっていくのかというところも、早く見通しをつけるというのが、まず第一段階。
Ｑ 新潟日報
まだ何とも・・・。
Ａ 知事
何ともですので、安心も、それから悲観もしていない。
Ｑ 新潟日報
国の方では、知事、何回か要望に行かれて・・・。
Ａ 知事
もうずっと、繰り返し行きまして、去年からこれをやっている話で、とりあえず本当は本来、診療報酬の中でしっかり見ていくべきものを、追いつかないので、経費の高騰がどんどん進んでいるので、これは大変なことですよということをずっと厚生労働省を中心にお話してきたつもりです。
Ｑ 新潟日報
今回、そういった要望の甲斐もあったのかと思うのですが、１兆円規模の医療介護分野の支援が緊急的に入って、なおかつ診療報酬も恐らくプラス改定になる・・・。
Ａ 知事
本体の、ですね。総数、全体としては３．０１％ときたのですけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
その辺りの評価はどのように・・・。
Ａ 知事
それはそれでありがたいといいますか、対応していただいたこと自体は評価しますけれども、それで十分なのかどうかが、まだ見えないのですよね。
Ｑ 新潟日報
先ほど県立病院の方は内部留保資金が仮に回避できるか、まだ分からない・・・。
Ａ 知事
年度末は乗り越えたとして・・・。
Ｑ 新潟日報
まだ予断を許さない状況だというのは、お聞きしているのですが・・・。
Ａ 知事
まだ、年度末まであと３か月余りありますので。
Ｑ 新潟日報
仮に、枯渇が回避できなかったという場合は、県として何か財政支援など、その辺りは今のところ・・・。
Ａ 知事
それはまず企業会計なので、当然キャッシュを、他社から借り入れるなど、そういったことを考えざるをえないですよね。起債をするとか・・・。
Ｑ 新潟日報
県本体から何か支援するなど、そういったのは・・・。
Ａ 知事
具体的なテクニックはまだこれからの議論だと思うのですけども、本当にキャッシュ、手持ちのお金がなくなるということであれば、どこかから持ってくるしかないので、企業会計、ローンはなかなかできないのでしょうか、そこの仕組み、私は分かりませんけれども、起債はできると思いますので、そうした形でキャッシュを手に入れるしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
厚生連の方の支援もいろいろと、１２月議会でも議論になっていましたけれども、今のところ、どういった支援をされるかというのは・・・。
Ａ 知事
ですので、厚生連についても、まだ見通しが正確に出てこないと思いますね。もちろん実務的にはいろいろな議論、頭の体操をしていると思います。
Ｑ 新潟日報
現時点でいくらなど・・・。
Ａ 知事
ですので、見通しが立たなければ、その数字も出てこないですし、方法論もまだまだ議論としてはあると思いますね。
Ｑ 新潟日報
支援の必要性は感じていらっしゃるけれども・・・。
Ａ 知事
それは前から申し上げているように、それはもう大事な二大ネットワーク、地域医療を支える二大ネットワークですので、そこは持続可能なものであってもらわないと困るというところで、当然、県も対応していかなければいけないと思っています。
Ｑ 毎日新聞
地方と東京の税財源の偏在是正についてお伺いします。先週与党が税制改正大綱決めましたけれども、地方法人税の東京から地方への再分配の拡充などが決まりました。これについて小池都知事は、地方自治の否定だというように反発を示していますけれども、知事はどのような所感をお持ちでしょうか。
Ａ 知事
これは全国知事会でも常に議論になるところで、小池知事がご発言なさっているのは承知していますけれども、地方から見れば、明らかに税収の格差はあるというように思いますね。
Ｑ 毎日新聞
法人税については、ＤＸの進展で、例えば事業税というのが、ますます東京に集中してしまうのではないかと、事業所が東京に集中してしまうのではないかと、地方の首長から、法人税のあり方そのものを変えるべきだという声もありますけれども・・・。
Ａ 知事
都道府県税でいえば法人事業税ですよね。私もそこは事業実態に見合った制度改正がいると思いますね。
Ｑ 新潟日報
最後に一点だけ、高市政権が、今日本が堅持してきた非核三原則の見直しを検討されています。
Ａ 知事
見直しを検討すると言ったのですか。
Ｑ 新潟日報）
直接言及はないのですけれども、そういった報道もあります。
Ａ 知事
何かオフレコ発言が報道なったなどというそれはもう聞いていますけど・・・。
Ｑ 新潟日報
それもあります。
Ａ 知事
政権として見直すということは、聞いていないですよね。
Ｑ 新潟日報
出していないのですけども、そういったような構想があるという話もあって、そうすると、安保法制の大きな転換になりうるという指摘もあるのですが、知事は、その非核三原則の見直しについては、どのように見直し・・・。
Ａ 知事
これを見直すなんていうようには、承知していないので、今までの政府の方針は、変わらないものだと思っていますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
そういったことを堅持していくべきだという・・・。
Ａ 知事
べきだという議論を今言うつもりはないのですけど、そこを今何かいじろうという、議論をしようというところでは、そういった動きではないと理解しています。
Ｑ 新潟日報
なるほど、それ自体を議論するという段階にはまだなっていないという・・・。
Ａ 知事
私個人の発言とか、あるいは、新潟県知事としての意見にならないですよ。
Ｑ 新潟日報
知事としては、どのように受け止められていますか。
Ａ 知事
個人の話をする場所ではないです。
Ｑ 新潟日報
では知事としての考えというのは、どうですか。
Ａ 知事
三原則について、私個人がどのように思うかというのは、別にあるとして、それを今ここでお話する話でもないですし、そういった誘導されても困ります。
Ｑ 新潟日報
県内でも例えば長岡など、そういったところでも、もちろん原爆ではないのですけれども、戦争の被害もあったわけで、そういったところを踏まえると、ご自身のお考え、それは知事個人になるのかもしれませんが、どういったところなのか、それを表明されている知事もいらっしゃるので・・・。
Ａ 知事
それはその人のご判断ですけれども。私は別にこの場で私自身の考え方をご披露するつもりはありません。
Ｑ 新潟日報
トキエアのことなのですけれども、例えば、昨年の年末や、今年の年始にかけて言えば、天候不良、被雷で機体が損傷したり、なかなか厳しいスタートだったと思うのですけれども、今回また、８月、９月に関しては採算が取れるような、利用率だったということで報道されていますが、これから冬にかけて、非常に重要になってくるかと思うのですが、トキエア対して求めたいことや、あるいは今後、県としても、佐渡空港の工事ですとか、いろいろ行ってきた中で、首都圏とを結ぶ航路というのもあると思うのですけども、トキエアに求めたいことや、あるいはその現状での課題のようなものがあればお尋ねしたい・・・。
Ａ 知事
トキエアへの期待という意味では、ずっと一貫して申し上げていますけれど、安全運航、そして安定運航をお願いしたいと思っています。もちろん、その航空法上の法的な規制、あるいはレギュレーションがありますし、それから機体の性能などで、どうしても運航できないなど、そういったことも起きるのでしょうけれども、できるだけそうした事態を回避できるように性能向上、特にパイロットの技量などもあるので、そうしたものでぜひ安定運航を実現してもらいたいと期待をしています。
Ｑ 新潟日報
その上で、認知度の向上については、常々課題だと仰っていたと思うのですが、この経営体制を一新された中で、認知度向上については、この一年間どのようにお考えですか。
Ａ 知事
それは県もいろいろなプロモーションの支援をしてきましたし、民間の経済界なども随分応援されてきた中で、認知度は 徐々に上がっているのではないかと思います。また経営の体制も変えられて、話題づくりというところでも一定の成果を出しておられるように拝見していますけれども。
Ｑ 新潟日報
スポーツ関連で少しお伺いしたいのですが、フィギュアスケート女子の中井選手が・・・。
Ａ 知事
内定ですよね。
Ｑ 新潟日報
所感などを伺えれば・・・。
Ａ 知事
私は、新潟県スポーツ協会の会長を引き受けていまして、県スポーツ協会のスポーツ栄光賞、その年に活躍した選手を表彰する式が、つい先週（１２月２０日）ございまして、その中で、中井選手にも賞を差し上げたところでして、本当に今年活躍していただいて、彗星のように現れたと言い方が適切か分かりませんが、もともと実力お持ちだったと思うのですけれども、年齢が去年までは、出れなかったのですよね。今年からオリンピックに出れる年齢になったということだと思いますけれども、いずれにしても、大変、素質をお持ちのさらなる成長が期待できる逸材だというように、期待をしていまして、本当にその大舞台で、大活躍、期待申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
関連してなのですけれども、今、スポーツ選手への表彰の話もありましたけれども、県民栄誉賞の基準でお伺いしたいのですけれども、先日日本でもデフリンピックが開かれましたけれども、デフリンピックは県民栄誉賞の基準にそもそもならないようで、メダルを取ったとしても、県民栄誉賞の基準には達しないようで・・・。
Ａ 知事
オリンピックやワールドカップなど、そうした世界的なゲーム、試合でのメダルの獲得というような基準ではなかったでしたでしょうか。
Ｑ 新潟日報
オリ・パラに関しては、メダルを取ると県民栄誉賞らしいのですが、デフリンピックがそもそもメダル取ったとしても、県民栄誉賞の基準に引っかかってこないようなので、今後、何かそういったところが・・・。
Ａ 知事
そこは私も今の時点で承知していませんので、検討すべき課題かもしれませんよね。ありがとうございます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
