本文
令和7年9月3日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年９月３日（水） １０時０３分～１０時３７分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民意識調査の実施について
４ 質疑項目
・令和７年度実施新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考(追加募集)の実施について
知事発表
２点ほどありますが、一点目は、新潟県のパートナーシップ構築宣言をしたいと思っています。これは民間のパートナーシップ構築宣言が随分県内の企業にも広がってきていますが、このパートナーシップ構築宣言の登録を広げていきたい、その機運の醸成という観点、また、実際に価格転嫁ができる、適正な価格転嫁を促進する環境づくり、あるいは、適正な取引の推進など、そうした観点から、県もやりましょうということであります。恐らく全国で初めてだと思いますが、県も自ら宣言をすることで、公共調達ということですけれども、宣言をすることで、民間のパートナーシップ構築宣言をさらに後押しをしていきたいと思っています。
（資料１）「新潟県パートナーシップ構築宣言」の公表について [PDFファイル／483KB]
（柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民意識調査の実施について）
もう一点は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査を今日から発送するということで、県民の皆様にはぜひご協力をお願いしたいと思っています。県民の多様な意見を把握するために行うものでありますので、繰り返しですが、ご協力をお願い申し上げたいと思います。私からは以上です。
（資料２）柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民意識調査の実施について [PDFファイル／1.93MB]
質疑
Ｑ 新潟日報（代表幹事）
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡る公聴会について伺います。８月３１日に５回目が開かれ、全日程が終了しました。公聴会は再稼働に対する県民の考えや思いを広く聞くという目的で開かれましたが、県民の考えや思いをどのように受け止めましたか。また、公聴会の結果を踏まえ、知事はご自身の判断をいつ、どのように示されますか。
Ａ 知事
５回やりまして、およそ９０名の方から、本当に貴重なご意見をいただいたことに、改めて感謝を申し上げます。また多くの方から、こうした機会は、いい機会であったということを仰っていただいたと記憶していますが、いずれにいたしましても、ご自身の体験に基づくもの、あるいは、そうした考えに至った背景や理由なども、丁寧にご説明いただいたと思っています。全体を通して、振り返れば一つは、やはり福島の事故を念頭に、原子力発電所の安全性を懸念する声は多かったと思いますし、一方で、エネルギーの安定供給の重要性や、経済的なメリットを仰る方も多かったと思います。さらには、やはり避難の安全といいますか、避難計画の実効性や、円滑な避難といったところに言及された方も多かったと思います。一方で、この場でも何度もご質問をいただく形で、私申し上げていますけど、年齢層にかなり偏りがありまして、６０代以上の、いわゆる高齢者が６割を超えているということで、５０代以下の若い世代の声が、どうしても拾えなかったところは感じています。今後の意識調査の中では、そこは少し補えるのかなとは思っています。今後の判断なり、いつ、どのようにというお話については、これから意識調査も始めますので、そうしたものが出揃ってから、適切な時期に判断したいと思います。
Ｑ 新潟日報
関連で、代表発表事項の方でも、県民意識調査のことがありまして、スケジュール感を見ると、１０月末ごろに事業者から県の調査結果報告とありますが、そうすると業者からの報告を受けてからの・・・。
Ａ 知事
分析をやはりしないといけないと思いますので、拝見して、よく咀嚼したいと思います。
Ｑ 新潟日
そうすると、早くても、１１月とか・・・。
Ａ 知事
正直、少なくとも辺り以降ということになりますよね。
Ｑ 新潟日報
発表項目の県民意識調査について追加で伺います。知事は、多様な意見を把握する手段と仰いましたけれども、これは設問も合わせて発表されていますけれども、もう少し、どういったねらいを持ってこういった設問にしたのか・・・。
Ａ 知事
特別なねらいといいますか、多様な意見を把握する上で、やはりこうしたアンケート調査、アンケートというより、もう少し重い感じはしますけれども、設問を答えていただきやすいように、分かりやすく説明するというのは、とても難しいです。それはこの場でも二、三度お答えしていると思うのですけれども、そこはプロの、こういった調査会社のノウハウなども十分いただきながら、事務的に練っていただいた設問だと思います。
Ｑ 新潟日報
拝見すると、安全対策、防災対策をしていますか、十分ですかという・・・。
Ａ 知事
私自身が思っているのは、先ほどからの公聴会のご発言を聞いていても、それから首長との話でも同様に感じることがあるのですが、意外と県がこれまでやってきたこと、国がやってきたこと、あるいは東京電力がやってきたことが、伝わっていないという感じを持ちます。いろいろな説明会ですとか、パンフレットですとか、それこそ新聞の広告など、いろいろな手段を通じて、理解していただく、知っていただく努力はしてきていると思うのですけれども、浸透していないなと感じることがままあります。そういった意味で、今回のこの調査の中でも、浸透度を見るというのは意味のあることだと思います。
Ｑ 新潟日報
直接的には、再稼働の是非について賛成ですか、やや賛成ですか、反対ですかなど、そういった設問はないように見受けられる・・・。
Ａ 知事
そのようなストレートな質問は、これは多様な意見を把握するための位置付けですので、何に引っかかるものがあるのか、何に不安感を持つのか、何を懸念するか、まさに、公聴会でそういったことを申し上げたのですけれども、それを把握したいと思っています。ただ、結果的に集計していくと、賛成・反対の傾向につながる設問はありますので、それはまさに、今後の分析になっていくと思いますね。
Ｑ 新潟日報
当初９，０００人以上を対象にということでしたけれども、今、１２，０００人の・・・。
Ａ 知事
これは後で部局のブリーフィングを聞いていただきたいのですけれども、市町村、特にＵＰＺの市町村からサンプル数を多くしてくれと。統計学的には前の数字でもいいようなのですけれども、より詳しく知りたいという、そういった思いなのだろうと思いますけれども、ご要望があって、調査会社のアドバイスもあってというように聞いています。
Ｑ 新潟日報
若者を重点的にするなど、そういったわけではない・・・。
Ａ 知事
そこはどのように配分しているのか、基本的には年代構成、地域別で、適正な配分がされていると思います。
Ｑ 新潟日報
公聴会について追加で伺いたいのですけれども、全体が終わって、再稼働の是非についても様々な意見があって、賛成・条件付き賛成の方が大体６割くらいかと思っているのですけれども、そういった傾向・・・。
Ａ 知事
何度も言うように、これはいろいろな意見を把握したいということだったので、別に傾向を探ったわけではありません。個別の話はやめておきますけれども、一口に条件付き賛成といっても、濃淡がかなりありますよね。条件付き反対といった人も明確にいましたし、その条件というものが一体何なのか、どれほどの重みを持つのかという辺りは、今回の意識調査でも探っていきたいです。
Ｑ 新潟日報
その条件というものに対して、知事がどのように答えていくか、どう対応していくかという・・・。
Ａ 知事
ですので、それに対して県はどういったことをやっているのか、国はどういったことをやっているのか、あるいは事業者はどういったことをやっているのかを正しく理解してもらった上で、県民は受け止めてもらいたいと思っているのですけれども、その上で私も、事実関係の誤解等がないようにしてもらった上で、判断していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
懇談会のときに、知事は県議会というキーワードを挙げられたと思うのですけれども、今回・・・。
Ａ 知事
それは首長との会話の中ですね。
Ｑ 新潟日報
今回の公聴会５回、かなり長い時間行われましたけれども、全体を通じてのキーワードというのは、避難と経済メリット、その二つに・・・。
Ａ 知事
そのように単純に集約はできないと思います。冒頭申し上げたように、そこに触れるご意見は多かったとは思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
県民の意識調査についてお伺いしたいのですが、この調査の中で、例えば知事がこの設問は入れてほしいとか、こういった内容でとか・・・。
Ａ 知事
ないです。つくる過程では特に何かを申し上げてはいません。
Ｑ 朝日新聞
再稼働の目途が立っていない１号機から５号機については明日にでも、東京電力が廃炉について考え方を示すととらえているのですが、１号機から５号機については、どうあるべきかという考えを改めてお願いします。
Ａ 知事
そこについて私は今特別な意見を持っていません。
Ｑ 日本経済新聞
つまり知事ご自身の再稼働についての判断を示されるにおいて、その廃炉計画のようなところに、あまりそこに重点を置いていないと・・・。
Ａ 知事
いずれ議論の中では考慮していかなければいけないと思っていますけれども、現時点で、私自身の考えをまとめたものはありません。
Ｑ 日本経済新聞
一部報道では、見通しを示すまでの時期、再稼働がされてから見通すまでの時期というところがこれまで２年間とされていたものが、１年だったり１年半という形で、少し前倒しするような意向を、公式発表ではないものの示されているというような報道が現状出ているところがあるにはあるのですけれども、知事としても可能な限りやはり早くそういった廃炉についての道筋は・・・。
Ａ 知事
そこは、私は今、定見を持っていないので、何とも申しようがありませんが、非常にこの廃炉の問題は企業経営の大きな、何といいますか、関わってくる非常に重要な判断でしょうから、それは一定程度慎重になるのはあるのだろうなと思いますね。
Ｑ 日本経済新聞
併せてもう一点伺いたいのが、今日発表がありました意識調査で主に見られる点としては、県民の方が何に不安を持ってらっしゃるのか、何を懸念されているのかというのを把握されるというところが一番メインで想定されていらっしゃる目的だというお話をされたかなと思うのですけれども、その結果とご自身の最終的な判断というところを、どれぐらい理解が進んでいるのかというところで見るのか、実際にここに不安があるっていうところがあるのであればそれが実際に、解消できる目途が立つのかなど、いろいろとあると思うのですけれども、どういった形で今回の県民意識調査の結果というのをご自身で・・・。
Ａ 知事
今この段階で、分析的な説明などはできません。
Ｑ 読売新聞
県民意識調査についてお伺いしたいのですけども、例えば、この問３などを見ていますと、写真付きで安全対策が紹介されているのですけども、この質問を通じて知ってもらうというような意図も含まれている・・・。
Ａ 知事
少なくとも事実関係は正しく知ってもらいたいということは、担当部局には思いはあると思いますね。
Ｑ 読売新聞
では、問５でいろいろそう思うなど聞いていますけれども、その前段として、この設問、問３、問４を通じて・・・
Ａ 知事
知ってもらうことはメインではないと思うのですけども、まさに、知ってるかいないかということを聞いているわけですので、どれだけそういった意味では、これまでいろいろな議論の材料として、国や県や事業者が説明したことがどれだけ伝わっているのかということを確認することは非常に意味があると思ってはいますけれども、そのための設問だと思います。
Ｑ 朝日新聞
調査期間が実質２週間ということで、プロポーザルで提示していた３週間よりも１週間短くなりましたが・・・。
Ａ 知事
何が２週間でしたでしょうか。
Ｑ 朝日新聞
調査期間です。プロポーザルでは、約３週間と仰っていましたので・・・。
Ａ 知事
そうですか。そこは、すみません。
Ｑ 朝日新聞
そのまま短くとなったことで、回答率に与える影響・・・。
Ａ 知事
そこは心配ですよね。ただサンプル数を増やしたので、そういったこともあるのかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
今後のスケジュールで９月末ごろに事業者からの県への途中経過が報告されますが、これは県が報告を受けたら、それを公表されるということでしょうか。
Ａ 知事
その辺りまで詳しく詰めていないです。どの程度のメッシュで中間報告できるのか、それもやってみないと分からないのではないでしょうか。できるだけそういった意味では、迅速にやってもらいたいという思いはありますけれども。
Ｑ 新潟日報
９月３０日から９月議会も・・・。
Ａ 知事
それもあるので、できるだけ情報を得たいとは思いますけれども、これもやはり進めてみないと分からないところがあります。
Ｑ 新潟日報
知事、常々首長からも出ていますが、県議会での議論の深まりを期待するというのもありますが、議論の深まりといったときに、どういった形がいいのかというのは、思いはありますか。議論が深まるというとなかなか目に見えにくいところもあると思うのですけれども、議論が深まるというのは、どういった形が、議論が深まるということですか。
Ａ 知事
そこは私が言うことかどうか分かりませんけれども、深まるというのは、いろいろな角度から議論するということが一つですよね。同じことを繰り返しではなくて、角度を変えた議論ができると、より理解は深まると思いますよね。そこには新たな情報が要りますよね。それはこの意識調査の一部でも何かその速報ベースも出てくると、それは一つの新しい情報ということで、議論の深まりに寄与する可能性はありますよね。
Ｑ 新潟日報（代表幹事）
新発田地域振興局発注の工事を巡る官製談合事件を受け、県が設置した外部有識者会議が（９月）１日に、再発防止に向けた提言などをまとめた報告書を県に提出しました。歴代部長間の引き継ぎについては、組織的関与を否定しました。ただ、歴代部長が誰にも相談できずに違法行為をしていたことなどから、「相談体制が不十分だった」として、県の組織上の問題点を指摘しました。組織的関与はないとしたことと、幹部の相談体制が不十分だったとの指摘について、どのように受け止めますか。また、再発防止に向けた提言には「知事のメッセージにより職員の安心感の醸成」といったことや「心理的安全性が確保される組織風土づくり」などが挙げられました。再発防止に向け、知事としてどのように取り組まれますか。
Ａ 知事
報告書をいただいたときにも、その場で感謝を申し上げましたけれども、改めて、この有識者会議の皆さん、１年３カ月に及んだ調査と検討でありまして、訴訟記録もご覧いただきましたし、また現役職員へのヒアリング、あるいは歴代の部長へのヒアリングも行っていただいて、大変精力的に、かつ丁寧にご検討いただいたということに感謝を申し上げたいと思っています。その上で、今ご指摘のありました、組織関与がなかったということ、それから一方で、やはり責任の重い、どうしても孤独になりがちな幹部が他者に相談できる体制がなかったというところ、これは非常に重要な指摘をいただいたと思っています。改めて、この再発防止に向けて、この提言、報告を真摯に受け止めて、その中でも委員長からも冒頭言われましたけれども、トップのメッセージが大事だということも言われていますので、幹部職員へのきちっとした私としてのメッセージを伝えていきたいと思いますし、職員全体に、公務員としての倫理感など、それから不当な要求に対して毅然とした対応を取るということ、職員は組織で守られているのだという、これはいろいろなハラスメントでも同じような問題起きますけれども、職員はきちんと組織で守っていくということを伝えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
有識者会議から出た再発防止に向けた提言の中でも、相談体制の話や知事のトップメッセージのことも触れてあったのですけども、これまでの取り組みで、相談体制や知事からの発信というのは、十分だったかどうかという、知事・・・。
Ａ 知事
十分だったかどうかというとなかなか難しいですけれども、今後、こうした重要な提言をいただきましたので、できるだけ積極的にやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
これまで知事としてメッセージを・・・。
Ａ 知事
この事案が起きて、昨年の頭でしたでしょうか、幹部会でお話をしていますし、その後も何度か触れる場面もありますけれども、これは繰り返すしかないのだろうなと思いますね。職員研修もありますので・・・。
Ｑ 新潟日報
報告書の中で、引き継ぎに関して組織的な関与はなかったと結論付けられましたけれども、有識者会議の議論の中では、裁判記録から一部の個人間では引き継ぎがあったのではないかという認識・・・。
Ａ 知事
１０人近い歴代の部長の中で１人そういった話があったというのは、「上手くつき合ってよね」という言い方をしたということらしいですよね。その評価は、まさに組織的な予定価格の漏えいという形での引き継ぎではないので、組織的なものではないというように位置付けられたと思います。
Ｑ 新潟日報
組織的ではなかったことを結論付けられたことに対して、知事の何か所感などはありますか。
Ａ 知事
重要な、まさにそうなのですねというように受け止めていますけれども、組織的というならば、もっと事態は深刻ですよね。
Ｑ 新潟日報
先日１日なのですが、医学部の地域枠の関係で関西医科大学が２人の枠をやめるという発表がありました。このことについて、知事のご所感をお願いします。
Ａ 知事
結論から言うと、残念なのですけれども、大学、それぞれいろいろな事情がありますので、医師の働き方改革が進んできて、関西医科大学の中では指導教員の確保が難しくなっているという話で、新潟県の枠２人を止めるのと併せて、静岡県の地域枠も３人減らすというような対応をされるようですので、地域枠というのは大学のご協力をいただいてやっているものなので、残念ですけれども致し方ないのかなということです。ただ一方で、新潟大学にさらなるご協力をいただくことで今準備、調整を進めていますので、いずれしても、医師の確保、この地域枠というのは非常に効果的な手段でありますので、できるだけ維持をしていきたいと思ってます。
Ｑ 新潟日報
指導教員の方の話が今出たのですが、もしかしたら今後も、他の大学からそういった教員の負担が大きいというようなことがある可能性も・・・。
Ａ 知事
それは否定できませんよね。あり得るかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
そういったことに対しては県としては何か・・・。
Ａ 知事
これはもうそれぞれの大学の事情があるので、一概には申し上げられませんけれども、できるだけのご協力をお願いしていくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
何か負担軽減策をというのは今のところはまだ・・・。
Ａ 知事
逆にいいアイディアがあったら教えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟大学は来年、再来年でしょうか、定員を拡大するということに関しては・・・。
Ａ 知事
募集人数の内訳を見直すということらしいのですけれども、その中で地域枠についてはまた配慮を考えていただいていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
そのことに関してはどのように・・・。
Ａ 知事
大変ありがたいと思います。
Ｑ 新潟日報
地域枠は非常に有効な政策だという・・・。
Ａ 知事
これは、繰り返し申し上げてきています。特に関西医科大学は、就任して２年目だったか１年目、この地域枠をもっと拡大していこうと方針を決めてから、最初に呼応していただいた大学であっただけに、個人的には非常に思いがあるのですけれども、新潟大学が同様に力を入れていただけるということは本当にありがたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
今後も変わらずできるだけ設置、財政の問題もある・・・。
Ａ 知事
（大学医学部地域枠設定人数が）８０人に近いわけなので、毎年奨学金という形で財政には影響があるのですけれども、これは県民の医療の確保という意味では必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
大和ハウス工業が新潟工場を来年３月末で閉鎖するということで発表がありました。こちらの工場では協力会社も含めて約１１０人が勤務されていたということで、雇用を生み出していた側面もあるかと思うのですけれども、まずそこの受け止めをお伺いしたく思います。
Ａ 知事
私も報道でしか知らないので、それ以上の情報がないので分かりませんけれども、閉鎖そのものは残念だと思いますし、地域の雇用への影響ということを心配するところです。
Ｑ 新潟日報
企業側、あるいは市町村、あるいは商工会側から県に対して、従業員の方々の処遇に関して、何かしら要望や支援など、そういったものを求めるということは・・・。
Ａ 知事
担当部局に聞いていただきたいです。私のところまでは上がっていません。
Ｑ 新潟日報
こちらに関連して、個別の企業なのでいろいろ背景はあるかと思うのですけれども、国内の戸建の需要、住宅需要が減ったり人口減であったりということで、なかなか住宅の需要が伸び悩んでいるというところもあるかと思うのですが、その中で、大和ハウス工業以外にもこういった住宅メーカーの工場が引き上げるという可能性はなきにしもあらずというところで、そこに対して何か県としてできることというのは・・・。
Ａ 知事
新潟県内で他にこうした住宅建材の工場がどの程度存在しているのかなど、その基礎的な情報を持ち合わせていないので、ただ一般論として、戸建住宅、あるいは、ここはアパートや集合住宅の建材も扱っていたというふうに聞いていますけれども、そうしたものの全体の需要の見通しなど、人口減少が進む中でどうなのだろうというところの見通しの心配はありますよね。それは当然ながら、国内生産に影響していくわけです。それぞれ各社のいろいろな戦略はあるのでしょうけれども、それが新潟県にどういった影響を及ぼすのかは、今は分かりかねます。
Ｑ 新潟日報
佐渡島の金山についてなのですけれども、追悼式典について、佐渡市長の方が、今月１３日を目途に調整を進めているということなのですけれども、実行委員会として、県も佐渡市も入っていると思うのですけれども、県の方も１３日を目途に進めているということでしょうか。
Ａ 知事
１３日を目途にという言い方かどうか分かりませんけれども、まだ最終調整だと聞いています。
Ｑ 新潟日報
一部韓国メディアの方が、韓国政府側が昨年に引き続いて、不参加なのではないかという可能性も。
Ａ 知事
報道があったことは私も聞いてますけれども、それはもう国の方で調整しているので、国からの情報を待つしかないです。
Ｑ 新潟日報
不参加の場合、率直に知事の受け止めといいますか・・・。
Ａ 知事
昨年も直前で参加されないということになった中で、かなりの部分が、この金山の世界遺産登録、もう一昨年、もう２年ほど前からこの話題に触れるたびに、非常に外交上の問題にずっと関わってるものですので、なかなか発言が私の一存なり、気持ちをストレートにいうことができないのですけれども、世界遺産委員会で登録を決めるときの両国政府のステイトメントを踏まえると、追悼式は円満にやりたいなという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
そもそも韓国政府が今年どうなるか分からないのですけれども、参加するという方につなげていくためには、日本、県、佐渡市としては、追悼式を続けていくしかないということですか。
Ａ 知事
追悼式をやるということは言っています。ただその参加については、それぞれ歴史認識の問題があるので、調整に時間かかってるのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
米について伺いたいのですけれども、農林水産省がこのほど２０２５年産米の主食用米の作柄概況、８月１５日時点で発表しまして・・・。
Ａ 知事
昨日・・・。
Ｑ 新潟日報
日付で言うと（８月）２９日の発表になりますけれども、全国、概ね上回るとか、やや上回るがあったり、前年並みがある中で、新潟県、前年並みということなのですけれども、知事、このご所感をと思っていたのですが・・・。
Ａ 知事
前年が例年並みだったのでしょうか、作況指数をやめたので・・・。
Ｑ 新潟日報
やめたのですけれども、気象データなど、そういったものから８月１５日段階で・・・。
Ａ 知事
そういった意味では、ひどい状況ではなさそうだというところは、ほっとするところがありますけれども、これは本当に収穫して見てみないと何とも言えないですよね。結局国も予測を誤ったわけですよね。実際にどうしてもふるい下といいますか、流通段階で流通に乗せられるものが想定よりも少なかったというのが、今回その生産量といいますか、供給の不足というものを見誤ったという、それが今回の米価の高騰につながっているということを、農水省も言っているわけですので、いろいろな意味で、それなりに正確な予測になるように努力されてきているし、そういう意味での予測技術も上がっているのだろうと思いますけれども、最終的には本当に刈ってみないとというところはよく関係者から話を聞くところですね。
Ｑ 新潟日報
まだでは期待など・・・。
Ａ 知事
そういった意味では、本当にそのようなひどい状況ではなさそうだなという感じで受け止めていますけれども。
Ｑ 新潟日報
国の方では全国的に前年並みぐらいであれば、このまま行けば、要は予想していた量を収穫出来るので、この供給米価高騰につながった供給不足がおさまるのではないかぐらいの、もう少し前向きな見通しなのですけれども、まさに知事が仰るように刈ってみないとということ・・・。
Ａ 知事
ただもちろん、市場への安心感や不安は煽らないなど、そういった思いを込めて色々な人が発言されているかもしれませんね。
（令和７年度実施新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の実施について）
Ｑ 新潟日報
教員の採用試験についてなのですけど。先日、教育委員会が秋選考、採用したい数といいますか、（定員に）達しない見込みということで、秋選考するという発表をされたのですけれども、追加募集という形で・・・。
Ａ 知事
詳しくは聞いていないです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
