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令和7年10月23日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１０月２３日（水） １０時００分～１０時４８分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
質疑
Ｑ ＢＳＮ（代表幹事）
自民党の高市早苗総裁が女性として初めて内閣総理大臣に選ばれました。新たな総理誕生への受け止めや期待することを教えてください。また、自民党は公明党との連立を解消して、日本維新の会と連立政権を樹立することになりました。長く続いた政治の形が大きく変わっている現在の局面について、知事のご所感を伺います。
Ａ 知事
一昨日の県議会終了後のときにも、お話ありましたけれども、改めて高市内閣総理大臣のご就任をお祝い申し上げたいと思います。その上で期待することということで申し上げれば、急速に進む少子化を背景として、人口減少に直面している地方も、活力をどう維持していくのか、いわゆる地方創生に力を入れてもらいたいのが一つ。それから、自然災害が頻発、激甚化する中で、私一丁目一番地と言っていますけれども、県民や国民の生命・財産を災害から守るというところ、ここもしっかり力を入れていただきたいと。そしてまた、もう一つ申し上げれば、足元の物価高騰、物価上昇の中で、しっかり経済対策を進めてもらいたいという、その３つを申し上げたいと思います。それから、政治の体制が変わってきます。まさに、大きく変容しようとしているという局面という言い方でしたけれども、政治のあり方というものは、当然ながら、国民の意識の変化に応じて変わっていくものでしょうから、変わらないということがないということで、まさに今回、大きなまた一つの節目があって、形が変わったということで、それは国民の意識の変化を受けたものだと受け止めています。その上で、何を望むかという意味では、日本維新の会と連立した形ですけれども、それでも衆参ともに少数、半数を超えないと思うのですけれども、少数与党による政権運営という中で、国政の各党との真摯な話し合いといいますか、協議、丁寧な協議が必要なのだろうと思います。ぜひ、決められない政治にならないように、しっかり決めて、何といいますか、実行していける、そういった政権になってもらいたいという思いがあります。
Ｑ 新潟日報
９月議会中に、県立病院の赤字が見込みよりもさらに７億円拡大しそうだという話が説明されまして、３６億円になりそうで、内部留保資金の枯渇リスクもさらに高まるということなのですが、そのことについての知事の受け止めを・・・。
Ａ 知事
詳しい数字等までは承知していませんけれども、一生懸命、経営改善の努力を今病院局が本当に現場一体となってやっていただいていると思います。なかなかその成果が数字としてまだ出てきていないということだろうと思いますけれども、引き続き、努力を続けてもらうということに、今の段階では、それに尽きますね。病院経営の厳しさは、新潟に限らずもう全国で大きな課題になっていますし、国もそこは認識をしていると思っています。今度の経済対策等で、どういったものが打ち出されてくるか、それもしっかり注視しながら、県として病院局の状況も見ながら、どのような対応をしていくのかは、今後考えていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
ずっと危機感を持っているという・・・。
Ａ 知事
それはもうずっとですよね。
Ｑ 新潟日報
今回のは・・・。
Ａ 知事
経費が上がっているのですよね。診療報酬を獲得できるいろいろな努力をされているということは聞いていますけれども、追いつかないということなのでしょうね。
Ｑ 新潟日報
今後の対応はこれから考えるということですが・・・。
Ａ 知事
必要な対応は今後、状況を見ながら考えていくことになりますよね。
Ｑ 新潟日報
それも国にまた要望するなど・・・。
Ａ 知事
もうこれはずっと去年から、一昨年からでしょうか、少なくとも大変な状況の中で、足元を、一定の補助をしてもらいたいということは去年、今年と話をしていまして、実際、昨年度の補正で付いているのですよね。しかし、全然足りないのですよね。必要額を満たしていない中で、早期の診療報酬の改定と並んで、足元での、一定の支援は、是非ともお願いしたいと思っています。働きかけは、いろいろな形でやっていますけれども、引き続きやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
引き続き、働きかけと内部の改革も進めて・・・。
Ａ 知事
病院局の経営努力は続けていただく中で、最後、県全体として、どういった対応をするかは、当然、頭の体操をしていかなければいけない。
Ｑ 新潟日報
それは何か財政・・・。
Ａ 知事
それは国の動向で、例えば支援制度は充実したものが出てくるのかもしれませんし、それから、病院局の経営努力が数字としてこの後出てくることも当然考えられるので、そうしたものを見ながら最後、年度末に向けて、必要な対応は考えていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県人事委員会の職員の給与等に関する勧告も先日（１０月１０日）出まして、知事は基本的に尊重するというお考えだった・・・。
Ａ 知事
基本はもちろんその通りです。あとは、病院局は独立していますので、企業会計ですので、当然、今、中で検討していると思います。
Ｑ 新潟日報
そこは、病院局はもしかしたら除外するなど、その可能性も・・・。
Ａ 知事
病院局は独立しているので、企業会計ですので、病院局は病院局としては今検討していると思います。
Ｑ 新潟日報
知事としては尊重したい・・・。
Ａ 知事
一般論としてはもちろん、人事委員会の制度は尊重すべきものと思っています。
Ｑ 新潟日報
今日１０月２３日が２００４年の中越地震から２１年の節目に当たるということで、知事に受け止めといいますか、所感を・・・。
Ａ 知事
もう２１年ですか。改めて、震災の犠牲になられた方には、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。今の我々とってやるべきことは、先般もぼうさいこくたいを新潟で開催いたしましたけれども、あの震災の教訓をしっかりと次の世代に引き継いでいくことだと思っています。国民、県民の防災意識をしっかり高めながら、被災した地域自体は、本当に被災地の皆さんの努力と、それから、本当に全国からいろいろな支援をいただく中で、復興は一定程度できたとは思っているのですけれども、今申し上げたように、この先やるべきことという意味では、教訓を次の世代につないでいく、そして、それは、県民の一人一人の防災に関する意識を高めていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事も、新しい高市首相に、激甚化する自然災害から守ることを、力を入れてほしいということだったのですけれども、県としての取り組みというのは、今、知事が仰られた、記憶をつないでいくなど、他に、改めて今後取り組む、防災に関して、取り組むことというのは何か・・・。
Ａ 知事
特別なことはあるわけではないと思っています。昨年はちょうどいろいろな災害から２０年ということで、いろいろな国や市町村とも連携しながら、アーカイブをつくったり、そうした、まさに経験と教訓をつないでいくための機運づくりなどもやりましたし、引き続き、そうしたことをシンポジウム、セミナー、いろいろな場面で、意識喚起、意識啓発していくということだと思います。
Ｑ ＵＸ
高市政権で就任した鈴木憲和農水大臣が、（１０月）２２日の会見で米の価格についてはコミットしないと、つまり関与しないと発言しました。基本的にはマーケットありきで考えるべきだなど、価格はマーケットの中で決まるべきだという発言を繰り返していて、若干小泉農相と少しスタンスが違うのではないかと報じられ方をしています。この発言について、知事はどう思われますか。
Ａ 知事
私は発言の詳細を承知していません。どのようなコンテクストの中で、仰られたのか分かりませんけれども、一般論としては、小泉さんは非常事態で特別なことをやったと捉えていまして、大きな流れとしては、米は、基本的には市場で価格は決めていくべきだというのが、国の大きな流れだとは思っています。要するに、食糧管理法を廃止して、まさに管理するものから、市場に任せていくという大きな流れであるのは間違いないと思います。ただ、本当に合理的な価格形成がきちっとできる環境づくり、それはやってもらいたいなと思いますよね。もう全く何もしませんというような言い方だったのでしょうか。
Ｑ ＵＸ
需要による生産は何よりも原則だというような発言は・・・。
Ａ 知事
原則論は、そうなのではないでしょうか。
Ｑ ＵＸ
新しい政権で経産大臣に就任した赤沢大臣ですが、同じ国交省の出身で認識といいますか・・・。
Ａ 知事
若いときから知っていますよ。
Ｑ ＵＸ
今後は、柏崎刈羽原発含めて、何かトップ同士でホットラインなど・・・。
Ａ 知事
直ちにそういった発想はないですけれども、経済産業省の政策の大きな流れは、赤沢大臣になって何か変わるということではないのではないでしょうか。もう国として、様々なエネルギー基本計画等の閣議決定の中で、原子力政策に関しては、方向を出していますので、そこは変わらないのだろうと思いますね。
Ｑ 共同通信
柏崎刈羽原発の再稼働の是非の部分について伺います。知事はこれまで、県民の多様な意見を見極めることが重要だとして、判断材料の一つに県民意識調査の手法を挙げてこられていますが、調査結果は、１０月末までに揃う見通しだと言われていますが、追加調査を行うことを検討されていると伺っています。調査結果が１０月末までに出揃わない場合は、１１月以降に持ち越すことになるのか、それとも、１０月末に・・・。
Ａ 知事
１０月末と私が言ったのではなくて、県民意識調査の結果が１０月末を目途にまとまるであろう、それを踏まえた上で、私は判断したいと言ってきたので、事実上、１０月末なのか１１月の１日なのか２日なのか分かりません、今まだまとまった話は聞いていないので、出てきた後、それを踏まえて、それだけではないですけれども、これまでずっと、首長との対話も続けてきていますし、公聴会でのいろいろなお声も聞いてきた中で、その後、いろいろな集会やいろいろな場面で、いろいろな方からのお話を聞いている中で、そうしたものを全部総合した上で、いずれ判断したいと思っています。
Ｑ 共同通信
追加調査の結果もご判断に影響される・・・。
Ａ 知事
追加調査とは、どれを仰っているのでしょうか。
Ｑ 共同通信
追加調査をされるというようなことを伺っていたのですが・・・。
Ａ 知事
これもまだ、事務方と詳しく話をしていないので何とも言えないのですけれども、事柄として私が理解しているのは、県全体を調査しています、それに加えて、ＰＡＺ・ＵＰＺの市町村からのご要望を踏まえて、ＰＡＺ・ＵＰＺを構成する市町村単位の調査も追加でやりました。それはサンプル数６，０００でしたでしょうか、市町村単位の有意な統計ができあがるようにしているのですけれども、加えて、ＰＡＺ・ＵＰＺ全体の意見の傾向を、もう少し丁寧に見るべきだというお話があって、直接は県議会での議論のようですけれども、市町村単位で意見を調査する追加の部分は、有意な調査となるように、サンプルを取っているのですけれども、ＰＡＺ・ＵＰＺ全体で意見の傾向を見ようとすると、サンプルの取り方を変えないといけなくて、基本的には人口比例でやっていかなければいけないので、そこのところを求める声があったというのは聞いていまして、それも踏まえて、特にやはり関心が高いのは、これまで明らかに分かっているのは、当然ながらＰＡＺ・ＵＰＺの市町村あるいは、お住まいの方の関心が高いのは事実だと思います。従って、もう少し丁寧に調べた方がいいということを踏まえて、今、事務的に調査の準備、設計をしていると思います。それを仰っているのではないかと思うのですけれども、ただ、ネットでやると聞いているので、それほど時間はかからないと思っていまして、１１月の頭になるのかもしれませんけれども、それも含めて大事な情報、材料ということで、判断していきたいと思います。
Ｑ 共同通信
併せて経済団体からは、再稼働の意思確認を議会で決着するべきだという要望も出ていますが・・・。
Ａ 知事
経済団体の何でしょうか。
Ｑ 共同通信
再稼働の意思確認を議会で決着するべきだという要望も出ているのですけれども・・・。
Ａ 知事
経済団体から、県議会で県民の意思を確認すべきだと・・・。
Ｑ 共同通信
知事は、これまで県民の信を問う方法が、責任の取り方のとして最も明確で重いと・・・。
Ａ 知事
正確に言ってください。私は、この７年間、判で押したように同じことしか言っていませんので。いずれ判断しますと、その結論について、県民の意思を確認しますと。その意思を確認する方法は、決めているものはありませんと言っている。それでおしまいなのですけれども、ただ自分の考えとして、県民の意思を確認する方法は、信を問う方法が、最も責任の取り方として、明確で重いと思っていますと、それをつけ足して言っているので、意思を確認する方法は、そういった意味で決めているものはないのです。それについて、経済界から、県議会、どういった言い方だったのでしょうか。私は文面を見ていないのですけれども、県議会で議論して決めるべきだというような・・・。
Ｑ 共同通信
はい。そういうことです。
Ａ 知事
議論して決めるべきだということの意味は、県民の意思の確認を、県議会に諮るべきだということなのでしょうかね。そう理解しますけれども・・・。
Ｑ 共同通信
議会で意思を確認することは、知事はこれまで言ってきた明確で重い責任の取り方の範疇に入るものなのか。
Ａ 知事
ですので、確認の仕方ではないでしょうか。議会は県民の代表者でありますので、私自身も、首長も代表者ですけれども。
Ｑ 共同通信
県民の代表が意思を示すことも、一つの県民の信を問う方法だと見るべきだというのもあると思うのですが・・・。
Ａ 知事
それは私、例示として言っています。県民の意思を確認する方法としては、議会での議論、住民の投票、いろいろとあるだろうけれども、決めているものはないとこう申し上げています。
Ｑ 共同通信
その考え自体はどう思われますか。
Ａ 知事
県民の意思を確認する方法として、あり得ると思いますよ。
Ｑ 日経新聞
柏崎刈羽原発の再稼働に関する点で伺いたいのですけれども、（１０月）１６日の（県議会９月定例会）連合委員会でのやりとりが終わった後で知事は、県民の受け止めを見極めていきたいといったような回答をされてらっしゃったかと思います。実際にどのようなその受け止めをする、要するに、場だったり、方法として、何か今・・・。
Ａ 知事
日常的にいろいろな方と接触していますので、あそこで新しい情報が出てきたわけですよね。例えば、東京電力が地域貢献という観点で、１，０００億円規模の資金拠出を考えているとか、それから、いくつか新しい情報が一部報道されたものもあるのでしょうけれども、明確化されたものもありますので、そうしたものが、県民の考え、意見に、どう影響していくのか、多分変わっていると思います。そういった様々な国の動きや、東京電力の動きや、また、県民の動き、いろんな団体の動きなどが、少しずつ県民の意識に影響を与えているのだろうと思います。それを可能な限り探って、県民の受け止めを見極めていきたいと思います。
Ｑ 日経新聞
想定される把握する方法としては、インターネットを使った追加調査があると。
Ａ 知事
それもそうですね。それはその時点がこれからになりますので、その影響が出ている可能性は把握できるかもしれません。
Ｑ 日経新聞
あともう一点、１１月１２日に、地域の会の情報共有会議が・・・。
Ａ 知事
ありますね。
Ｑ 日経新聞
あそこも一つ、県民の受け止めを把握する一つの場になる・・・。
Ａ 知事
あそこもそういった場になり得ますね。
Ｑ 日経新聞
実際その場でどういったことを、県民の意見を聞く等含めて、どういったことが期待されているといったところは・・・。
Ａ 知事
期待といいますか、あそこは地域の皆さんの声を聞く、意見発表の場ですので、しっかり伺いたいと思います。
Ｑ 日経新聞
お聞きしたかったのは、知事がご自身の判断を示されるのは県民の受け止めを把握されてからだと認識をしているけれども・・・。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 日経新聞
つまり、地域の会の情報共有会議も踏まえた上で判断をする・・・。
Ａ 知事
一つ一つ、今この時期で決めているものはないです。きりがないと思います。
Ｑ 朝日新聞
原発再稼働の判断について、就任以来、３つの選択肢を掲げてきました。その県議会、住民投票、信を問う、の３つの選択肢を掲げてきました。
Ａ 知事
違いますよ。選択肢とはどういった意味ですか。
Ｑ 朝日新聞
再稼働を決める際は、県議会、住民投票、信を問う・・・。
Ａ 知事
県民の意思を確認すると。私の出した結論について意思を確認すると、そう申し上げてます。意思の確認の方法は、決めたものはありませんと。これは７年間、判を押したようにそう言っています。
Ｑ 朝日新聞
その３つの選択肢が並列的に並んでいるという状況は今も変わらない・・・。
Ａ 知事
３つが並列に並んでいるとは、どういった意味ですか。例示として、県民の意思を確認する方法は、いろいろありますねと。その中で、少なくとも県議会で例示として挙げたのは、議会での確認や、住民投票という言い方をしたでしょうか、などが考えられますが、決めているものはありませんと、こう申し上げています。
Ｑ 朝日新聞
例えば、２０１８年の就任会見のときは、まだ３つの例示をされた中で、県議会、住民投票・・・。
Ａ 知事
就任会見のときの、ものの言い方までは記憶していませんけれども、少なくとも県議会での議事録を確認していただきたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
２１日の令和７年９月定例会の後のぶら下がりでは、信を問うの中に、県議会が入り得ると説明されていましたが・・・。
Ａ 知事
いつのぶら下がりですか。
Ｑ 朝日新聞
２１日の・・・。
Ａ 知事
一昨日の話・・・。
Ｑ 朝日新聞
県議会と信を問うというのは、県議会の中に信を問うが入り得るというご認識ということでよろしいのでしょうか。
Ａ 知事
信を問い先という意味ですか。
Ｑ 朝日新聞
信を問うというと、決めたものはないと仰っていますけれども、日本語として想像できるものがあるでしょうというご説明をされて、その選挙などを想定・・・。
Ａ 知事
いいえ、私が言ったのは、信を問うという意味は、ただ賛成、反対という言葉よりは、まず信という言葉を使うのは、もっと重い、何かこう、まさに信任という言葉に近いですよねと、それは言いました。ですので、一昨日も信任ないしは不信任、それを議会に、というのはあるでしょうねと申し上げました。
Ｑ 朝日新聞
信任、不信任というのは選挙での信任、不信任ではなく、県議会での信任、不信任ということを指している・・・。
Ａ 知事
ですので、賛成、反対という言葉より信という言葉、皆さん、多義的に使われますので、信を問うという言葉で何をイメージするか、あるいは、どこまでのレンジが入るのかというのは、多少人によっても違うとは思いますけれども、私は存在がかかるというようなものだというように思っています。ですので、信任という言葉が近いですよねと。そういったものの言い方をしたと思います。
Ｑ 朝日新聞
その存在がかかるという意味では、議会での信任、不信任案もあるでしょうし、選挙での信を問う・・・。
Ａ 知事
あるでしょうね。
Ｑ 朝日新聞
あると思いますけれども、両方を指しているということなのでしょうか。
Ａ 知事
それ以外もあるかもしれませんよね。私は分かりませんけれども、あの時もたしか県民投票で信任というのは、どうやるのでしょうか、今はできませんけれどもと言ったと思いますけれども。ですので、県民の意思を確認する方法というときに、少なくとも私が例示したのは、議会での確認と、住民の投票ということは間違いなく例示で言いましたけれども、それも決めていないのですけれども、そのことと信を問うという言い方は、別に並列ではないですよ。３つ並列で仰ったので、私はむしろ不思議に思ったのですけれども、その信の問い方はそのいずれにもある、別な切り口の言葉だと思っていますけれども。
Ｑ 朝日新聞
知事は、ご自身が在任している間は、再稼働、原発が動かないでしょうとも仰っていましたけれども、その認識は現在、変わらないのでしょうか。
Ａ 知事
在任している間、動かない、とはどういったことでしょうか。そのような言い方を・・・。
Ｑ 朝日新聞
ご自身で判断された後に、県民に信を問うと、県民の意思を確認すると。そして、その際にいくつか方法があると。その中には、それを、職を賭して考えていきたい、そう考えると、在任中には動かないということもあると仰っていましたが・・・。
Ａ 知事
それは、いつの話でしょうか。
Ｑ 朝日新聞
２０１８年の就任のときの・・・。
Ａ 知事
２回目の選挙を終えていますので・・・。
Ｑ 朝日新聞
当時とは、認識は変わってらっしゃるという・・・。
Ａ 知事
２０１８年、本当に就任の７年前の、その話の一つ一つのやりとりまで、私は記憶していませんけれども、とにかく、判断をする、必ずリーダーとして責任を持って判断をするということは、これは変わっていません。しかも、その判断をした後で、その結論について、改めて県民の意思を確認するということも、これは全く変わっていません。７年間、ずっと同じことを申し上げています。そこは、何も変わっていません。その意思の確認の結果として、私の出した結論を否定されれば、それはその時点で、私自身は信頼されなかったということで、例えば、辞めるなどそういったことももちろんあるでしょうね。
Ｑ 朝日新聞
県民の意思を確認する方法の中には、知事選も選択肢としてあり得るというお考えですか。
Ａ 知事
それはあり得ると思います。
Ｑ 朝日新聞
知事選だったり、議会での信任、不信任だったりでいうと・・・。
Ａ 知事
ですので、決めているものはないので、そんなに一つ一つ、さも引き出したいような質問をされても困るのですけれども、いろいろなアイデアはあると思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事が仰った、東京電力からの１，０００億円規模の資金拠出についてなのですけれども、小早川社長は、１６日の（県議会９月定例会）連合委員会で、あくまで裁量は県にあるのだというようなお考えを示されていましたけれども、資金拠出の具体的な使途について・・・。
Ａ 知事
いずれ、実務的には恐らく東京電力のお考えのことを、お話を聞くことに、実務的に聞いていくのでしょうけれども、今そもそもこの再稼働について判断をしていないところで、その先の拠出されたお金をどう使いますかなどという話は、とてもではないけれども、お話しするタイミングではないと思います。
Ｑ 新潟日報
つまり再稼働が前提で、その利益を地域に還元するという、お金の趣旨からして・・・。
Ａ 知事
ですので、地域貢献と言っていたのですよね。それは地域と共生していこうという覚悟の表れなのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
県民の意思を確認する方法についてなのですけれども、先ほどお話出ていましたけども、字義的には、存在をかけるという言葉のイメージに近いと、それは仰ってきたと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
それは県議会ではないですね。私はそれを言ったのは、この会見でもないから、この会見でも一回くらいは言ったかな、何かの会見のときですよね。
Ｑ 新潟日報
恐らく２期目に当選された翌日の・・・。
Ａ 知事
２期目のときでしたでしょうか、そのぐらいですね、記憶しているのは。ただこの判断というのは、そのぐらい重いものだということを言いたかったのですよね。
Ｑ 新潟日報
そうすると、県民の意思を確認するのに伴って、ご自身の存在をかけるということは、現状、今考えてらっしゃるのかどうかという・・・。
Ａ 知事
そこは、その信を問うという方法というのはまさに、明確で重いということの含意は、存在をかけるぐらいの重要な判断だということだと思うのですよね。その気持ちは、変わっていないですよ。
Ｑ 新潟日報
県民意識調査の件で確認なのですけれども、今、県内全体版の概要といいますか、中間報告が出て、今後、またこのＵＰＺの市町村ごとの調査もあると思うのですが、それは、ＵＰＺの市町村への報告ではなくて、一般的に結果については公表されるという・・・。
Ａ 知事
事務方が今どのような準備しているのか分かりません。データは恐らく市町村に、当該市町村に差し上げるということだと思います。
Ｑ 新潟日報
我々など、一般に公表されるかどうかは・・・。
Ａ 知事
それは市町村がどう判断するかはあるかもしれませんけれども。
Ｑ 新潟日報
受け取った市町村が公表するかどうか・・・。
Ａ 知事
そこはどのような相談をしているのか、県の方がまとめて何か発表した方がいいのか、そこは少し分かりません。今、どのような打ち合わせをやっているのか。
Ｑ 新潟日報
先ほど仰っていた、インターネット調査についても、今後・・・。
Ａ 知事
それは、補足でやるやつは、これもまさにまだ事務方と話していないので、どのような準備をしているのか、しかし、これは県でやるので、要望はＰＡＺ・ＵＰＺの市町村からの要望ということだと思いますけれども、ＰＡＺ・ＵＰＺ全体の傾向を示すことになるので、県が発表した方がいいような気がしますね。
Ｑ 新潟日報
知事、そういった一連の県民意識調査を踏まえて、ご自身の考えを示されるということを常々仰っていまして、そうすると、例えばＵＰＺ市町村ごとのものが、一般的に各市町村には伝えられたとしても、一般的に・・・。
Ａ 知事
分析するのは恐らく、元データで渡すのでしょう。ある程度こちらで分析したものを渡すのだろうと思うのですけれども、さらにそれを深めるのは各市町村がどこまでやるかだと思いますけれどもね。
Ｑ 新潟日報
その後は分析もそうなのですけれども、その概要が、例えば一般に公表されずに、知事の判断が示されたとしても、ただその根拠となるものが、元々、もちろん・・・。
Ａ 知事
一つ一つ何か、ここのここをとらまえて、こう判断しましたなどという、そのような厳密な対象ではないと思いますけれども、今、市町村とは、その発表の仕方を、情報の出し方というものを、どういった形でやるのか、事務的にどのような相談をしているのか、私自身は承知していないので、確認していただけますか。
Ｑ 新潟日報
知事としては何か公表することを拒んでいるなど、そういったことでは全くないという・・・。
Ａ 知事
私は、全くそこはニュートラルで、県として一番知りたかった県全体の傾向は、最初の６，０００のサンプルで、それはまさに統計上、有意なものが出てきていますので、それでいいのだと思うのですけれども、ＰＡＺ・ＵＰＺの市町村が自分たちの市町村の、自分たちの住民の意見の傾向を分析したい、把握したいということで、提供したもの、追加したものなので、そこはその後、分析したものをどういった形で公表するのか、そこは、私は承知していない。
Ｑ 新潟日報
もう一点だけ、知事がご自身のご判断を示される前とか後に、例えば柏崎刈羽原発の視察をされるとかということはあり得るのでしょうか。
Ａ 知事
そこは県議会でも、前の定例会のときでしたでしょうか、時間がとれれば、結論を出す前に、自分の目で確認したいという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
現状もそれは変わっていない・・・。
Ａ 知事
そこは変わっていないのですけれども、物理的に時間をうまく調整できるか・・・。
Ｑ 新潟日報
時間が整えばといいますか、確保できればという・・・。
Ａ 知事
この目で見たいという思いはありますよね。ただもう、７年前でしょうか、私自身は拝見しているのですけども、時間も経ちましたので、目で見てきたいという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
米の関係なのですけれども、政府が来年産、２０２６年産の主食用米に関してなのですけれども、生産量の目安を７１１万トンとすることで検討しているようで、これは今年の収量の見込みからも大幅な減産になるのですけれども、このことについて知事の受け止めを伺えればと思うのですが。
Ａ 知事
７１１万トンを目指しますと、もう明確に言ったのですか。
Ｑ 新潟日報
方向で検討ということで・・・。
Ａ 知事
今年の収穫、最終数字は分かりませんが、７４７、８万トンになりそうだという見込みが今あるということは承知していまして、そうだとすると、来年も収穫期の前になると、相当在庫が積み上がるねという話は聞いていますので、在庫の積み上がりからの暴落のような、そうしたことを回避しなければならないという、そういった思いが働いているのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
石破政権になったら、米の増産方向に表明していたと思うのですけども、そこからこう・・・。
Ａ 知事
ですので、その当時はまだ米の不足感ということがベースにあって、それが集荷競争の過熱を生んだりしていたわけで、それが十分需要を超える生産が、つまり米が確保されたと、米は十分あるのだというように関係者の感覚、国民全体も含めて、そういった意識が、認識が変わってきているのだとすれば、そういった、足りない、米はないのだというところを、何とか不安感をうち消そうとして、増産ということも仰っておられたのでしょうけれども、ここに来てそういった意味で、実際、米はあるという、その不足感というものは解消されてきたのであれば、まさに需要に合った生産というところに戻っていくということなのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
今後農家が減少していくのが明らかに分かっている中で、需要に応じた生産をやってきたがために、この令和の米騒動が起きたという一つの要因だと考えれば、やはり増産に舵を切るというのは、一つの政策としてあったのではないかと思うのですが、それはまた元の政策に戻るような形かと思われるのですが・・・。
Ａ 知事
どうでしょうかね。ここで議論しても仕方がないのですけれども、今私が申し上げたことは以上です。
Ｑ 新潟日報
もし、そのように米政策がころころ変わるというのは、本当にそれが農家にとって一番良くないということは、これはずっと言われてきたことなのですが、その点は、知事は・・・。
Ａ 知事
米政策がころころ変わるのはよくないですよね。それからやはり、価格が乱高下するというのはよくないですよね。ある程度見通しが立つことが一番大事だと私も思います。
Ｑ 新潟日報
クマに関してなのですけれども、今年クマの目撃、出没、人身被害が過去最悪のペースで県内進んでいるのですけども、魚沼市では、県内初、全国でも３例目の、緊急銃猟も行われたのですけれども、この今年のクマに関して知事の・・・。
Ａ 知事
非常に心配をしています。特別警報も県は発出して、県民の皆さんに最大級の警戒と命を守る行動を呼びかけていますけれども、本当に全国的な状況なので、まさに指定管理鳥獣ということで、クマが鳥獣保護管理法の中に入りましたので、きちんとした科学的データに基づいた管理をしていかなければいけないと思っています。また、クマの特性が、生態が変わってきたといいますか、変わった。県議会ではアーバンベアという言葉を使われましたし、先日、猟友会の方と話した時は、新世代クマという言い方をされていましたけれども、クマと人間との関係が、少なくとも変わったクマが出てきていると。従来のように非常に人間を恐れる、人間と接触しないような深い山に住むクマではなくて、人間に近いところで生息をし、人間との間、距離が非常に近いクマが出てきているというのを、そういった見立てがあるということも考えますと、管理計画をしっかりしていかなければいけないなという思いがあります。
Ｑ 新潟日報
緊急銃猟に関しては市町村の判断になりますけれども、県としても先般の議会で、補正予算にクマ対策の部分を盛り込んだと思うのですけれども、そういったもの含めて、市町村への対応や県としての対応・・・。
Ａ 知事
緊急銃猟は本当に今回、円滑に行われたと聞いていますし、この仕組みはまさに危険を回避する最後の手段ですので、これを適切に運用されていくべきだと思いますし、そのための支援、訓練など、そういった技量を持ったハンターの育成だとか、そうしたところは県もしっかり力を入れていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
最後に、まだクマが出るシーズン、冬眠までもうしばらくあるので、県民への注意喚起、改めて知事の方からお願いしたいのですけれども。
Ａ 知事
先ほども申し上げましたけれども、クマ出没特別警報を出しているわけですけれども、県民の皆様には本当に最大級のクマへの警戒、そして命を守る行動をとっていただくようお願いしたいと思います。にいがたクマ出没マップをまず確認していただくということは最初で、その上でやはり早朝や夕方ですよね、日が暮れる頃に出没するケースが多いようですので、十分な警戒をお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
妙高高原地域のリゾート開発についてお伺いしたいのですが、先日、開発を進めている外資系ファンドは、高級ホテル「シックスセンシズ」に決まったという発表をされたのですけれども、それを受けての知事の受け止めと期待感という辺りを・・・。
Ａ 知事
一つ一つに反応するわけではありませんけれども、最高級のブランドのホテルを考えているということは伺っていましたので、それがＩＨＧグループのシックスセンシズだということで、すごいブランドですね、というのが印象です。そういったイメージづくりを、ブランドづくりをしているということで、順調にプロジェクトが進んでほしいなと思っています。
Ｑ 新潟日報
外資系ファンドということで、開発が無秩序というとあれですけれども・・・。
Ａ 知事
何でしょう。
Ｑ 新潟日報
開発が外資系ファンドということで、外資の開発が、全国で一部問題化するところもある・・・。
Ａ 知事
どこがありますか。
Ｑ 新潟日報
それで、県の（妙高杉ノ原マウンテンリゾート開発計画連携地域活性化）協議会を設立されて、そこでお互いに情報を共有して進められていると思うのですけれども、その協議会の方は、順調に進んでいるかどうかというところは・・・。
Ａ 知事
順調に進んでいると思います。情報共有と、そしてそれを地域の経済に、どうこのプロジェクトを生かしていくか、つなげていくかというところが眼目ですので、関係者間の連携、そして情報共有、連携というところは、しっかり目指していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県の観光施策として、高付加価値旅行というのを、今しっかり県としてもうけていきたい、その辺りの需要を確保していきたいという・・・。
Ａ 知事
インバウンドの、高付加価値なインバウンドを進めていくというのは、国の方針の中で、佐渡、新潟県、会津も含んでいますけれども、（モデル観光地に）指定されています。その支援をうまく生かしながら、高付加価値なインバウンドをしっかり進めていくと。そのために必要な地域整備や受け入れ体制づくり、あるいはそうした商品づくり、これをしっかり進めていって、地域にとって本当にお金が落ちる、地域の消費額が上がっていく、それをねらっていきたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今回はホテルもその例えば商品づくりの中で、組み込めていくような・・・。
Ａ 知事
ＰＣＧ（ペイシャンスキャピタル）グループもその協議会の方でも明確に仰っていますけれども、新潟県全体に自分たちは貢献していきたいということを仰っています。ですので、もちろん地元でいろいろな、おいでになる方々の消費はうまく地域のビジネスになっていくということも、当然大事ですし、それを眼目として協議会を立ち上げてるわけですけれども、さらに協議会の中では、新潟県に広く、地元だけではなくて、上越地域だけではなくて、新潟県全体にお客を流し込むような、入口が妙高のリゾートであっても、そこから、人がまた流れていく、つながる、回遊する、そうした動きをつくっていきたいと思っています。ですので、協議会は、地元だけを意識しているわけではなくて、地元も最初でしょうけれども、続けて県全体にという意識を持っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
