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令和7年10月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１０月２９日（水） １０時００分～１０時１８分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
質疑
Ｑ ＢＳＮ（代表幹事）
先日投開票された上越市長選挙について伺います。過去最多の６人が 立候補した混戦となり、新人の小菅（淳一）さんが現職らを破って初当選しました。この選挙の受け止めや、新たな市長に期待することを教えてください。
Ａ 知事
まず小菅新市長には、お祝いを申し上げたいと思います。その上でこれまでも、こういった場で何度もお答えしていますけれども、広域自治体である県と基礎自治体での市町村は、車の両輪のようなもので、一緒に連携しながら、いろいろな課題、共通の課題に取り組んでいかなければ前に進めませんよねということを申し上げてきていますけれども、新しい市長ともしっかり意思疎通を図って連携をしながら、共通の課題という意味では、地域の活性化、あるいは安全安心な暮らしを実現していくための、例えば、少子化対策、子育て支援や、あるいは防災減災対策、あるいは医療の問題、そういった課題に連携して取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
連携していきたい部分で医療というのは再編の・・・。
Ａ 知事
そうですね。これはもう上越市、もちろん関係者はいっぱいいますけれども、連携していくべき課題の一つだと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今年度中にまとめたいという・・・。
Ａ 知事
いいえ、時期についてはまだ、今、最新の担当部局が一生懸命関係者といろいろな調整をしていただいていますので、その状況を確認しながら、急がなくてはいけないとは思います。
Ｑ 新潟日報
そこを新しい市長と・・・。
Ａ 知事
そうですね。まず小菅新市長と一度ゆっくりお話をしてみないといけないなと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今回の選挙で６人立候補されていましたが、知事は今までだったら、現職の方を原則として応援しているという・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
今回も同じだったのでしょうか。
Ａ 知事
中川さんからのご依頼の例えば為書きなどは、もちろんお送りしていました。
Ｑ 新潟日報
中川さんからご依頼が・・・。
Ａ 知事
ありました。
Ｑ 新潟日報
為書きと他にも何か応援をされ・・・。
Ａ 知事
いいえ、為書きだけですね、ご依頼があったのは。
Ｑ 新潟日報
他の陣営からは依頼は・・・。
Ａ 知事
ありませんでした。
Ｑ 新潟日報
特に応援とかもしていない・・・。
Ａ 知事
もちろん出向いてもいませんし、そういったご依頼はなかったですね。
Ｑ 新潟日報
中川さんですね、いろいろ不適切なご発言があったりとか、あと議会で不信任決議案が出されたりとか、いろいろ問題になって、残念ながら問題になっていた部分もあったと思うのですが、その辺りは、特に応援には影響は、知事の方としては・・・。
Ａ 知事
私は現職を応援すると言っているのは、もうこれまでの原則で、それは人柄を知ってるからですね、人となりと当然現職の間中にいろいろなお付き合いをしてきましたので、そういった意味で現職を応援するというのが、原則にしていますと申し上げてきて、今回も中川さんからのご依頼で、そういったことを対応していますけれども、それ以上のことは、そういった意味では、どなたに対してもしていないということです。
Ｑ 新潟日報
その発言とか、議会の不信任決議案が何か、知事の心に影響したということは・・・。
Ａ 知事
一つ一つの事案について、それは詳しく私も承知していませんし、感想的なものはあるにしても、トータルでは現職としてずっとこれまでお付き合いをしてきましたので、その点で、信頼をしていましたし、ご要望のあるものについては、対応してきたということですね。
Ｑ ＢＳＮ（代表幹事）
月曜日（１０月）２７日の東京株式市場日経平均株価が終値で史上初の５万円を突破しました。高市政権の経済政策への期待を追い風に株価が急ピッチで上昇していますが、県経済への影響など、知事はどのように見ているでしょうか。
Ａ 知事
５万円突破したという報道は見ていますけれども、専門家ではないので分かりませんけれども、よく言われているのは高市新総理への積極的な経済政策への期待感や、それから米中の摩擦が少し和らぐのではないかという期待、そういったものを背景にしているのだろうと思いますけれども、もちろん株価が上がれば、企業の設備投資への意欲が増すなど、あるいは個人の資産の価値が上がりますので、消費の拡大に繋がるなど、そういった期待はあると思いますよ。こういった株式市場の活性化、環境が地域経済にプラス効果をもたらすと、後押しになるという期待は感じますけれどね。引き続き、市場がどんな動きをしていくのか、それが新潟県の経済にどういう影響をもたらすのか、注視していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
先週（１０月２４日）ＵＰＺ対象の追加調査について、来月（１１月）７日までの期間で行うと正式発表がありました。改めての質問になりますけれども、この追加調査の結果がまとまってから知事は判断されるということで・・・。
Ａ 知事
調査結果も見たいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
ですので、まとまってからの判断になるということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
そうです。見たいと言っているのですから。
Ｑ ＮＨＫ
あともう一点なのですが、昨日（１０月２８日）東電から発表がありましたけれども、６号機の設備面での技術的な準備が整ったという発表がありました。これについての受け止めをお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
それはそれで、東京電力のご自身の判断で進めていることですから、安全第一に進めてもらいたいですねということです。
Ｑ 日経新聞
同じく原発に関して伺いたいのですけれども、知事は９月定例会の際に、県民の意思を確認する方法について示す際には、メリットとデメリットについてもあわせてお話しされるといったような旨のことを仰られ、つまりこれを選んだメリットとデメリットというのでしょうか、いくつか・・・。
Ａ 知事
そんな言い方をした記憶はないのですけれども、意思を確認する方法について、方法にメリットデメリットという議論は・・・。
Ｑ 日経新聞
どれを選ぶかというところで、当然・・・。
Ａ 知事
いろいろな方法が考えられますけれどもという言い方をずっとしています。その中で、どれかにしなければいけないとは思います。
Ｑ 日経新聞
つまり今で言うと、議会での議論であったり、住民投票など例示されていらっしゃったかと思うのですけれども、そこを示す際には何か、こういう理由でというところを・・・。
Ａ 知事
なぜその方法がいいと思ったかということは、説明の中では出てくると思いますし、私自身の意思を決めるときに何を意識したかというのは、お話しできるとは思いますけれども。
Ｑ 日経新聞
現状として複数の選択肢を例示されている中で、どういったところを、何といいましょうか、比較考慮した上で最終的に・・・。
Ａ 知事
まだ決めていません。
Ｑ 新潟日報
クマなのですけれども、先週に続いて恐縮なのですけれども、先週質問して以降、また目撃や報告が非常に増えて、先日県内の目撃報告件数としては、過去最多を更新しまして、先ほど見ても、２１００件を超えていたのですけれども、こういった現状について、改めて知事の受け止めがあれば・・・。
Ａ 知事
先週と変わらないのですけれども、最大級の警戒をお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今県内で言うと、怪我人が１３人になっていますし、全国的には、死者が１０人の過去最多になっていまして、こういった状況について、さらに注意を呼びかける部分があるとすれば・・・。
Ａ 知事
最大級の警戒というしか、表現の仕方としてはないのですけれども、県外でそういった死傷者まで出てきているというところは、すごい危機感といいますか、憂慮する事態ということだと思います。自衛隊への派遣要請を検討されているということを、報道では聞いています。具体的にどういう役割をお願いしたいのかというのは承知していませんけれども、いずれにせよ、ただならぬ事態、通常ではない事態というところでの危機感が多くの自治体にあるのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身もそういった危機感は・・・。
Ａ 知事
新潟県内は幸い死者というのはないですけれども、仰るように被害を受ける、怪我をする方が出てきていますよね、続いていますよね。そこは本当に心配をしています。
Ｑ 新潟日報
今ほど自衛隊の話出ましたけれども、秋田県の要請で派遣されるようですけれども・・・。
Ａ 知事
具体的にどういうタイミングで、どういう行為を自衛隊にお願いするのか、ちょっとそこは承知していないのですけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
やはり秋田県知事の方からは、マンパワー不足だというような・・・。
Ａ 知事
駆除ではないというようにも聞くのですけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
こういったマンパワー不足というのは、他県だけではなくて、将来的にも新潟県でも・・・。
Ａ 知事
どこの部分がマンパワーが足りないのかというのが、承知をしていないです。担当部局からも、情報集めて聞きたいと思っていますけれども。
Ｑ 新潟日報
そういった意味では、広域自治体も含めて、市町村とか・・・。
Ａ 知事
新潟県も同じような状況があるのかというところですよね。
Ｑ 新潟日報
水俣病の関係でお伺いしたいのですけれども、通常国会の会期末だったのですけれども、水俣病の特措法で救済されなかった方の支援に向けての、救済法案が衆議院に提出されて、今継続審議中なのですけれども、これに関しては、被害者団体も含めて、早期の成立を求める声もあるのですけれども、知事のこの新しい出ている法案に関しての受け止めを・・・。
Ａ 知事
新しい法案は、骨子のような形で、詳細を詰めた形ではなかったというように聞いています。骨子でも法案は法案なので、骨子ということではないのでしょうけれども、本当に会期末の直前で出された形で、十分詰まってないというような話は、５月、６月でしたでしょうか、共闘会議の総会にお邪魔したときにも、その話を国会議員からお聞きしています。共闘会議の関係者も言及していましたし、いずれしても、今の公健法の審査を、個別に国の基準に従って審査していくだけでは、残念ながら、全ての被害者の救済に繋がっていないと感じていまして、それは毎年、県からは国にこういった抜本的な制度の改善、公健法の審査もそうですし、今言った特別措置法のような形での救済も含めて、全ての被害者の早期救済というところを考えて欲しいという要望を、ずっとしてきていますので、そういった意味で今回の法案、まだ十分詰まっていないというところは聞いていますけれども、早急に国会の場で詰めて、救済制度を動かしてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日（１０月２８日）その法案提出に繋がった議員連盟が、自治会館で、被害者団体や県の担当者と懇談したのですけれども、その場合も五泉市の田邊市長も、早期成立を求めたり、そういった話も出ているのですけれども、議員側としてやはり自治体からの声というのが非常に後押しになるというような意見もあったのですけれども、知事としてこういうような・・・。
Ａ 知事
もうずっと声を出しています。
Ｑ 新潟日報
国際線の新潟＝ハルビン線が、来年の１月から期間限定で３月まで、週一往復ということで、期間限定の復活という報道もあるのですけれども、知事はその件については、受け止めや・・・。
Ａ 知事
新潟＝ハルビン線の休止ということで、残念だという中で、これまで航空会社はもとより、新潟の中国総領事館、さらには、東京の（駐日中国）大使にもお会いをして、早期復便を要請してきたいきさつがあります。もちろん黒竜江省そのものへ、省政府にも、働きかけましたし、そういった関係者への事情の説明と協力要請が一部、こういった復便の報道につながっているのかなという意味で、関係の皆様に感謝申し上げたいと思いますし、そのこと自体は非常に歓迎すべきことだと思っています。ただ、結局人が乗ってもらわなければ続かないので、いかに路線を活性化するかというところを、しっかり知恵を出して、関係者と一緒に後押ししていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そうするとやはり、その３月以降については、今後も継続の活動続けていくという・・・。
Ａ 知事
もちろん復便を望んできて、それで働きかけてきたのですから、これはその一歩前進したということだと受け止めていますが、週一便というのは使い勝手が悪いのですよね、正直な話。そこはこれからいろいろな関係者への働きかけをしていく中で、さらに使い勝手のいいといいますか、使いやすい路線になっていくように、取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
サッカーのＪ１のアルビレックス新潟が、来季からＪ２に降格することが決まりました。率直に受け止め、また・・・。
Ａ 知事
残念ですよね。残念としか言いようがないのですけれども、毎年、私はホーム開幕戦には必ずお邪魔をして、３年前まで、早くＪ１にと言ってきた記憶がありますけれども、今回残念なことになりましたが、アルビレックスとは、いろいろな意味で、県は連携していまして、特に子どもたち、青少年のスポーツ教室や、あるいはいろいろな県の政策の広報活動などでも、アルビレックスにご協力いただいているということで、非常に大事に思っているチームでございまして、県民も非常に、サポーターがたくさんいますので、来期以降、また奮起してもらいたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
来期の（ホーム）開幕戦は・・・。
Ａ 知事
Ｊ２のときにも行っていましたので・・・。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
