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令和7年7月30日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年７月３０日（水） １０時０２分～１０時２５分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・しらゆき・高速バスで新潟～上越へ！のってつながるキャンペーンについて
４ 質疑項目
知事発表
（しらゆき・高速バスで新潟～上越へ！のってつながるキャンペーンについて）
お手元にあるかもしれませんが、こちらのパネルをご覧いただいていると思うのですけれども、新潟、長岡、上越を結ぶ県内の幹線交通をもっと便利なもの、あるいはもっと、まさに幹線として多くの人に利用していただいて、究極的には新潟県の一体感というものをつくっていく上で、非常に重要だということは、常々申し上げていたところなのですけれども、また県議会でも、この幹線交通、中でも鉄道の特急しらゆきについて、もっと利便性の高いものにというようなご意見もいただいていたところですが、今年度の予算の中に、この幹線交通をさらに活性化する、そのためにも使ってください、乗っていただきたいということで、のってつながるキャンペーン、この予算を組んでいましたけれども、内容がまとまってきたということで、まだ確定していない、発表できないものもありますけれども、現時点でのってつながるキャンペーンをお知らせしたいと思います。今申し上げた特急しらゆきのツアー商品の販売、あるいはいずれ発表できると思いますけれども、割引商品、現在も割引商品あるのですけれども、それをさらに拡充するような、お話で今、調整をしています。それから、（資料１の２ページ目の）下の方に高速バス、これを多くの方に利用いただいていますけれども、さらに利便性を高めるということで、新潟市内の路線バスが乗り放題になるお得な乗車券、これをスマホアプリで販売する。あるいは車内で、降りたところからタクシーを予約することもできるようにするということで、利用をする、この真ん中のところがそうですね。この特急しらゆきにしろ、高速バスにしろ、事業所の皆さんに、もっと使っていただきたい、出張などで利用をしていただきたいという、そのための企業応援、事業所応援にも取り組むことにしていますし、職員が率先して、カーシェアを活用して利用していこうということも始めたいと思っています。こうした様々な取り組みを行う中で、利用者を増やし、それがさらに、例えば、特急しらゆきの増便等の更なる利便性の向上につながっていくように取り組みたいと思っています。
（資料１）しらゆき・高速バスで新潟～上越へ！のってつながるキャンペーンについて [PDFファイル／1.15MB]
農作物の渇水被害応急対策支援ということで、既に着手しているものありますけれども、渇水に対する農作物、農業への影響が非常に心配される状況になっています。市町村、土地改良区、農業関係者、市町村も、いろいろな対応策を、もう動いていますけれども、県としては、お手元にある資料のように、例えばポンプを設置する、あるいは借り上げて使う費用を、市町村に対して補助をする。あるいは土地改良区等に補助する。さらには干ばつで被害を受けた水田等の復旧事業についての支援、それは養鯉、鯉ですよね。養鯉池の復旧に対する支援なども準備をしています。さらには、これはもう２年前の発生のときも対応していますけれども、県が持っているポンプ等の貸し出しなども進めていまして、渇水についての農業への被害については、できるだけの応援をして、市町村や農業関係団体と連携しながら、対応したいと思っています。私からは以上です。
（資料２）農作物等への渇水被害応急対策支援について [PDFファイル／1.15MB]
質疑
Ｑ 読売新聞（代表幹事）
（７月２７日の）日曜日に柏崎刈羽原発に関する２回目の公聴会が開かれました。県庁の方では、事務方が会を運営されたのですけれども、知事はその場にはいらっしゃらなかったということなのですけれども、知事が公聴会の内容を聞かれたのかどうかというところをお伺いしたいのと、聞かれた場合、今回も賛成、条件付き賛否、反対といろいろな意見が出たのですけれども、どのように受け止められたのか所見をお伺いします。
Ａ 知事
前回と同じです。リアルタイムで聞いていました。ただ残念なことに別な公務が入っていましたので、途中まででありまして、その後は録画で聞いています。受け止めといいますか、どのように感じたかというのは個別の話はしませんけれども、これも前回申し上げた通り、非常に丁寧に、多くの方がその考え方の背景など、ご自分の体験に基づいた、なぜそう考えるに至ったのかという部分なども、お話いただいた部分、非常に、本当にいろいろな考え方があるのだなということを改めて感じたところです。
Ｑ 新潟日報
県民意識調査なのですけれども、その後、現在の進捗といいますか、やり方を含めて・・・。
Ａ 知事
最新の状況は、担当からまだ聞いていないですね。
Ｑ 新潟日報
特段、そのやり方等々というのは・・・。
Ａ 知事
サポートしてもらうといいますか、公募していたと思うのですけれども、その結果もまだ確認していません。
Ｑ 新潟日報
公聴会なのですけれども、前回もその３０代の若い方の意見というのがなかなか集まりにくいといいますか、今回はいなかったということで・・・。
Ａ 知事
追加募集したのですけれども、やはり、多くは出てこないのですよね。こういった形はなかなか、前回もどうしてなのでしょうかという話の中で、やはり、２０代、３０代働き盛り、４０代くらいまで、なかなか忙しい世代なので、それでもこういったオンラインでやるなど、いろいろ出やすい環境はつくっていたとは思うのですけれども、それでもなかなか、やはり考えをまとめるというのは、それなりに時間が多分かかることなので、そういった時間を割けることができないという人たちが、やはり多いということなのかもしれませんね。関心が薄いということではないのだとは思うのですけれども、いずれにしても、より若い世代の声もしっかり拾っていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
現状では、その県民意識調査ですくい上げるというのが・・・。
Ａ 知事
それが一番、今考えられる中では一番拾いやすい手法ですよね。
Ｑ 毎日新聞
知事は以前、公聴会の内容について、私が聞くというよりも多くの県民の皆さんに聞いてほしいということを仰っていたと思うのですが、この間の公聴会で、国際情勢に対する個人的認識であるとか、あるいは、例えばＩＡＥＡが出している事故率という言葉を使って、その賛否を示した方もいらっしゃったのですけれども、こういった情報が、そのままオンラインで流れることについて、県民の皆さんが多く聞いていらっしゃると思うのですけれども、この影響というのはどのように・・・。
Ａ 知事
それはこうした公述の世界では、起きることだと思いますよね。ご本人が、当然どういった知見に基づいて、ご発言されているかというのは分からないところがあって、一つ一つ、その根拠を尋ねるわけにいかない世界で、どのようなやり方であっても、そこはもうそういったいろいろな公述人の意見を聞き比べる中で、あるいは、他のいろいろな知見と比べる中で、判断していただくしかないと思います。
Ｑ 毎日新聞
知事も多分ご存じだと思うのですけれども、国会が行う公聴会というのは、その委員会の委員の全てが、たとえ地方公聴会に行って、公述人とそのコミュニケーションといいますか、質疑がある中で、公述内容というのを収斂させていくような流れになっていると思うのですけれども、今回の公聴会は、公述人が一方的に自分の見解や考えを述べて、その内容については、正確性というのでしょうか、その真偽性といいますか、そういったものが明確でないまま終わってしまうということについては、問題意識というのはありませんか。
Ａ 知事
こういった公聴会のやり方は、決まったものがあるわけではなくて、公述人が公述するという、このパターンであれば、それは起き得ることですよね。客観的に正しいものに基づいて発言されているかどうかというのは、検証のしようがないです。
Ｑ 毎日新聞
例えば、この間の日曜日の公述人の中で、ＩＡＥＡが出している事故率という言葉を使って、とうとうと説明された方もいらっしゃると思うのですけども、ＩＡＥＡは原発施設の事故発生を抑えるための目標値といいますか、推計値のようなものは出していますが、事故率というように、普遍的に適用できるような数字は、公式には出していないと思うのですけれども、特にその事故率という言葉は、語感から受ける影響というのは、聞く人にとっては、大変神経質に受け止めると思うのですけども、これについて、例えばＹｏｕＴｕｂｅに、県として、この見解はあくまでもその個人の個人的見解であってというような注意書きを出したりなど、そういった配慮は・・・。
Ａ 知事
その一つ一つについては、物理的に注釈できませんよね。
Ｑ 毎日新聞
分かりました。
Ｑ 日刊工業新聞
昨日（７月２９日）、ＪＳファンダリの破産の件で、武藤経済産業省大臣に小千谷の宮崎市長と要望書を提出に行ったと伺っているのですが、武藤大臣とどのようなことをお話になったのか・・・。
Ａ 知事
その場の終わった後の記者会見にもお答えしていますけれども、大臣は十分地元の要請した、例えば事業継続円滑にできる、切り売り等にならないように、雇用の確保や、さらに拡大投資まで見通せるような事業主体であってほしいなど、そういった要望については、十分ご理解をいただいたと思っていますし、前向きに取り組むということを仰っていたと思います。
Ｑ 日刊工業新聞
その後の取材の中で、知事の発言で、雇用だけではなく、国策としてのパワー半導体産業をどう位置付けるかを考えてほしいというご発言があったと伺っているのですが、今後どのようなことを期待していくかなどがあれば・・・。
Ａ 知事
その部分について、具体的なことを大臣が仰ったわけではないのですけれども、ロジック半導体がすっかり世の中に話題になっていて、ＴＳＭＣや北海道の半導体、こういった大規模な支援など行われている中で、パワー半導体も極めて重要ですよねと、日本では中小が比較的多いのですよね。もう少し、別に国がやっていないというわけではないのですけども、戦略的な物資として、経済安全保障ということも考えて、さらなる支援をお願いしたいということでありまして、具体的には、地元として見れば、既存の事業が維持される以上に、さらに拡大投資、成長投資が行われやすいような支援制度をつくってほしいという、そういった思いでありまして、そのことは経済産業省、あるいは大臣には伝わっていると思います。
Ｑ 新潟日報
農作物等への渇水対策についてなのですけれども、今後、例えば地元の自治体と国への要望のような、何か考えていらっしゃったりするのでしょうか。
Ａ 知事
国も既に支援も用意されていますし、少し状況をこれからどうなるのか本当に、しっかり注視しながら、必要があれば、国への働きかけを行うことも、もちろん考えたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今回５つの支援内容が出ていますけれども、今ほど知事が仰ったように、注視していくというところで、この後まだ雨が降るような予報もない中で・・・。
Ａ 知事
予報だとあと一週間後くらいでしょうか。
Ｑ 新潟日報
状況が悪化していけば、追加の支援や新たな対策を、今後は考えていくという・・・。
Ａ 知事
先週金曜日（７月２５日）に、県庁内で新潟県渇水情報連絡会を開いて、情報収集と情報共有を図っていますけれども、農業用水等が整っているところは、現時点では、まだ大きな被害というのは確認されていない、ただ気温による被害はまだ分からないのですよね。水そのものの問題は、用水が整っているところは、今のところ問題は起きてないのですが、どうしても天水田、雨水に頼るところ、あるいは沢の水等に頼っている、比較的、中山間地に近い方は、既に厳しい状況が出てきているという中にあって、今後の推移をもう少し注意深く見ていく必要はあると思っています。ただ技術的な対応策は、これもこの場で何度も申し上げているのですけれども、２年前の経験を基に、特に肥料を施すタイミング等についても、技術的な、いろいろなサポートは、関係団体と一緒に行っているところですので、影響が出ないように、何とか乗り越えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
まさにその連絡会の中で、報告もあったのですけれども、畜産関係、牛やブロイラーが死んだり、えさを食べにくくなっていたりと、影響も少しずつ出てきているようなのですけれども、状況によってはそういった畜産関係の支援も・・・。
Ａ 知事
２年前も確か牛が弱ったといいますか、そういった被害があったとは思いますが、畜産関係の影響についても、当然ウォッチしていかなければならないと思います。
Ｑ ＮＨＫ
今年度の９月の補正予算で付けられるということでしょうか。
Ａ 知事
既存の予算の中で十分使っていける・・・。
Ｑ ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
Ａ 知事
必要があればもちろん追加でやらなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
全国知事会会長選挙のことなのですけれども、長野県の阿部知事が会長選に出馬されるという意向を示されていますけれども・・・。
Ａ 知事
もう発表があったのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
そうですね。会見で昨日されて・・・。
Ａ 知事
昨日なのですか。
Ｑ 新潟日報
知事は阿部知事を支持・・・。
Ａ 知事
適任だと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
では、支持されるという・・・。
Ａ 知事
別に明確に何かあったわけではないですけれども、お話があれば当然、私は賛成ですね。
Ｑ 新潟日報
毎回のように伺っているのですが、上越市含めて、井戸の方の水につながるようなダムの水源が貯水池に出ている部分もあるのですけれども、飲み水などの部分の支援状況は・・・。
Ａ 知事
今影響出ているのは、上越市、妙高市でしょうか。
Ｑ 新潟日報
そのための支援というのは何か・・・。
Ａ 知事
既に何か対応できればどんどん対応していますよ。後谷ダムから（下流の）の綱子川、別の河川（から正善寺ダム）にポンプアップして流し込むというようなことも、今準備が進められていると聞いていますので、もうそれについても県も支援しています。やれることはもう最大限やるということで、上越市、関係団体と連携して動いていると思います。
Ｑ 新潟日報
ちなみに今日、立憲民主党の野田代表が、上越市を訪れて正善寺ダムや水田を視察するそうなのですが・・・。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
特段、感想というのは・・・。
Ａ 知事
今初めて伺いました。
Ｑ ＵＸ
今、太平洋側で津波警報が出ていますけれども、県として、特段の対応というのは・・・。
Ａ 知事
この一時間くらいの間ですか。
Ｑ ＵＸ
そうです。
Ａ 知事
確認をしていないのですけれども、太平洋側で津波が、どこが震源でしたでしょうか。
Ｑ ＵＸ
ロシアの方のようなのですけれども・・・。
Ａ 知事
ロシアの震源で、太平洋側に津波警報・・・。
Ｑ ＵＸ
カムチャツカ半島震源のマグニチュード８・・・。
Ａ 知事
カムチャツカですか・・・。
Ｑ ＵＸ
そうです。太平洋側に（津波警報が）出ているようなのですが、特段、今のところ・・・。
Ａ 知事
特段、今、担当部局に確認していただきたいと思うのですけれど、私のところまで情報上がっていません。
Ｑ ＵＸ
知事の今後の予定も含めて・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
津波注意報の段階でも、知事のところへ特段情報などはなかったのでしょうか。
Ａ 知事
防災携帯に入っていたのかもしれませんけれども、この１～２時間は見れていないです。
Ｑ ＮＳＴ
麻酔を使った女性の無痛分娩というのが、東京都では３５％程度の方が無痛（分娩）を選んでいて、今年秋から助成も始まるのですけれども、新潟では、まだまだ少ないというところで、こういった地域の格差のようなことの指摘をされていますけれども、県としては、知事としては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
Ａ 知事
それは知事会でも話題になっていることで、東京都は（助成を）やられていて、そのこと自体は特段否定することではないのでしょうけれども、残念ながら、そういった環境にない、そういったことができない自治体が、周辺といいますか、ほとんどがそうで、例の東京一極集中、あるいは東京都との財政格差の問題という中で、そうした話も話題にはなります。
Ｑ ＮＳＴ
産院そのものがなかなか増えていかないというところも、女性としては選べないという・・・。
Ａ 知事
そもそも今、新潟県内で、無痛分娩ができる、対応できる産科分娩施設は、本当に限られていますので、そういった本当に限られた地域に、限られた、恐らく２～３カ所しかない中で、そうしたものへの支援というものは、どれほど県民に公平感を持って受け止められるのかなど、考えなければいけないことはいろいろあると思うのですね。ただ、少子化対策という中で、やはり女性が産みやすい環境をつくっていくということは、そのこと自体は重要だと思っていまして、やれることは何でもやっていきたいという思いはありますけれども、今申し上げたように、現実の環境としてできるかというところには、まだまだ検討すべき要素があると思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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