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令和7年9月17日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年９月１７日（水） １０時０２分～１０時３８分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」の愛称及びロゴマークの決定について
４ 質疑項目
・「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」の愛称及びロゴマークの決定について
知事発表
（「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」の愛称及びロゴマークの決定について）
これまでのハッピー・パートナー企業登録制度の、バージョンアップしたものですけれども、多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度、こういった制度を設けるということで、多くの県民と事業者の方々に認識してもらいたいという思いで、ロゴマークと愛称を募集しておりましたが、大変大勢の方から応募をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。その中から、この度愛称としては、Ni-ful（ニーフル）、それからロゴマークとしてはご覧の、このｎとｗでしょうか、新潟のｎと多分ウーマンのｗを上手に組み合わせた、ロゴマークを選定いたしましたので、お知らせであります。この新しい多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度の内容等については、お手元に、チラシを配ってあろうかと思いますし、またいろいろな補助制度、補助金も用意されておりますので、多くの県内企業の皆さんに、取り組んでもらいたいと思っています。実際にはもうすでに、かなり大勢の企業から手を挙げていただいています。正式には１０月からスタートになりますけれども、認知が広がってきているのかなというように思っています。
（資料）「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」の愛称及びロゴマークの決定について [PDFファイル／1.75MB]
質疑
Ｑ 時事通信（代表幹事）
自民党総裁選について伺います。来週（９月）２２日の告示に向けて、自民党内では総裁選候補者の顔ぶれが固まりつつあります。財政政策や野党との連携などが争点になる見通しですが、新総裁に特に力を入れて取り組んでもらいたい課題をお聞かせください。
Ａ 知事
総裁選がイコール総理になるかどうかというのは、別問題ではありますけれども、最大政党ですので、総理になる可能性が高いということでのご質問だというように理解いたしますけれども。どのような政権の形になるか分からないですけれども、石破総理が退陣を表明されたときに、この場でもご質問いただいてお答えした内容と重なりますけれども、やはり地方にとっては急速に進む少子化を背景とした、人口の減少、その中でどう地域の活力を維持していくのか、いわゆる広い言葉で言えば地方創生いうところで力を入れてもらいたいと思いますし、特にやはり近年の気候変動の影響でしょうか、非常に災害が頻発している。それは多くの皆さんも実感されると思いますけれども、そういった、災害への対処、防災減災といっていますけれども、そこにも引き続き力を入れてもらいたいなと思っています。その他にも本当に課題を挙げだしたらきりがないのですが、地方が抱える様々な課題、しっかり取り組んでいただける政権であってほしいというように願っています。
Ｑ 新潟日報
自民党総裁選の件なのですが、候補の中には定率減税を掲げている候補もいるのですけども、税制制度のようななものについての議論のあり方というのは期待するものですとか、また一方で地方に影響が、例えば消費税減税などあると思うのですが・・・。
Ａ 知事
知事会でも雑談レベルでも議論になるところでありますけれども、やはり責任を持って議論していただきたいという思いはあります。確かにそれは、国民生活を考えたら、負担は下げれば下げるほどいいと思いますけれども、一方で、いろいろな行政サービスを提供している、国も提供していますが、地方も提供している中で、地方はやりようがないですね、税に関しては。基本的な税制は国でマネージしているので、そういった意味では地方の行政というものへの配慮はしっかりしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
配慮というのは影響がないようにということでしょうか。
Ａ 知事
そういうことです。もちろん一般論として、効率的な行政執行など、そういった努力は地方自治体もやっていかなくてはいけないと思いますけれども、突然数千億の財源がなくなりますと言われたら、それは困りますよね。
Ｑ 新潟日報
村上市及び、胎内市沖で計画が進められている洋上風力発電のことでお伺いいたします。昨日（９月１６日）、知事も経産省の方に要望に行かれたかと思うのですけれども、まず前提として千葉や秋田の方で進められていったものが、撤退したというのが前提としてあった上で、着実に村上市及び、胎内市沖の方も進めてほしいということだったと思うのですけれども、こちら改めてなのですけれども、まず知事として、本県での洋上風力発電において、計画を進めるにあたっての、大きな懸念材料であるとか、知事として考えられているものがまずどのようなことがあるのか改めてお伺いできるとありがたいなと・・・。
Ａ 知事
懸念といいますか別に村上市及び、胎内市沖の事業者から何か具体的なことを仰っていただいてるわけではありません。国の審議会の方で、洋上風力発電事業に係る環境を、いろいろなルールを今見直しておられる、そこには事業者はいろいろな要望を出しておられるとは思うのですけども、地元自治体に何か具体的なことを要請されてるわけではありませんが、一般論として洋上風力発電事業、非常に経済波及効果が大きい、裾野が広い事業であって、地域としては、もう本当に期待をしているプロジェクトだと思っています。従いまして、地元胎内市や村上市も非常にこれまで、いろいろな関係者との調整を精力的に取り組んでこられて、こういったプロジェクトが動いてきているわけなので、第１ラウンドで起きた三菱商事などの撤退が、第２ラウンド、第３ラウンドの事業にまでドミノ倒しのように連鎖してきたら、これはもう大変だという中で、関係の青森県や山形県、長崎県などと一緒に、昨日経済産業省に要望にあがったという次第です。
Ｑ 新潟日報
三菱商事などの企業連合が撤退した背景としては、建設コストの高騰やあるいは為替の動向などがおそらくかなり影響してるかなと思うのですけれども、今後これについては全国的にも第２ラウンド、第３ラウンドを考える上でも、なかなか無視できないところかなと思うのですけれども、そこに関して、改めて国に対して県として要望したいところや、あるいは、本県での事業が進むように、新潟県として何か支援が考えられそうなものはあるでしょうか。
Ａ 知事
当然事業者の方も公募に応じた段階で、先々のことは、いろいろなリスクは織り込んでおられるとは思うのですけれども、三菱商事などが撤退のときに仰ったのが、想定を超える物価の上昇だったということで、そこのところは、それぞれの事業者のまさに見込みの問題であり、一つ一つは本当に想定を超えるものだったのかどうかなど、全て自治体が分かるわけではありませんけれども、ただ一般論として間違いなく物価上昇、コストの上昇が起きていること自体は、間違いないと思っていますので、いずれにしましても、国策として、国のエネルギー基本計画の中で、この洋上風力を脱炭素電源の主力として位置付けている中で、これが倒れたら、それはもう国として大変なことですよねという危機感を背景に、地元としても、これはもう制度づくりなので、一自治体がやれることは、ほとんどないと言ってもいいと思うのですけれども、地元の期待や危機感をお伝えをするということがメインの昨日の要望でした。
Ｑ 新潟日報
何かしら国に対して具体的にこういったことをやっていただけると非常にありがたい・・・。
Ａ 知事
例えば長期脱炭素電源オークションにこの洋上風力を加えてもらいたい、これは国が動かしてる審議会にすでに第２ラウンド、第３ラウンドの事業者は、具体的に要望されている内容だと承知しておりまして、そういったことを例示して、環境を整えてくださいと、そしてその検討を急いでくださいと。第２ラウンド、第３ラウンドそれぞれ事業の、要するに、最終的に投資に踏み切るかどうかの、見極めのポイントがどんどん近づいてきているので、急いでくださいねという思いで、昨日は経済産業省にお邪魔しました。
（「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度」の愛称及びロゴマークの決定について）
Ｑ 新潟日報
今日の発表事項のNi-ful（ニーフル）のロゴマークと愛称についての知事の感想なり・・・。
Ａ 知事
かわいらしいと思いますよ、素直に。本当にご応募、すごい数頂いたのです。愛称で７７０件。それからロゴマークでも１５４件という応募をいただいているのですけれども、私正直、この春こういった募集しますよと、ここで皆さんにお話した時に、どれほど関心持っていただけるかなと心配だったのですけれども、ふたを開けてみたら、本当に大勢の方に関心を持っていただいて、その中から選ばれたこのロゴマーク、私個人的にはかわいらしいなと思って見ていましたし、Ni-ful（ニーフル）という言葉も言いやすいですよね。人によるかもしれませんけれども、新潟の「Ni」と、それから「ful」は英語のＦＵＬＬという言葉、充実しているなどそういった言葉から付けたのだろうと思いますけれども、呼びやすいなというように思っています。何かご意見あるのですか。
Ｑ 新潟日報
意味がよく分からなかった、それが意味なのですね。
Ａ 知事
普通に皆さん分かるでしょう。
Ｑ 新潟日報
関連してなのですけれども、これまでハッピー・パートナー企業登録制度も１０００件以上の企業が・・・。
Ａ 知事
そうですね、大変認識が広がりました。
Ｑ 新潟日報
国の女性活躍のえるぼし認定やユースエールなども、新潟県内の企業で認定数が全国でも多いですけれども・・・。
Ａ 知事
多いですね、企業数からしたらすごく多いですよね。
Ｑ 新潟日報
一方で、女性や若者が県内企業を選ばないで流出しているという現状で、まだ取り組みが足りない部分について知事はどう考えて・・・。
Ａ 知事
これで全てではないとは思いますけれども、それからやはり進んでいる企業は、新潟県内進んでいるのだと思いますが、全体として、まだ底上げできていないということかもしれませんね。非常に意識の高い企業、突き抜けている企業が多いと思います。要するに、全体がまだまだということなのかもしれません。いずれにしても、こういった努力を積み重ねていく中で、若い世代に働く場所として新潟を選んでもらえるように、取り組みを継続していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週（９月８日）、他の県の知事と花角知事と石破総理との意見交換会に参加されたと思うのですけれども、どのような話があったのかという・・・。
Ａ 知事
その後、私は少し次の予定があったので、囲み取材には応じられませんでしたけれど、時間の余裕のある知事の、それぞれお話なさったのではないかと思いますけれども、私は地域医療の問題をお話しさせていただきました。つまり、広い意味での地方創生を進める中で、安心して安全に暮らせる基盤、暮らしの基盤を確保するということが重要ですよねと、もちろん、企業誘致だとか、経済活動が非常に活発になるということは、実は直接的な地方の活力ではありますけれども、その支えるものとしての暮らしの基盤、安全で安心に暮らせる基盤というものを、生活基盤というのは必要だという趣旨で申し上げて、その一つの要素として地域医療というものが重要だと。医師の偏在の問題、それから診療科の偏在の問題、さらには、足元での病院の経営の厳しさ、そういったものについて、やはりもっと政策的に力を入れていくべき、取り組むべき課題だということをお話しさせていただきました。
Ｑ 新潟日報
それに対して石破総理は何か・・・。
Ａ 知事
共感をいただいたと思います。基本的にどのようなやりとりしたのかはオープンしないということになっているので、これ以上は言いませんけれども、共感をいただいたと思いますね。
Ｑ 新潟日報
ちなみに、その場で総理が何か退陣について触れること・・・。
Ａ 知事
いいえ、そのようなことはありません。
Ｑ 新潟日報
基準地価の関係で伺いたいのですが、先日県の方で、基準地価の発表があったのですが、県内の全用途の平均だと、マイナス０．９％で、３０年連続の下落となって、一方で、下落幅は縮小したのですけども、こういった状態の受け止めを伺いたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
これは過去の地域の公示価格のときも、何度もそういったご質問をいただきますが、地域の経済状況が反映されたもので、地価というのはそういったものなので、その結果ということで受け止めています。３０年連続というのは、やはり残念といいますか、一時期上がりすぎていたということかもしれませんけれども、それでもどんどん下落幅は減少してきているので、新潟県の場合は、特に新潟市を中心として、昨年大きな液状化や災害があったことも、やはり影響していると思いますが、それからさらにまた持ち直してきているのも事実ですので、経済状況を細かく見ていくと、私も丁寧に分析したものを見たことありませんが、おそらく妙高などは、大規模開発が進むということで、かなり地価の高騰というような上昇の兆しが、多分数字として出ているのではないかと想像しますし、湯沢あたりも、非常にインバウンドが好調なところは、見込みで投資をされる方が出てきている。そういったものが反映されてきていると思いますし、全体としても、県内経済は、緩やかに持ち直しているという経済状況の認識の中で、徐々に、地価にも反映されていくものと認識をしています。
Ｑ 新潟日報
知事が、今仰られたように、妙高や湯沢は、県外からスキー客が訪れるというのは、きちっと上昇しているところも、実際にあるのですが・・・。
Ａ 知事
妙高は、スキーというよりも、大規模開発への期待だと思います。
Ｑ 新潟日報
実際そういったように、人引きつけるというか、人が来るようなところは、上がっているような・・・。
Ａ 知事
そうです。経済を反映するのですから、あるいは、見込みですよ。
Ｑ 新潟日報
一方で、知事も仰るように新潟市などは、上昇率が高いところがある一方で、やはり農村部が、なかなか下落が続く二極化が、これ今に始まったことでないのですけども、こういった状況にあるというのは、こういった経済状況だからということで、任せておいていいものかと・・・。
Ａ 知事
人為的に任すものではないですよね。取引の結果を反映させているわけですから、まさに、その地域その土地に対する価値の見極め方、見通しですよね、それがその地域の経済状況を反映して、地価は決まって、取引が行われている。その反映ですから、人為的に何か操作したものではないです。
Ｑ 新潟日報
全国で見ると、もともと地方でも一部かもしれないですけども、うまく工場誘致がした場所とか・・・。
Ａ 知事
そういったものがあって見込みが、例えば、土地の需要が伸びると、関連の事業所が出てくるとか、従業員の住宅は、建設される可能性があるとか、見込みで状況をどう見るかということで、値段が決まっていきますので・・・。
Ｑ 新潟日報
ということは、人為的に期待を高めることで・・・。
Ａ 知事
人為的というのは、数字は、人為的につくれません。だからそういったその土地の見込みに対する値段、価値の見込みに対する影響というのは、そういった工場誘致や、開発だとか、影響すると思います。
Ｑ 新潟日報
分かりました。
Ｑ 新潟日報
もう一点お聞きします。全国の平均では、全用途でいうと、１．５％プラスで、４年連続で上昇していて、あくまで平均なのですけども、これも新潟県は、３０年連続下落といった状況にあるというのは、知事として受け止めを・・・。
Ａ 知事
引っ張っているのは、東京を中心とした大都市部ですよね。その数字を平均値で、引き上げているのは、多くの地方は、せいぜいで０から１％の間ぐらいの、上昇だと思います。
Ｑ 新潟日報
もうしょうがない・・・。
Ａ 知事
しょうがないではなくて、まず事実はそうだということで、先程から申し上げている通り、地方創生、地域の活力をどう維持していくのか、伸ばしていくのかというのは、大きな課題ですと申し上げています。
Ｑ 新潟日報
県としてできる部分とか・・・。
Ａ 知事
出来ることは、どんどん行ってきていますし、例えば企業など働く場所として、より若い世代を引きつける魅力を上げていく、そういった努力があって、初めてその地域の価値が上がっていく。そのようなことをある程度言ったら、突然来年上がるわけではないです。そういった意味では地道な取り組みの積み上げだと思います。ただ、大きな国の方向感として、一極集中を是正していくと、地方にもその活力を維持していく、政策なり、事業を広げていかなければならないという、やはり流れを打ち出して欲しいですよね。そこが人々の予測や、それから経済活動、行動に影響していくと思います。
Ｑ 新潟日報
当然これまでの国への要望というのは、知事されていると思うのですけども、やはりそういった形っていうのは一つ・・・。
Ａ 知事
国の政策として、もう明確に打ち出して欲しいと、一極の集中を是正し、地方のニーズの、その人の流れをつくり出すのだとか、地方への投資を後押しするのだとか、そういったことを明確に出すことで、例えば、それこそインバウンドの旅行だって今、もちろん国が打ち出していますが、東京から大阪までの定番のルートだけではなくて、地方への訪日外国人の旅行客の足を広げていこうという方向を打ち出していただいていますけれども、さらに、一段と力を入れてもらいたい、そのための環境整備、空港なども含めたインフラの整備や、あるいは交通機関の整備や、受け入れる地域のまちづくりの整備や、宿泊施設等のまさにサービスの改善や、様々な環境整備を後押ししますよと、そういったことを今でも言っていただいていると思いますけれども、一層力を入れてもらいたい、それは、訪日外国人だけではなくて、そもそも投資ですよね。企業投資も地方に、それから地方に新たな事業所進出なりということを、やはり打ち出して欲しいですね。打ち出して、地方創生という中で、取り組んでいただいているとは思いますが、一段と力を入れてもらいたいというのは、先程冒頭の代表質問にもお答えしたものと重複しています。
Ｑ 新潟日報
県としても、やれることは・・・。
Ａ 知事
当然です。
Ｑ 新潟日報
８月の終わりぐらいから、県内のダムで避雷設備の盗難が相次いでいるということで、少し最近、ニュースでも報道をしているのですけれども、なかなかまだなくなっていないということで、少しこのあたり、知事からも呼びかけなど・・・。
Ａ 知事
担当から聞いておりません。金属ですよね。
Ｑ 新潟日報
避雷針・・・。
Ａ 知事
それは金属を取っているのですよね。窃盗する人の狙いは。
Ｑ 新潟日報
多分そうなのだとは・・・。
Ａ 知事
そういった金属狙いの、かつて県の太陽光発電のところのケーブルなど、盗難にあった、被害に遭ったケースもありますし、各地のマンホールのふたや、グレーチングでしたでしょうか、そういった金属製品の盗難なりその被害というのは、あるというのは、報道で見た記憶がありますが、県の管理するダムで、どのぐらいの被害が起きているのか、そこは詳しく聞いておりませんので、確認してみたいと思いますが、その上で、被害が発生している、何か呼びかけをして、対応できるものかどうか少しよく分かりませんが、どのような対応を取ろうとしているのか、取るべきか、それは考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県の方、担当部局でも呼びかけは、やめて欲しいということでして・・・。
Ａ 知事
当然だと思いますけれども、やめて欲しいというのは呼びかけと言うのですか。
Ｑ 新潟日報
呼びかけですね。
Ａ 知事
犯罪ですから、犯罪をやめてくださいというのは当然ですよ。
Ｑ 記者
ではまだ詳しくは・・・。
Ａ 知事
はい。聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
「佐渡島の金山」についてなのですけれども、先日追悼式が行われましたけれども、知事は出席されていなかったのですがその理由は・・・。
Ａ 知事
いろいろな用務の関係上、今回は副知事に行っていただきました。
Ｑ 新潟日報
今回も事前に韓国側が欠席というところも分かっていたと思うのですけれども、そういった部分も、やはり・・・。
Ａ 知事
全体的な用務の調整の結果です。
Ｑ 新潟日報
来年度以降の追悼式については、知事は、参加の方はその時、その都度判断される・・・。
Ａ 知事
もちろん、行けるときには行きたいと思います。
Ｑ 新潟日報
原発再稼働の件なのですけれども、知事は判断を示された後、県民の意思を確認されるということで、これまで常々仰っていて、その中でも信を問う方法が最も明確で重い・・・。
Ａ 知事
決めていません。ですが、私は信を問う方法が、最も責任の取り方として、明確で重いと答えています。
Ｑ 新潟日報
市民団体の方は、先日県庁の方で記者会見して、その信を問う、意思を確認する手法については、県議会での確認を選択しないでほしいというような要望をされていたのですけれども、その意思を確認する方法の中に、もちろんその県議会というのも、どれか決めてないということなので、県議会というのも排除しないといいますか、それも一つであるということで・・・。
Ａ 知事
記者会見された人たちは、どのようなことを言ったのか承知しておりませんけれども、決めていません。いずれ適切に判断しますということをお答えしています。これまでも、この７年間の県議会での質問と、私は記憶している限りで、これはどうだ、あれはどうだと言われたことあったと思いますけれども、県民投票がいいのではないかとか、随分そういったことを言われた、あるいは、議会との間で決めるべきだということを言った方もいたと思いますし、様々なご意見はいただいているのは事実です。その中で、いずれ判断したいと思います。
Ｑ 新潟日報
それは、知事の意思で、知事の中の、その判断を示されたと同じぐらいのタイミングで・・・。
Ａ 知事
そうですね、それはそうだと思います。自分が結論を出して、この結論をどう、言うならば、ファイナライズするか、最終決定にするかというのは、私は県民の意思を確認すると、それは言ってきていますから、出した結論について。県民の意思を確認する方法は、その時にやはり、当然申し上げるべきだと思っています。
Ｑ 新潟日報
少し古い話題で恐縮なのですけれども、７月に設立された新潟アニメ推進協議会の関係で、アニメーションと地域振興という観点で、２点質問させていただきます。１点目なのですけれども、国の方で新たなクールジャパン戦略など地方創生等コンテンツ産業の振興ということで、様々施策を打ち出していると思うのですけれども、そちらへの評価及び県として、何か期待することがあれば、お聞かせください。
Ａ 知事
クールジャパンということを打ち出して、大分なりますよね、１０年ぐらい前かなと思うのですけれども、その段階からコンテンツということを、スマートなコンテンツ、日本は、まさにスマート、クールなコンテンツをたくさん持ってるよねという中で、コンテンツ産業に力を入れるというのは、打ち出していたと思いますけれども、昨年の新たなクールジャパン戦略で、改めてそのコンテンツ、クールなコンテンツへの力を入れていくということは打ち出された、それはコンテンツもいろいろなものがあると思うのですけれども、クールジャパンといったときに、食であったり、それからファッションであったり、音楽、ポップスなどもそうですし、様々あった中で、アニメというものを、すごく当時も打ち出したと思います。昨年の、それでもやはりアニメは、マンガも含めて、大事なコンテンツと位置付けられていたと思います。その中で、新潟は、何といいますか、潜在的な能力を持っている県というように言われて久しいのですけれども、実際そう思います。有名な漫画家やクリエイターも出ていますし、それから、学校、教育機関があるのですよね。開志専門職大学もそうですし、専門学校もありますし。そういった意味で非常に人材が生まれる土壌を持っていると思っていますし、それから私個人としても、新潟国際アニメーション映画祭など、面白いイベントも育ってきている。そのようなことで、新潟は非常にその波に乗れそうだなという思いでいます。
Ｑ 新潟日報
２点目なのですけれども、アニメーションを活用した地域振興策について、文化、産業の両面で、おそらく新潟アニメ推進協議会で話し合っていくということになると思うのですけれども、こうなったらいいなというような、アニメを活用した、新潟県の振興策の将来像のようなものが、もしあれば・・・。
Ａ 知事
私はそこまで明確な何かは持っておりませんが、アニメといえば新潟、新潟といえばアニメと言われるぐらい、漫画でもいいのですけれども、そういった評判をとれるようになったらいいなという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
その際、何か県の役割・・・。
Ａ 知事
この新潟アニメ推進協議会というプラットフォームを作ったことも、大きな政策だと思いますけどね。やはり関係者が集まるこのプラットフォームができたことで、例えば、先日、ぼうさいこくたいがありましたけれども、県はいち早く防災産業というものに着目をして、プラットフォームを作ったのです。新潟防災ステーションという名前付けていましたけれども、やはり関係者が集まる場があると、そこは何か化学反応といいますか、融合なり共同プロジェクト、連携が生まれるのですよね。今回の新潟アニメ推進協議会もそういった場として、何か新しいものが、芽がいっぱい出てきそうな、いわゆる培地、畑だと思っております。詳しくは担当に聞いていただきたいのですけれども、ワーキンググループのようなものを作って、それぞれテーマを持って、個別に具体的な議論を進めていくとも聞いていますし、それからシンポジウムのようなものをやって、県民の意識啓発といいますか、県民の間に浸透している文化を育てるという、大きくいえばそういったことかもしれませんけれども、そういった活動もやっていくということのようですので、県として、この新潟アニメ推進協議会を使った文化の振興、それから産業としての振興を背中を押していきたいなと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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