本文
令和7年8月6日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年８月６日（水） １０時０３分～１０時２７分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・大手ＥＣモール「楽天市場」への新潟県公式オンラインストアの開設について
４ 質疑項目
知事発表
（大手ＥＣモール「楽天市場」への新潟県公式オンラインストアの開設について）
お手元に資料があろうかと思いますが、大手のＥＣモール「楽天市場」に新潟県公式オンラインストアを開設することにいたしました。今日の１０時からと聞いていますけれども、これは３年半ほど前でしょうか、楽天グループ株式会社と県、そして第四北越フィナンシャルグループで、（令和３年１２月に）包括連携協定を結んだ際に、県内事業者の販売力強化、これを支援していこうということで、取り組んできているわけですけれども、その一環でありまして、具体的には新潟直送計画と、既に新潟の産品等を販売しているＥＣサイトですけれども、この新潟直送計画を運営する株式会社クーネルワークに委託する形で運営したいと思っています。これから出品していただく事業者などへの説明会なども開催しますし、さらには、トライアル出品枠などを設けるということで、こうしたオンラインストアを活用して、県内事業者，Ｅコマースに取り組んでいただく、さらには、消費者と直接つながる、そうした取り組みを進める中で、販売力を強化していってもらいたいと思っています。私から以上です。
（資料）大手ＥＣモール「楽天市場」への新潟県公式オンラインストアの開設について [PDFファイル／470KB]
質疑
Ｑ 毎日新聞（代表幹事）
ガソリン暫定税率の廃止についてお伺いします。自民、立憲など与野党６党が年内の廃止に向けた実務者協議を開始しました。今日、第２回が行われていると思いますが、今後の課題については、代替財源のあり方というのが、議論になってくると思いますが、先月末、全国知事会も与党に対して、恒久財源の確保を要請する提言書を出していると思います。廃止の実現が、可能性が高まっていることの受け止めと、また、与野党の協議に求めることがあれば教えてください。お願いします。
Ａ 知事
ガソリンの暫定税率の廃止で１兆円程度の減収になる、（そのうち）地方揮発油税の分がありますので、それでも数百億円程度（の減収）と聞いていますけれども、暫定税率が廃止されること、そのこと自体は地方に住む人間にとっては、東京などと違って完全な車社会ですので、車が生活の必需品になっている皆さんにとっては、恩恵のある話だと思っているのですけれども、ご質問にあったように１兆円近い税収が、様々、地方の行政に使われているものですので、ここをどういった形で埋めていくのか、丸々同じ額を埋めるのかどうか、それも議論だと思いますけれども、いずれにしても地方の行政に大きな影響を与えますので、責任をもった議論を進めていただきたいと思っています。
Ｑ 毎日新聞（代表幹事）
国民民主党などは、知事、先ほど揮発油税のこともありましたけども、軽油引取税についても、物流費の軽減という観点から同時に廃止するべきだと、（軽油引取税も暫定税率が廃止となると）知事、先ほどご指摘の通り、地方に対する税収減というのが大きく影響すると思いますけれども、この点について・・・。
Ａ 知事
軽油引取税は今回の暫定税率の廃止の法案に入っていないと聞いています。これを入れるとなると地方の直接の地方税収がもっと大きな影響を受けますので、より真剣な、責任をもった議論をお願いしたいと思います。
Ｑ 毎日新聞（代表幹事）
知事、先ほどご指摘の法案ですが、施行日が１１月１日になっていますけれども、この時期について・・・。
Ａ 知事
ここは国政の中での議論ですので、実務的に対応が間に合うのであれば、もちろんそれはそれで一つの判断だと思いますけれども、今申し上げたように直接の税収、あるいは国の税収だったとしても、最終的に補助金や交付金という形で地方の行政に大きく関わってきますので、全体として地方への、行政への影響というものを十分斟酌していただいて、議論を進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政府の米政策について伺います。石破首相は昨日、関係閣僚会議で、２０２７年度以降に米の増産へかじを切る意向を示しました。本県、米の主産地でもあると思うのですけれども、改めてこの方針について、知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
昨日、福島県と山形県と新潟県の３県の知事会議がありまして、その中でも、発言したことでもあるのですけれども、まず増産ということそのこと自体は、今回の米騒動といいますか、米価の高騰の原因分析を農林水産省の方で進められて、その中で、需要の予測は、見誤っていたというところが報告されていますよね。なぜ見誤ったのかの要因もインバウンドということも入っているようですし、あるいは歩留まりの捉え方が間違っていたというようなことなど、いろいろ背景的に全部正しいのかどうかよく分かりませんけれども、いずれにしても、生産が需要に追いついていなかったということを踏まえて、増産ということを仰っているのだと理解しています。そのこと自体は、否定されるものではないといいますか、そういったことであるならば、安定供給のためにも、増産ということを進めていくこと、それは否定しませんけれども、三県知事会議でも申し上げたのは、では増産しましょうといって、すぐに増産できるものではないですよねと。農業者の高齢化に伴い、本当に生産者の数も減っている中で、どうやって実際増産をするのかというところの、そこの設計といいますか、組み立てが重要だなと。具体的には、国としてどういった形で支援をする中で、取り組む中で、結果としての増産を実現できるのか、そこをよく地方にも示してもらいたい。特に心配されているのは、例えば主食用米の増産ということになったときに、それは単に加工用米や酒米あるいは飼料用米などをつくっていたものが横ずれするだけであるならば、今度その加工用米や飼料用米あるいは、酒米などに頼っている産業をどのように手当していくのでしょうかといった、その問題もしっかり視野に入れて考えていただきたいですし、農地の集約集積を進めて、生産効率を上げていくということがあるならば、これまで以上の政策に何を乗っけて、その集約集積を進めるのか、あるいは休耕田等を利用するといっても、現に今休耕田のものを生産できる状況に回復させるには、何年もかかる、それをどのようなスピード感でやっていくのか、議論始めると、多くやるべきこと議論すべきことがあるように思います。そういった意味で、しっかりそこのところも手当しながら、増産ということであれば、進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日の三県知事会でも知事はすぐにできるものではないというように仰って・・・。
Ａ 知事
簡単ではないと思いますね。
Ｑ 新潟日報
改めて国に対してはどのようなことを求めていきたい・・・。
Ａ 知事
今申し上げたことをしっかり議論をしていただいて、それぞれそういった課題に手当してもらいたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
何か米の主産県の他の県とも連携しながらそれは、国の方に・・・。
Ａ 知事
それも知事会議の中で発言しているのですけれども、やはり同じ米の主産県として、共通の認識を持てる部分は多いと思います。それは一つの県が声を上げるよりも、三県同時に声を上げた方が大きなインパクトがあると思いますので、連携をして情報交換しながら、国に必要な要望なり、働きかけをしましょうということを、お話させていただきました。
Ｑ 新潟日報
県として何ができるかというのは、国が何か方針を示したりしなければ、まだ決められないという・・・。
Ａ 知事
もちろん県としてやれることはやっていきます。今いろいろな関係者からも声を聞いていまして、特に令和９年から新しい水田政策を、根本的に水田政策を変えると、農林水産省が仰っていて、ということは、これから一年の議論が非常に重要なのですよね。どのように変えていくのか、具体的な取り組みを、この一年で議論を深めると思いますので、その中に、県として言うべきことがあれば、言っていきたいと思っていますし、先ほどの増産ということを一つとっても、農業者の所得を上げていきたい、安定生産できるようにしていきたいというのは、これはずっとある行政の課題ですので、県として今でもやれることは、どんどん進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
米の増産に関連してなのですけれども、政府は増産の方針に切り替えようとしていますけれども、一方で新潟県の方は、園芸を力入れたいというところだったのですけれども、政府が米の増産に切り替えることによって、県がこれまで進めてきたこと、さらに進めようとしている園芸の切り換えでしょうか、そういったところが鈍ってしまうなど、そういった懸念・・・。
Ａ 知事
それはないと思うのですよね。それぞれの農業者のもちろんご判断と、取り組みの考え方はあると思いますし、園芸振興は園芸振興で、県はこれまでと同様に力を入れていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政府の、米の増産の中で、米を新たに増産しようなど、そういった農家手当をする、場合によっては、県として、園芸に力入れるなど・・・。
Ａ 知事
直接手当というのは考えにくいですけどね。現金一万円あげるのでやってねという、そのような政策は、なかなか考えにくいですけれども、増産への、先ほど申し上げたいろいろな課題がある中で、そこに手当をしていくということになるのだろうと思いますけれども、それはそれでぜひ進めていただきたいと思いますし、一方、園芸は園芸で、やはり収益をねらえますので、高収益をねらいたい事業者、そして挑戦するノウハウと、その資源をお持ちの事業者には、それはそれで取り組んでもらいたい。県はそのための支援もしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日（８月５日）、３県の知事会議の中でも少しお話が出たかと思うのですが、米坂線のことについてお伺いいたします。県北豪雨から３年を既に経過したということで、節目を迎えたという段階だと思うのですけれども、昨日の会議の中で、山形県の知事ともお話された中で、早期に国への復旧を要望していくということが、確認されたかと思うのですけれども、その復旧というのは、あくまでＪＲ直営での復旧ということを意味するのか、あるいはＪＲから示されている４つの案を全てフラットに見た上で、自治体の意向を踏まえながら、そこにもう少しＪＲなり、国は関与してほしいという要望なのか、それはどちらの意味なのでしょうか。
Ａ 知事
山形県知事とも話をしていますけれども、基本的にＪＲが、本来鉄道として復旧すべきだということは、その原則は変わっていません。
Ｑ 新潟日報
そこは、まずＪＲ直営での・・・。
Ａ 知事
それをまさにＪＲが運営した事業なので、それはこの災害によって傷ついたわけですけれども、元に戻してもらいたいというのが、原則です。ただその上で、そうは言っても、ＪＲ側の言い分といいますか、お考えもあるのは事実ですし、今もちろん代替輸送してもらっていますけれども、１かゼロかの議論ではなくて、もう少し皆さん１００％でなくても、より満足度が上がるような、利便性が上がるような、交通サービスというものを考えられないかという中で、今４つのパターンでの議論を実務的に深掘りしてもらっています。それが見えてきた段階で、改めて議論すべきものを議論していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
そこの４つの案の深堀りをしている段階というところの認識というのは、山形県知事と・・・。
Ａ 知事
もちろん、一致しています。
Ｑ 新潟日報
そこの認識をするというのは、足並みが揃っている・・・。
Ａ 知事
深掘りをしているという事実は、もちろん今、ＪＲと新潟県と山形県の３社中心に、事務的に、実務的にやっていますので、そこの事実認識は何も齟齬はないと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアについてなのですけれども、少し前になってしまうのですが、６月下旬に、共同経営者ということで、エンタメ業界などで活躍されている和田社長が代表取締役に就任されたということでございまして、和田社長は、エンタメや家具の製造、サブスクサービスなど、異業種から航空業界に参画されるということもありまして、いろいろなアイデアを持っていらっしゃるかと思うのですけれども、一方で、トキエアもかなり経営的には厳しい部分もある中で、社長も株式を取得したいということも伺っているのですけれども、そういった異業種からの参画といいますか、経営者として就任されるということに関しての受け止めをお伺いできればと思うのですが・・・。
Ａ 知事
個別企業であり、もちろん県もずっと支援してきているプロジェクトであり、やはり応援している企業ではありますけれども、個別企業の経営そのものについて、どうこうということは控えたいと思いますけれども、一般論としても、そうした才能を持つ経営者が参画するということは、経営、企業の発展、成長には、プラスだと思いますね。
Ｑ 新潟日報
知事は、和田社長とはお会いになったことは・・・。
Ａ 知事
一度お会いしています。
Ｑ 新潟日報
印象など・・・。
Ａ 知事
一度お会いしただけですので、なかなか全てが分かるわけではございませんけれども、非常に冷静な方で、初印象というのは冷静な方で、非常に、これまで海外でも事業、具体的にはインドネシアでしたでしょうか、事業を起こして、それを育てた経験もお持ちですし、また全く異色のエンタメの業界にも関わってきているということで、非常に懐の深い人といいますか、引き出しが多い方だという印象を持っています。
Ｑ 新潟日報
資金調達力のところでも、かなり期待されているというような・・・。
Ａ 知事
具体的に、私も資金調達のところは、詳しくは分からないのですけれども、ただいろいろと人から聞く話として、非常にそこも大変実力をお持ちだと聞いています。
Ｑ 新潟日報
最低賃金の関係で、先般、中央の審議会が目安６３円示されて、今後、新潟の方でも審議がなされて、現状、目安通りいくと、１，０００円を超える状況になると思うのですけれども、知事の受け止めと・・・。
Ａ 知事
新潟の中央最低賃金審議会は、今議論中ですので、それは待ちたいと思いますけれども、昨年の例でいえば、目安を４円上回って答申が出ていますし、常々、新潟県としては、格差を縮めていきたい、埋めていきたい。いきなりというのは難しい中で、段階的に格差を縮めていくべきだと申し上げてきていますので、その方向で動いていくことを期待しています。
Ｑ 新潟日報
現状の水準というのは、他の隣県に比べると、例えば富山や長野に比べると、新潟、今低い状況ですけれども・・・。
Ａ 知事
Ｂランクです。真ん中のカテゴリーで、その中で、多少の差はあると思うのですけれども、そこはまさに審議会の委員の皆さんのいろいろな知見を持ち寄っての、真剣な議論の中で、どう先ほどから申し上げている格差を縮めていくのか、特に大きいのは東京都の格差ですよね。新潟に限らず、多くの地方の県が悩んでいる部分だと思いますけれども、特に中小企業が付いてこれるのかというところは、大きな課題であって、どういった形で飲み込んでいけるのか、まずは、審議会の議論を注視したいと思います。総理も、確か支援していくということを表明されていましたので、ただ具体的にどのような支援、制度を考えておられるのか、そこは分からないので、その国の動きもしっかり見ながら、県としても、企業が収益力を上げていく、つまり、東京と並ぶような賃金を支払っても企業経営が成り立つような、そうした効率化を進める挑戦や、あるいは新しい事業に挑戦する、トライする、そうしたものをチャレンジする、それを応援する取り組み、これまでもずっとそうした支援制度を設けていますけれども、引き続き、そうした前向きな取り組みを応援したいと思います。あるいは、もう一つは、価格転嫁でしょうか。適正な価格転嫁が進むように、これは経済界、労働団体、あるいは行政機関、オール新潟で、市町村なども含めて応援、取り組んできていますので、引き続き適正な価格転嫁がさらに進むよう取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
特別、知事として地方審議会に要請するということは・・・。
Ａ 知事
特に、それを今考えてはいないです。
Ｑ 読売新聞
雨についてお伺いします。本日から平地でも県内でまとまった雨が降っていますけれども、ダムで、今回の渇水被害がとても多かったですけれども、今回の雨で、貯水率が回復する見通しのようなものというのは・・・。
Ａ 知事
それは私も分からない。今日の雨も、もちろん新潟市内、下越地域では、まとまった雨になっていますが、一方で、この時間は上越では降っているのでしょうか、そこは今分かりませんけれども、予想では、昨日の段階ですと、上越あるいは中越の一部は、なかなかまとまった雨が予測できない状況だったと思います。ただ、どんどん気象は変わっているので、今この時間で降っていることを期待したいのですけれども、貯水率自体は日を追うごとに下がってきていたのは実情で、ただ少なくとも下越地域の中山間地に降った昨日の夜半から今朝にかけて降っている雨が、どれだけ貯水率の上昇に今後寄与していくのか、それは見ていかないと分かりませんね。
Ｑ 読売新聞
分かりました。あと一点、明日以降、大雨予報が県内でも予測されていますけれども・・・。
Ａ 知事
今日もまだ警報が出ていますよ。５市１村でしょうか、土砂災害警戒情報も出ていますし、既にそれは「大雨に関する情報連絡室」を県庁内に立ち上げて、注意深く見ています。
Ｑ 読売新聞
県民に注意喚起を呼びかけたいことなどというのは・・・。
Ａ 知事
警報が出ているところは、しっかり早めの避難など対応をお願いしたいと思いますけれども、今、直ちに全県的にどうこうということではないと思います。警報の出ている５市１村については、今後の気象の状況をしっかり見ていただきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
