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令和7年8月28日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年８月２８日（木） １０時０２分～１０時４０分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
４ 質疑項目
・県立松代病院の入院機能の十日町病院への統合（無床診療所化）について
知事発表
この夏の高温・渇水、それから８月に入って大雨がありましたので、そうした災害の影響を受けた農業者の支援ということで、市町村と一緒に、低利資金を融資できるように、制度を整えたいと思います。また、相談窓口も設置することといたしましたので、その発表であります。ご承知の通り、本当に収穫はこれからですので、どういった被害が、どれだけ出てくるのか、収量への影響等、非常に懸念されるところではありますけれども、それに備えてという点がございます。仕組みそのものは、実際上は毎年というようなことでありますので、ご承知いただけることと思います。私からは以上です。
（資料）高温・渇水・大雨による被災農業者等支援について [PDFファイル／174KB]
質疑
Ｑ ＵＸ（代表幹事）
公聴会について，２点伺います。まず一点目は、今月２４日までに、４回の公聴会を終えられましたけれども、これまで様々な意見が挙げられたと思います。その中で、知事として再稼働の是非を判断するにあたって、現状で、どのような意見が参考になっていらっしゃるか伺えますでしょうか。
Ａ 知事
この日曜日の第４回目の公聴会も、私、その時間はリアルで聞いていましたけれども、この場でもう２度ほどお答えしていますが、いずれも本当に率直なご意見をいただいていまして、どうしてそういった考えに至ったのかなど、ご自分のご経験や背景もご説明いただく中で、様々な意見があるなというのが率直な感想であります。ご質問のどのような意見が参考になるのかという言い方は、なかなか答えようがなくて、いずれの意見も参考になる意見、貴重な意見として受け止めています。
Ｑ ＵＸ（代表幹事）
回を重ねるごとに、知事の県民の意見を把握する全体像のようなものは、深度としては深まっているということでしょうか。
Ａ 知事
深まるといいますか、繰り返し認識させられるような形でしょうか。
Ｑ ＵＸ（代表幹事）
分かりました。２点目は、今月３１日に最終５回目の公聴会が行われると思いますけれども、残り１回の公聴会の場で、公述人からさらにこのような意見が出てくれば、知事として県民の多様な意見を把握できるのではないかというようなご期待というのは・・・。
Ａ 知事
これは期待する、あるいは望むものではございませんので、まさに県民の多様な意見を聞かせていただく、受け止める場だと理解をしています。
Ｑ 新潟日報
これまでの４回で、計６８人の方が公述されました。意見を聞いていると、賛成の方が６８人のうち２７人、条件付き賛成の方が１３人で、合わせて４０人程度の方、今のところ全体で５８％程度の方が賛成という、条件があるにせよ賛成という状況なのですけれども、傾向というのは、知事はどのように・・・。
Ａ 知事
傾向といいますか、賛成と一口に言っても、程度がバラバラで、また、理由なり考え方もバラバラで、傾向というものがあるのでしょうか。そこはもう少し、私は頭の中で整理してみないと、何とも今の段階で申し上げようがありません。
Ｑ 新潟日報
私の聞いている限り、条件の中で、大きく２つあるのかなと思っていて、避難の問題、避難道路を整備できないと、再稼働はできないのだという条件を聞いたりしましたし、あとは経済的なメリットが必要なのだという、そういった条件が、大きく２つあるのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
避難道路というより、避難への不安ということを言う人は、多いですよね。それは感じます。それからメリット、経済的な、何かいいことがあるのかということを仰る方も多い、少なくとも複数あるというのは、私も認識をしています。
Ｑ 新潟日報
これまでも知事、国への要望を通じて、そうした点は解消に向けて・・・。
Ａ 知事
これは再稼働に関わらず、核燃料棒がある中で、やはりリスクはあるので、万が一の災害に備えた避難のための環境づくりは、どちらにせよ進めなければいけないと思っている中で、国の方もそこは間違いなく、これまで以上に対応を進めていただいていると思っています。
Ｑ 新潟日報
公聴会が始まる前に、知事が仰っていた県民のグラデーションといいますか、多様な意見、それはこの4カ月を通じて、拾えてきているという感覚なのでしょうか。
Ａ 知事
拾えているといいますか、それは何度も申し上げている通り、多様な意見があるなということは、実感しています。
Ｑ 新潟日報
一方で参加される方の年代の話、１回目といいますか、最初の頃にありましたけれども、知事、課題と仰っていました。
Ａ 知事
選定していただいている皆さんもすごく意識して、配慮、バランスを取ろうとしていただいていると思いますけれども、そもそも、どうしても受け身ですよね。手を挙げてくれる人がいなければ、選定しようがないので、追加募集をしたりしたのですけれども、どうしても若い方の公述が少ないとは引き続き思っています。
Ｑ 新潟日報
そこはやはり、今後の意識調査の分で拾える部分もある・・・。
Ａ 知事
そこが一番拾いやすいのだろうなと思いますね。
Ｑ 読売新聞
８月７日に首長との懇談会を、全部終了されましたけれども、終了直後、知事は、県議会というのは、一つのキーワードとして、複数出たというような感じと仰ったのですけれども、改めて全体を通じて、どのようなところがキーワードが出ているのか教えてください。
Ａ 知事
それぞれのご意見は、ご本人が、後のぶら下がりで仰ったこと以上のことは、私から言う話ではありませんけれども、それぞれのご意見は、しっかり私が最終的に判断する上での大事なご意見と思っています。別にその場だけではなく、首長とはいろいろな場で接するので、情報は断続的に入ってきます。そういった最新の、それぞれの首長のお考えも踏まえて、いずれ自分の判断を出したいと思っています。
Ｑ 読売新聞
懇談会の中で、新潟市の中原市長から、原発再稼働だけを争点とした選挙は、やるべきではないという意見もあったのですけども、現在知事は、いわゆる出直し知事選というのは選択肢の一つとして・・・。
Ａ 知事
県民の意思を確認する方法について、決めているものはありません。
Ｑ 読売新聞
まだ選択肢として残っていると・・・。
Ａ 知事
選択肢として残っているといいますか、まだ決めているものはございません。
Ｑ ＮＨＫ
公聴会について改めてお伺いしますが、これまで４回、知事として、今後出される判断に対して、進捗度合いといいますか、ご自身のその度合いはどの程度・・・。
Ａ 知事
数字があって度合いが図れるものではないので、今の段階で何とも言いようがないのですけれども、まさに様々な意見を、貴重な意見を聞かせていただいているというように受け止めています。
Ｑ ＮＨＫ
先ほども仰っていた、若い方の意見は次の県民意識調査で・・・。
Ａ 知事
公聴会という手法ではなかなか、今のところ、もう５回目も応募状況が分かっていますけれども、年齢の若い層は本当に少ないというのが現状で、そこは残念ですね。ですので、残る県民の意識を把握する手段としては、今意識調査の準備をして、間もなく発送できるというように聞いていますけれども、そこが一番若い人たちの考え方のようなものを探る手段になるのかなというのは先ほどのご質問にもお答えした通りです。
Ｑ ＮＨＫ
意識調査への知事の期待というのも、そういった若い方の・・・。
Ａ 知事
意識調査は全般的に、まさに県民がどのような意識を持っているのか、それこそ多様な意見を把握するということだけではなくて、数値的にも出てきますので、ボリュームも分かってくるというのは、こういった公聴会よりは、より分かると思いますので、意識調査には意識調査なりのいろいろな意義があると思っています。
Ｑ ＮＨＫ
その見通し、先ほど間もなく発送できると仰ってましたが、何かこう追加して、情報提供というのは・・・。
Ａ 知事
いいえ、ありません。意識調査はこれから始めますと。
Ｑ 朝日新聞
意識調査が間もなく始まるとのことで、これまで知事はその公聴会、首長との対話、意識調査をもって・・・。
Ａ 知事
３つだけとは言っていませんけれども・・・。
Ｑ 朝日新聞
それ以外に考えていることがあれば・・・。
Ａ 知事
それは日常的に首長も接しますし、それからいろいろなイベントや会議でお会いする人たちから、個別にはいろいろなお話、情報をいただくことも多いです。
Ｑ 朝日新聞
それ以外で、そういった日常的な知事の公務の中以外に定まった手段としては、意識調査で終わりと考えて・・・。
Ａ 知事
そうですね。これまで申し上げているものでいえばそうです。
Ｑ 朝日新聞
その意識調査の結果を踏まえて、判断に入っていきたいという・・・。
Ａ 知事
そうです。それも踏まえていずれ判断しなくてはいけないと思います。
Ｑ 朝日新聞
意識調査は９月議会でまず速報値を出したいということでしたけれども・・・。
Ａ 知事
それは事務能力の問題もあると思うのですけれども、できるだけ早く、一部だけでも分からないかなとは思っています。
Ｑ 朝日新聞
最終的には全て詳細に分析をした後で判断に・・・。
Ａ 知事
そこの判断の時期については、今は何とも申しようがありません。
Ｑ ＵＸ
東京電力柏崎刈羽原発について伺います。先ほど東京電力が会見で発表したのですが、柏崎刈羽原発の７号機に装填していた核燃料を取り出して、６号機に今後注力することにしたと発表しました。常々知事は、事業者の判断と仰っていたのですけれども、その判断について、例えば、柏崎市の桜井市長は今まで７号機を前提にしていたので、もう一度東電には説明を求めたいと言っていますが、今回この６号機に注力することにした、むしろその７号機は、一旦、ペンディングになるというこの判断についてご所感があれば教えてください。
Ａ 知事
特にそのことについての所感というのはないのですけれども、事業者の合理的な経営判断なのでしょうね。
Ｑ ＵＸ
今後６号機を前提に、議論が進んでいくということに関しては、柏崎市長が言っている意見には、特に知事はくみしない・・・。
Ａ 知事
柏崎市長が具体的に何をどのように言ってるかは承知していませんけれども、常々、この６号機、７号機問題について私は議論の本筋ではないと申し上げてきたところでありまして、いずれにしても原子力発電所とどう県民がこれから向き合っていくのかという問題だと捉えていますので、それは６（号機）であろうが７（号機）であろうが、あまり大きな違いはないと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
特措法（原発立地地域の振興に関する特別措置法）の対象地域が拡大するのではないかという報道が今朝ありましたけれども・・・。
Ａ 知事
私は見てないですね。報道がありましたでしょうか。
Ｑ ＴｅＮＹ
私の認識では・・・。
Ａ 知事
私、見ていない報道だと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
知事も要望されていますけれども、実際、拡大された場合というのは、改めて対象の市町村にご説明されたりとか、あるいは県としては・・・。
Ａ 知事
それは地元自治体、ＵＰＺの市町村の皆さんの要望でもあり、県はそれを受ける形で県としても、これは絶対に必要だということで、もう随分、昨年そして今年に入ってからもう、度々強く申し入れていることなので、実現が決まったという、そういった報道なのですか。
Ｑ ＴｅＮＹ
いいえ、されるのではないかという・・・。
Ａ 知事
まだ憶測なのですか。非常に期待をしています。
Ｑ ＴｅＮＹ
実際にこれは、もちろん住んでいる方の判断材料の一つになるかと思うのですけれども、県としても、それは例えば、知事ご自身としてもそれは・・・。
Ａ 知事
ですので、何度もこれ働きかけてきている課題ですよね。非常に不公平感があるのですよね。ＵＰＺにいろいろな避難の準備、様々な住民への指導や情報提供なども含めて、市町村には負担があるにも関わらず、元々の半径１０キロのＥＰＺと言われた時代の、名残のままになっているのですよね。そこは、早くこの不公平感は是正してもらいたいということで、常々思っていました。特に避難道路整備に非常に効果を持つので、避難道路の整備、国に６方向に伸びる放射状の幹線道路については、すべて国の負担でというところで、ここはもう同意しているわけですけれども、当然、そうした幹線道路に流れ込む、ある意味では毛細血管的な道路がある、このほとんどは、市道や市町村道や県道でありますので、そこの整備も、災害に弱い場所ですと、そこを強化していく、その事業が加速する大きな手段ですよね。そういった意味で非常に期待をしています。
Ｑ 新潟日報
今ほどの特措法の関連なのですけれども、明日にでも政府が方針を示すのではないかということなのですが・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
知事も今ほど期待感を示されていますけども、例えばそれは支援対象のエリアが拡大することによって、それが知事の再稼働の判断に何かしら影響するということ・・・。
Ａ 知事
影響するかしないかまでは、今申し上げないですけれども、多くの市町村が望んでいることであり、これまでの例えば公聴会での意見の中でも、避難道路をきちんと整備して、まず避難の安全を確保してくれと、安全を上げてくれというところは、多くの人が仰っていたと私は思っていますので、それに資するものだと思います。
Ｑ 新潟日報
評価はできるということで・・・。
Ａ 知事
望んでいるので。それは事実なのですよ。
Ｑ 新潟日報
もう一点、首長との意見交換の件なのですけれども、８月７日の最後のときに、知事も予断を与えるかもしれませんが、県議会という言葉を聞いたという話ありましたが、確かに首長の中から、県議会でしっかり議論してほしいという意見がありました。それも、知事も同じような・・・。
Ａ 知事
もちろん県議会とはこれまでも議論、ご質問いただく形で、私自身も本会議でいろいろとお答えしていますし、もちろん常任委員会でもさらに実務的なやりとりをしていると思いますが、それを加速するということでしょうね。
Ｑ 新潟日報
最終的には県議会として何らかの答えのようなものが出た方がいいという・・・。
Ａ 知事
そこは県議会の判断ですよね。
Ｑ 新潟日報
そこはあくまでも、県議会としてどこまで議論が深まるかというところを知事として判断・・・。
Ａ 知事
私としては、まさに向き合うものなので、そこをどうこう、ああしてくれ、こうしてくれというのはないのですけども、ただ向き合って、よりこれまで以上に、議論を深める、その努力が必要だということは首長から言われる中で、再認識しているということです。
Ｑ 毎日新聞
特措法の拡大についてですが、これは新潟県に限ったことではなくて、他の立地自治体も同じことだと思うのですけれど、知事が今再稼働の判断を控えているわけで、その条件としての度合いとしては、（特措法の対象地域が）拡大されたことが、柏崎刈羽原発に特化したものではないと思うのですけれども、再稼働の判断に資するとは思うのですが、柏崎刈羽原発に特化したものでは・・・。
Ａ 知事
これは制度上ですから、実際、要望したときも愛媛県の知事と一緒に要望してもらって、これは１３の県の代表だったので、ご一緒してもらっていますけれども、多くの県、あるいは地元の市町村が望んでいることですよね。
Ｑ 毎日新聞
柏崎刈羽原発の再稼働にとって、この拡大というのはプラスの材料になる・・・。
Ａ 知事
柏崎刈羽にとっても、先ほど、申した繰り返しですけれども、避難の安全の確保を条件に挙げられる方が多かったですし、それを非常に心配される方も多いと思う中で、それは影響を持つのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
今、避難の不安のことを仰いましたけれども、もう一つ、経済的メリットという意味では、この拡大というのは・・・。
Ａ 知事
直接、経済的なメリット、市民の皆さんへの経済的メリットとはつながりませんよね。
Ｑ 新潟日報
米関連で何点か伺いたいと思います。まず発表事項にあって、農業支援の関係で何点かお話したいのですけども、知事も収穫はこれからと仰ったのですけれども、被害の想定上の申し込みは、どのぐらいあるのでしょうか。
Ａ 知事
私のところでは、そこまでは分かりません。部局で、それなりの見積りもあるかもしれませんが、私の耳には入っていません。
Ｑ 新潟日報
今回、相談窓口を設置するのですけれども、一般の県内の農家に対してメッセージといいますか、呼びかけといいますか、どのように利用してほしいというような一言を・・・。
Ａ 知事
利用してほしいというようなものでもないのでしょうけれども、本当にお困りの部分は、壁が高いわけではないので、困っていたら、ぜひご相談ください、声に出してくださいということですよね。
Ｑ 新潟日報
昨日、ＪＡ新潟かがやきで、検査が始まりましたし、県内の早場米の検査も行われている状況なのですけども、昨日だと、ゆきん子舞が全量１等、柏崎の葉月みのりだと全量２等でしたし、いろいろと報道が出ているのですけれども、早場米の出来に関しては・・・。
Ａ 知事
そこはまとめて聞いていないので、私もその断片的に報道で見ただけで、トータルの数字的なものは、まだ何も聞いていませんので、部局でもそういった取りまとめも入っているかどうか分かりませんけれども、確認していただきたいと思いますが、地域にもかなりよると思うのですよね。それから農業用水が整っているところなのか、どうしても天水田に近いような中山間地なのか、随分状況は違うように思いますので、もう少しボリュームがでないと、評価できないのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
今年７月は高温・少雨で、早場米が出穂期に重なるようなときに、非常に暑く水が少ないという状況だったのですが、期待感や懸念といいますか・・・。
Ａ 知事
期待感というのはないのですけれども、まさに出てくる事実、結果を待っている状態です。どうだったのだろうと心配をしています。
Ｑ 新潟日報
主力のコシヒカリとか、晩生の新之助は、これから収穫が本格化するかと思いますけれども、８月には雨が降って、農家に聞くと、もう大丈夫ではないかという声も聞くのですけれども、主要品種のコシヒカリなど、そういったものへの思いというのは・・・。
Ａ 知事
ご自分で決めて、質問なさっているような感じですけれども、私がちゃんと耳にしているのは、結構いいのではないかという声が多いですね。
Ｑ 新潟日報
そうすると懸念というより、期待感が・・・。
Ａ 知事
とても心配をしているのですが、今のところ聞こえてくるのは、まあまあなのではないかという声が多いですね。いずれにせよ、数字が出てこないと何とも言えないですよね。
Ｑ 新潟日報
価格の部分でいうと、全国的にＪＡグループの方で、新潟県も仮渡金や概算金、仮渡金でいうと３万円ほど、非常に上がっていて、新米の価格も高騰するのではないかという懸念が出ているのですけども、価格に関しては、知事・・・。
Ａ 知事
これはもうＪＡのご判断なので、集荷競争といいますか、集荷の見込みなり、意気込みのようなものが表れている数字と理解しています。
Ｑ 新潟日報
交通政策関係でいくつかお伺いしたいと思います。昨日、ＪＲ米坂線復旧検討会議が開催されましたが、その中で、ＪＲ側としては、ＪＲの直営を除く３案の利点ですとか、課題についてのイメージ案などが示されました。一方で、各案、深掘りのイメージが示されたという格好だと思うのですけれども、具体的にＪＲがどのような関与をするのか明確に分かりにくいというような声も沿線の方から出ていまして、それについて、やはりＪＲ側と自治体とのある種の認識のずれのようなものがあると思います。これについて、知事としては、ＪＲとして、もう少し関与を明確にしてほしいというのはあると思うのですけれども、そこの受け止めといいますか、ご所感を伺えればと思います。
Ａ 知事
私自身はその場に出ていないので、ビビッドな雰囲気が分からないのですけれども、一般的には、基本的に災害から復旧する自らの事業ですので、そこは当然、ＪＲが外に行って第三者的に地方自治体を支援しますというのとは違うのではないのですかと思っています。他の災害復旧の例、例えばＪＲ九州の日田彦山線の例やＪＲ東日本のＢＲＴで復旧させた気仙沼線・大船渡線にしても、皆それぞれ、基本的にはＪＲが、形は変えても事業としてやっていただいていると理解していますので、当然、ここもそういうものだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
そういった具体的な方針策が今回示されなかったということで・・・。
Ａ 知事
もちろん段階を踏んでいくのでしょうから、今回がどうこうということはないと思いますけれども、私は当然そのようなものだと思っていますので、これから具体的な案、いうならば、A案、Ｂ案、Ｃ案ですよね。それぞれさらに詰めていく、自治体側でも咀嚼していく、より住民にとって利便性の高い便利なもの、むしろ、ウエルカムだと思えるような案を、現実的な案ということですよね。それをこれからタイプごとにまとめていくということだと思うのです。その上で、最後は選択ということになるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟空港から飛んでいるハルビン線が９月から運休になると、その後の再開が今のところ未定だということで、航空会社の方からも伺っていまして、このハルビン線に関しては、１９９８年から運航している歴史ある路線ということもありますし、まずそこについての率直な受け止めを・・・。
Ａ 知事
非常に残念な決定ですよね。３０年近い歴史を持つ、新潟県と黒龍江省との友好交流の歴史を支えてきた路線と受け止めていましたので、今回の運休ということは非常に残念であります。ただ、客観的にエアラインからの説明ということで、部局から報告を受けているのは、やはり航空会社側も非常に経営、特に機材の確保、人材の確保、様々な諸経費の高騰の中で、どうしても路線の経営状況をかなり意識せざるをえないということや、それからハルビン線に関して言うと、当初はもちろん、新潟が最初の路線ですが、その後、成田・関西国際空港も直行便が開設されて、どうしてもお客を奪い合う関係になっているという中での、現状の「新潟＝ハルビン線」ということだと聞いていますけれども、いずれにしても非常に残念な決定であり、私どもとしては早期の復便を目指して、いろいろな関係者、黒龍江省や、もちろんエアラインや外交ルートも含めて、様々、早期の復便の働きかけをしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国内線では、全日空が来年の１月６日から沖縄線に関して日にちを限定した運航をするということで言われていますし、あとは、ＪＡＬの方でも、来年１月６日から２月末まで伊丹線を減便すると・・・。
Ａ 知事
それ（ＪＡＬの期間減便）は去年も同じなのです。
Ｑ 新潟日報
ただ、知事も仰られた通り、航空会社の事情もある中で、大規模な空港に集中しがちだというところもあると思うのですけども、その中で、新潟空港としての利便性というものを高めていくために、県として何か・・・。
Ａ 知事
そこはビジネスの世界の中でどうしてもエアラインの行動パターンというのは、儲かる路線に集中する、リソースを集中するというところはもちろん、やむを得ない部分はあるとは思うのですけれども、他方で地方創生ということを、国を挙げていっている中で、先ほどハルビン線もそうですけれども、インバウンドが大都市部に集中しているという中で、地方にインバウンドを回すんだと、これを、国を挙げてやっていくということを方針として示している中で、これでいいのかというところは、思うところがありますよね。もちろん地方の努力が必要です。どうやって魅力を理解してもらうか、楽しんでいただける環境づくりをするか、もちろん地方の努力も前提ですけれども、その上で、国としてのバランスの取れた、例えばネットワーク網、そうしたものを意識してもらいたいという思いはあります。
（県立松代病院の入院機能の十日町病院への統合（無床診療所化）について）
Ｑ 新潟日報
十日町市の県立松代病院で、来年の春から無床診療所になるということに関して、地域の方たちが病院として存続してほしいというような署名を集めていらっしゃるということなのですが、それに関して、知事は何か・・・。
Ａ 知事
具体的に私たちは伺っていませんけれども、病院局の今の経営状況も踏まえて、いろいろな合理化、経営改革努力が進められている中で、一方でその地域の医療圏ごとに適切な医療の体制、住民の皆さんが質の高い適切な医療を受けられる環境づくり、これも一方、県の医療保健行政としても進めていかなければいけないところで、どういった形でそれを調和させて実現していくかというところだと思っています。
Ｑ 新潟日報
おそらく９月の説明会、また、（説明会を）やるその前に署名を知事や病院局長宛に提出するという方針のようなのですが、署名を提出されて、何か方針を変えるなどそういった・・・。
Ａ 知事
まだやっているかどうかさえ、私は聞いていないので、その先の話を言われてもお答えしようがありません。
Ｑ 新潟日報
今のところは、無床診療所になるという方針にお変わりは・・・。
Ａ 知事
病院局でその方針を示している、もしくはそれを説明している途上という理解でいます。
Ｑ 新潟日報
やはり不安が多いというようには思うのですけれども、地元の方々・・・。
Ａ 知事
ベッドがあるかないかということなのです。入院機能というところだけなので、そこをどのように不安をできるだけ下げて、安心を得ていただけるかというところなのだと思いますね。十日町病院が近接してある中で、そこは何とも一概には申し上げにくいところでありますけれども、丁寧に病院局の方針を理解していただくように説明するしかないのかなと思います。
Ｑ 新潟日報
アクセスの議論というのは、十日町病院に、新しく何か交通手段を出すような議論が６月議会であったかと思うのですが、その辺りがまだ進んでいるわけでは・・・。
Ａ 知事
そこは具体的に報告を受けていません。
Ｑ 新潟日報
分かりました。引き続き、丁寧に・・・。
Ａ 知事
今の病院局の方針を、既に１回目の説明会やっていると聞いていますので、さらに、状況を説明し、理解していただく努力を続けてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は、先週、モンゴルと韓国に行かれたと思うのですけども。モンゴルの方で、現地の教育機関やコメのイベントなどに参加されたと思うのですけれども、何か成果など・・・。
Ａ 知事
ご同行いただいたので、雰囲気はお分かりいただけると思いますけれども、新潟米ＰＲイベント「ライス・エキスポ」です。これは本当にモンゴルでは極めて珍しい雨の中にもかかわらず、２日間で１万人近い方に来ていただいたということで、そういった意味では、関心の高まりというものは感じることができまして、大使館やＪＩＣＡなどから、モンゴルの現状のブリーフィングを受ける中で、着実に富裕層といいますか、生活の程度といいますか、食生活も含めて、非常に向上しているといいますか、豊かになってきている中で、お米の関心というものについて、やはり上がってきているのだなというのを実感したところです。そういった意味で、これから新潟米のマーケットとしては期待できるものと感じたところです。もっと言えば、米だけではなく、新潟の他のいろいろな園芸品目や果物も含めて、あるいは、それ以外の食品、あるいは、産品全体に新潟ブランドをもっと押し出していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
２年ぶりの訪問だったのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
頻度が多いのかなと思うのですけれど、他に何かモンゴルへの特別な思いなど・・・。
Ａ 知事
一回目、初めて訪問したのは一昨年の８月だったと思うのですけれども、すごく若い国で、平均年齢が本当３０歳いくか、いかないかだと思いますけれども、かつ、今言ったように急速に経済が拡大している、上昇しているということで、またモンゴルの方々の親日の度合いですよね、非常に親日国で、中でも新潟には歴史的にも、今回もチャーター便を飛ばしたのは、日本とモンゴルの間で最初にチャーター便が飛んだのが新潟からだったので、それが１９９０年だったのですけれども、ちょうどその年にモンゴルが民主化された年なのですけれども、３５周年という節目だったということで、チャーター便を改めて組織したということなのですけれども、そういった意味で２年という期間が長いか短いかは別ですけれども、たまたま記念すべき年だったので、チャーター便に私も乗ったということなのです。話は逸れましたが、モンゴルという国はそういったことで親日的であり、非常に若い国でエネルギーがある、そういった意味では、新潟がこれからお付き合いしていく、例えば、人材の確保、特に留学生など、本当にモンゴルが日本に出している留学生の各都道府県別の行き先状況を見ると新潟県８番目ぐらいで、非常に学生の数からしたら、すごく多いと思うのですけれども、そのぐらい新潟との親近感がある国だと思っていまして、日本、新潟の企業の人材確保、あるいは大学も留学生などの学生確保、さらにその学生からインターンシップなどを通じて、県内企業への就職というところにつながっていくので、いずれにしても非常に大事にしたい国という思いはあります。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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