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令和7年11月5日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１１月５日（水） １０時０２分～１０時３０分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
４ 質疑項目
知事発表
お手元に棚田フォーラム立ち上げの資料があると思いますけれども、皆さんご承知の通り、棚田の面積、新潟県が全国一、そして、農林水産省が認定した「つなぐ棚田遺産」も新潟県が全国で一番多いということで、日本一の棚田県を宣言していますけれども、この棚田をしっかり維持保全し、また、この地域を活性化させていく、そのために大勢の多様な関係者が集まって、フォーラムを立ち上げることといたしました。フォーラムというのは組織です、産官学、様々な関係者が集まって、今申し上げたような棚田の維持保全、そしてその地域の活性化、後世にどう伝えていけるか、しっかり研究し、また議論をし、取り組みを進めていこう、そういった趣旨であります。そのキックオフのイベントも１１月２２日、にいがた棚田みらい創造会議という形で、十日町で開催する予定にしています。併せて、ここに写真がございますけれども、フォトコンテストを進めていましたが、表彰すべき作品が決まったようで、私もこの大きさのものを初めて見るのですが、この表彰式も、１１月２２日の棚田みらい創造会議の場で行う予定にしています。私の方からは以上です。特にこの作品、朝焼けの瞬間でしょうか、すごいですよね。こういったものをよく撮れますよね。左側の写真は「棚田いきもの賞」というものなのですが、生き物がいるのが分かりますか。鳥がそうですね。私は小さい写真をコピーでしか見たことがなかったので、最初は分からなかったのです。なぜこれが「棚田いきもの賞」なのだと思ったら、（鳥が）いるのですよね。
（資料）「にいがた棚田フォーラム」の立ち上げについて [PDFファイル／2.7MB]
質疑
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
鳥インフルエンザについて、胎内市の養鶏場で、今月（１１月）３日、一昨日、鳥インフルエンザが、陽性確認がされたことへのまず受け止め、そして今後の対応についてお伺いします。
Ａ 知事
先月から、野鳥の鳥インフルエンザが全国で確認されていましたし、北海道でも既に事案が発生していましたので、もう残念ながら、ウイルスは、もうこの環境の中にあるということだと思っています。事業者の方には、衛生管理を本当に強くお願いをしてきて、また、事業者の方も本当に緊張感を持って、いろいろな対策を進めてきていただいていると思っていますが、残念ながら、そこをすり抜けていくということで、まだ今回の原因は、疫学調査の国の調査チームが入りますので、いずれ原因究明が進められると思いますけれども、改めて、対策の徹底を事業者の方にお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事、事業者の方には対策の徹底を改めてというお話がありましたけれども、県としては、例えば昨年だと、ため池の水を抜いたりなど、いろいろできることを・・・。
Ａ 知事
今回もずっとやっています。それから分割管理ですね。ダメージを大きくしないための分割管理についても、いろいろな、一緒に考える、支援もしてきたところですので、もうそうした、やるべきことはある程度分かっているので、それを一生懸命積み重ねていくということだと思いますね。
Ｑ 新潟日報
分割管理に関しても、一年前の確か普通会計の決算特別委員会で、当時で大体２事業者が行っているという話があって、そのまま増えていないようにみえますが・・・。
Ａ 知事
３つか４つでしたでしょうか、どこまでをカウントするかによるのかもしれないですけれども、数例出てきていると認識していますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
なかなか広がっていかない・・・。
Ａ 知事
それはやはりお金がかかるということですよね。お金がかかる、それから、恐らく人も必要になっていくということで、物理的なスペースの問題や、当然人を雇う、そういったことで、事業者が簡単には踏み切れないというのが現実だろうと思います。
Ｑ 新潟日報
その辺りは県としても今年度予算に盛って、一緒に・・・。
Ａ 知事
ですので、簡単にお金を付ければできるというものでもないわけですよね。企業経営ですので、経営ですよね。経営者の判断が必要になりますよね。環境として、いろいろな知見は伝えられるし、一定程度の支援というのは、もちろん用意しますけれども、最後の判断は、経営者ですよね。
Ｑ 新潟日報
国の方では分割管理ではなくて、ワクチンを接種することに関しての検討も始めているようなのですけれども、鳥インフルエンザのワクチンに関しては知事・・・。
Ａ 知事
私は知見を持っていないです。
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
先月（１０月２９日）の会見で、知事からは結論を出す前に自分の目で確認したいとご発言がありましたが、今後、そのスケジュールや、視察で具体的に確認したいポイントなど、日程含めて、もし今決まっているものがあれば・・・。
Ａ 知事
私はまだ日程が確定したとは聞いていません。いずれ担当部局から話があると思うのですけれども、私としては平成３０年に、一度視察していますので、改めてその安全対策、それから、万が一の事故が起きたときの対応力を上げる取り組み、東京電力は不断に続けているはずですので、その取り組みの状況、そしてもう一つは、核物質の防護措置が非常に不適切であった事案が起きたわけですよね。その対応を確認したいと思っています。
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
最後に、一部でＵＰＺ圏内の市町村長との懇談についても、１０月にそれぞれの市長からも要望が一度出されていたと思うのですけれども、調整しているとの報道が一部でありますが、そちらの是非といいますか・・・。
Ａ 知事
これも日程が確定したとは聞いていません。市町村側のご要望なので、それをお受けするのは、お受けいたしますけれども、小千谷市が事務局で調整していると聞いています。
Ｑ 読売新聞
柏崎刈羽原発の関係なのですれども、県民意識調査の結果がそろそろまとまると思う・・・。
Ａ 知事
私もまだ聞いていないのですけれども、最終段階だと聞いています。
Ｑ 読売新聞
まだスケジュールとしては聞いてないという・・・。
Ａ 知事
途中段階のものは聞いていますけれど、最終結果を聞いていないです。聞きたいと思っています。
Ｑ 読売新聞
内容の、もし一部で報告などを受けていれば、どのような・・・。
Ａ 知事
ですので、途中段階のものしか知らないです。
Ｑ ＮＨＫ
柏崎刈羽原発に限らず、原子力発電のあり方に関して・・・。
Ａ 知事
原子力発電の何に関して・・・。
Ｑ ＮＨＫ
原子力発電のあり方・・・。
Ａ 知事
あり方・・・。
Ｑ ＮＨＫ
知事の考えを改めてお聞きしたいと思いまして、現状あるものを活用して将来的にはなくしていった方がいいなど、どういった考えを今お持ちなのかを・・・・。
Ａ 知事
それは柏崎刈羽の議論とすごくつながるので、今この時点でお話できることはありません。近いうちに、私の考え方をお示しするつもりでいますので、そのときに、今お尋ねの原子力発電というものを、哲学的な感じもしますけれども、というものについて、どのように考えていくべきかということは、併せてお話したいと思います。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発の視察の件で確認なのですが、知事、先ほど事故の対応力ですとか、核防御施設の確認を・・・。
Ａ 知事
安全対策と核物質防護ですね。私もどのようなものか見たことがないので、見せてもらえるかどうか分かりませんけれども、セキュリティーも厳格なものが要求されますので、できるだけ肌で感じてきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
そういったものの確認というのは、やはり東京電力の信頼性、なかなか上がらないところがあると思うのですけれども、信頼性を確認するというところにはつながるものなのでしょうか。
Ａ 知事
信頼性の判断というのは難しいのですけれども、私自身の東京電力に対する見方が、変わるかどうかということはあるかもしれませんね、やはり現場を見ることで。所長も２年前でしたでしょうか、変わられて、何といいますか、職場づくりにも、非常に力を割いているというように伺っています。安全文化といったものを築き上げる努力をしていると聞いていますので、そうしたものを目で見るということは、東京電力に対する、また、見方にも、変化にもつながるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
見方の変化というのは、好転するかもしれない・・・。
Ａ 知事
そこは分からない、行ってみないと。
Ｑ 新潟日報
もう一点、東京電力の見方や信頼性というのが、知事が近く示される判断にももちろん影響すると・・・。
Ａ 知事
自分が言うのも分かりませんけれども、どうなるかは分かりませんけれども、影響する可能性はあると思います。基本的には、県民がどう受け止めているかを私は探っているつもりなのですけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
県民意識調査でも、東京電力に対する信頼性というのは、まだまだなかなか厳しいものがあったと・・・。
Ａ 知事
ありましたね。最初の単純集計なので、もう少し今まさに分析してくれていると思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
その辺りを踏まえた判断になるということになる・・・。
Ａ 知事
もちろんその意識調査は重要な判断資料だと思っています。これまでにも公聴会や、首長とのいろいろな機会を捉えての意見交換はあるのですけれども、それに加えて、県民意識調査は大事な判断資料だと思っています。
Ｑ 日経新聞
今しがたの２回の質問で、原発に関して、近いうちに判断を示されるという表現を仰られたかと思うのですけれども、近いうちにというのが、どれぐらいのスパンを・・・。
Ａ 知事
分かりません。まだ材料が出て、揃ってきたというのはその通りだと思っていますけれども、まだ揃い切っていませんよね。
Ｑ 日経新聞
意識調査だとか、視察も含めてというところでしょうか。
Ａ 知事
視察もこの目で見てみたいですし、それからそういった意味では、ＵＰＺ市町村長から会いたいという申し出もありますので、そういったものはやはり経た上でだと思っています。
Ｑ 日経新聞
逆に、今月中にも揃うかなという・・・。
Ａ 知事
いいえ、そこは分かりません。
Ｑ 日経新聞
スケジュールはあるかもしれないですけれども、揃ったタイミングで・・・。
Ａ 知事
そこから考えますよ。
Ｑ ＢＳＮ
今ほどの質問で、東電に対する見方が変わるかどうかという・・・。
Ａ 知事
それは分かりませんけれども、行ってみないと。
Ｑ ＢＳＮ
少し細かい言葉のところなのですけれども、現状その東電の信頼というのは知事の中で損なわれているという視点に立っている・・・。
Ａ 知事
それはもう県議会でも何度もお答えしています。厳しいと思いますよね、県民の見方は。
Ｑ ＢＳＮ
知事も同様の見方に立っている・・・。
Ａ 知事
そこは、私は個別にはいろいろな情報は入るわけです。先ほども、例えば、所長はこのようなことをやっていますや、どこどこで、このようなコミュニケーションブースを設けて、県民の皆さんに自分たちがやってることをお伝えしていますなど、そういった個別に入ってくる情報は、それは努力しているのだなというのは、それは理解します。ただそれが私自身の感情ということよりも、多くの県民がどうそれを知っているのか、知っていないのかから始まって、どういった感情を持っているのかというのは、まさに今探っているところです。
Ｑ 新潟日報
県立病院の経営が厳しくなっていることで、病院局の方で、職員の給与の引き上げを３月に先送りしたいという提案を組合にされているようなのですが、そういった状況になっていることについて、ご所感や受け止めを・・・。
Ａ 知事
事柄は聞いていますが、地方公営企業ですので、企業経営者として、病院局長、病院局がどういった判断をしているのか、詳しくは病院局へ聞いていただきたいと思います。そういった、今本当に厳しい経営状況の中で、手元のキャッシュが、年度末まで持つかどうかという厳しい状況にある中で、最大限の努力をしなければならないという中で、いろいろと検討していると聞いています。
Ｑ 新潟日報
組合の方からは、賃金が下がる可能性があるということで、離職が増えるのではないかという懸念も出ているようなのですが、どのようにその交渉や話し合いを進めてほしいかというのは、知事・・・。
Ａ 知事
そこは病院局が一生懸命考えているところだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事の方から、例えば丁寧に説明してなど・・・。
Ａ 知事
基本的には独立した公営企業なので、まずは彼らの判断と努力を見守りたいと思います。
Ｑ 新潟日報
医療に関して、国の高市総理大臣の方からは、何か補助金を前倒しする考えがあるということも表明・・・。
Ａ 知事
それは、ずっと知事会でも要望していますし、県としても要望してきたことでありますので、昨年は一定程度、補正予算で支援制度ができたのですけども、全く金額としては足りなくて、引き続き要望していることでありますので、新しい総理が、間もなく経済対策をまとめられると承知していますけれども、その中で、どのような内容で盛り込まれるのか、注視しているところです。
Ｑ 新潟日報
国の方に、改めて求めたいことは・・・。
Ａ 知事
もうずっと求めてきています。もちろん知事会だけではないですよ。病院協会など様々な団体から、あるいは組織から、今の病院経営の厳しさは、国には伝わっていると思いますので、それをどう受け止めていただけるのか、まさに注視しています。
Ｑ 新潟日報
人事委員会勧告で、他の部局に関しては、知事は、尊重すべきという・・・。
Ａ 知事
これは制度上、尊重すべきものと思っています。
Ｑ 新潟日報
病院局に関しては、公営企業ということで・・・。
Ａ 知事
これは地方公務員法ではなくて、地方公営企業法の適用団体ですので・・・。
Ｑ 新潟日報
やむを得ないとか、そういう考えで、まだそこは・・・。
Ａ 知事
ですので、見守っています。
Ｑ 新潟日報
今日の発表事項の棚田フォーラムの関係でお伺いしたいのですけれども、産官学連携でフォーラムを立ち上げるという・・・。
Ａ 知事
多様な関係者に集まっていただいて・・・。
Ｑ 新潟日報
知事としてこのフォーラムに、どのような議論といいますか、どのようなことを期待しているかという・・・。
Ａ 知事
まさにやはり知恵を出して、本当に多くの人を巻き込まないと、放っておいたら、本当に後世に残していけないですよね。それはもう皆さん、ぜひ棚田に足を運んでみていただきたい。その作業がいかに大変か、それを維持することはどれだけ労力が要ることなのか、ここにはやはり多くの、そこに住む人だけにもう任せておけないと思いますね。いろいろな人が、多様な人が関わる中で、活力を生み出す、後世に伝えていく力となる、そういったやり方なり、方法なり、そうした協力の体制のようなものを、フォーラムの中で議論をしながら、方向を決めていってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としては、そういったフォーラムの出てきたものに関して、どのように後押しといいますか・・・。
Ａ 知事
県もそのメンバーですから。
Ｑ 新潟日報
かなり知事は、実感がこもったのは、やはり夏に・・・。
Ａ 知事
私もガチ棚に参加したのは本当に２０、３０分ではありましたけれども、それだけでもやはり作業の大変さというのは、痛感するところでありますし、別に夏のその話だけではなくて、これまでもたびたび十日町や、妙高も素晴らしい棚田がありますけれども、あるいは佐渡もそうですね、そうした棚田にはお邪魔をする機会があって、その風景の美しさと、同時に維持することの大変さは、感覚としては認識しているつもりです。
Ｑ 新潟日報
拉致問題の関係でお伺いしたいのですけれども、先般、高市総理が、都内に開かれた拉致被害者の帰国を求める集会の中で、日朝首脳会談の開催を打診していると明らかにした上で、自身の代で拉致問題を解決したいということを言及されたのですけれども、そのことに関して知事の所感を・・・。
Ａ 知事
所信表明のときから、この内閣の最重要課題、これは歴代内閣も同様の趣旨のことは仰っていただいていたと思いますけれども、明確に高市総理は仰られたと記憶していますし、そのことを国民大集会でも仰られたのだと思います。首脳会談の要請をしているということも、この場で仰ったと承知しています。そういった意味でまさに、トランプ大統領とお会いしたときにも、この話題を持ち出しておられるし、トランプ大統領と拉致被害者の方々との面談も実現していると承知しています。そういった意味で、これまでなかったことが、また動き出そうとしている、何か雰囲気、期待感はありますね。
Ｑ 新潟日報
今月は県の啓発月間で、いろいろと各所で啓発の催しなどあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
今月の１５日でしょうか、毎年この時期に開催させていただいておりますが、県民集会を予定しています。多くの県民の皆さんに、この拉致問題について関心を寄せていただきたい、関心を持ち続けていただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
ＪＲ大糸線についてなのですけれども、先週金曜日（１０月３１日）の大糸線利用促進輸送強化期成同盟の振興部会で、今後の持続可能な交通体系のあり方を検討していくという方針が示されたところです。こちらの振興部会では、これまでずっと利用促進について主に検討してきたところではあるのですけれども、今回、新潟県と長野県から、こういった持続可能な方の交通体系についても検討していくということが示されたわけですけれども、その点について、知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
私はまだ詳しく聞いていないです。その事柄だけしか聞いていないので、どういった物の言い方、提案をしたのか、市町村とどういった調整をしていたのか、それは部局確認してもらいたいと思いますが、まずは、この振興部会ができたときから、最大限その利用促進の取り組みをやれることはやってみようと、その後考えていこう、こういった関係者の大まかな合意だったと思いますので、基本的にはそういった方向で動いているのだと思っています。実際今、バスの臨時増便という形が一つ大きな試みでしたけれども、その成果は出てきていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
大糸線に関しては、南小谷から糸魚川に関しての収支が、５億６，０００万円の赤字ということで、赤字路線なのですけれども、全国でこういった赤字路線に関しては、ＪＲ西日本と東日本の両方で、存廃に向けた議論というのが進められていく中で、米坂線も今回は被災している、被災していないというのはあるにしても、今後はそういった経営の問題で、こうした議論が加速していくとみられる状況については、知事としては・・・。
Ａ 知事
公共交通のあり方を再構築していこうということは、これは国の制度としてありますし、国もそれは進めていこうというところの中で、ＪＲがそういった意味では、これは知事会でも、常に議論になっているところであり、国に対してもいろいろな要望をしてきていますが、安易な廃止ということについては、非常に知事会としても危機感を持っています。この安易なというところは難しいのですけれども、もちろん経営の問題というところも大きな要素としてはあります。ただ一方で、国鉄改革以来の考え方があったわけで、鉄道ネットワークをどのようにこれから全国で維持していくのか、整備していくのか、そこを大きな方針、方向と基本的な哲学のようなものは、国が示すべきだというのが、知事会の今の姿勢でありまして、それを申し入れているという状況です。
Ｑ 新潟日報
ライドシェアのお考えについてお伺いしたく、電車もそうですし、バスについてもそうなのですけれども、大量輸送で人を運ぶというビジネス体系なり、交通体系というものは、近年やはりコロナ禍も相まって、縮小している傾向があると思うのですけれども、ただ中でもライドシェアについては、県としても、公共ライドシェア、日本版ライドシェアと２つある中で、導入を進められてきたと思うのですけれども、今の導入状況ですとか、成果はまちまちだと思うのですけれども、知事としてどのようにみられていますか。
Ａ 知事
新潟県は日本版ライドシェアの仕組みが出来上がったときに、それを積極的に後押しをして、県内で既に５カ所以上、日本版ライドシェアの取り組みが行われていますし、また、公共ライドシェアについても、以前からずっとそこは推進をする、交通資源のフル活用という言い方を新潟県はしていましたけれども、要するに従来のバス、タクシーという典型的な公共交通機関だけではなくて、地域にある交通資源、それは市町村の持っている自家用のバスであったり、あるいは旅館やホテルなどの送迎バスであったり、スクールバスであったり、様々な交通手段が地域の中にはあるわけで、その一つが自家用車、これをいかに活用していくか、それが地域の足を公共的な足を守ることに活かしていけるという思いで、交通資源のフル活用ということを申し上げ、その一つとして、公共ライドシェアも進めてきた。市町村が取り組む部分について、県がお金を入れていくと、計画づくりから始まって、お金を入れていくということをやってきましたので、引き続き、どんどん人口減少、少子化が進む中で、この公共ライドシェア、あるいは日本版のライドシェアというものを活かしていく努力というのは、引き続きやっていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事は全国知事会の中でも、国土交通・観光常任委員長としても、日本版ライドシェアについては要望をたびたびされているかと思うのですけれども、そこは日本版ライドシェアの部分に関しては、かなり思い入れがあったのでしょうか。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
普及といいますか・・・。
Ａ 知事
立場上もそうですし、私自身のこれまでの仕事の中で・・・。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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