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令和7年7月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年７月２５日（金） １０時０１分～１０時３５分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
・「ハートマッチにいがた」成婚２５０組達成キャンペーンについて
４ 質疑項目
知事発表
３点ほど発表事項ございまして、一つ目は、５月に新潟の観光ブランドのロゴを決めようということで、４案をお示しして、投票の呼びかけをさせていただきましたけれども、結果として、このロゴに決定をいたしました。２，５００人余りの方の投票がございまして、この種の投票としては、かなり関心を持っていただいたと思いますけれども、皆さんも見てどう感じられますか。２本の糸で織り出すようにして、新潟の風景を表現している、ロゴマークだと思います。象徴する雪のマークがあって、山があって、水田があって、そして川があって、海があるという、色で表現されている部分がありますけれども、非常に良いロゴになったのかなと思います。また「大地の恩恵、本当の豊かさは、新潟（ここ）にある。」という、この字体も含めてセットで使っていただきたいと思っています。いろいろな場面で露出していきたいと思いますし、観光関係者のみならず、多くの県民の皆さんに、このロゴに親しんでいただきたいと思っています。
（資料１）新潟観光ブランドロゴの決定について [PDFファイル／3.88MB]
それから２つ目が、新潟※（コメジルシ）プロジェクトの「＃新潟のコメジルシ」フォトコンテストです。毎年やってきていますけど、今年は、「大地と雪の恩恵 本当の豊かさは、新潟（ここ）にある。」このブランドコンセプトを、テーマとして、フォトコンテスト、写真を募集いたします。新潟※（コメジルシ）プロジェクトは、もう６年目になります。簡単に言えば、県民の皆さん一人一人が、新潟の魅力を知っていただいて、そして自慢していきましょう、発信していきましょうという、呼びかけ、取り組みなのですけれども、毎年多くの方が、このフォトコンテスト等に、応募していただいて、少しずつ県民自らの発信ということ、情報の発信といいますか、新潟の魅力発信につながってきていると思っています。企業やいろいろな団体が応援団なっていただきまして、皆さんからも、副賞もございますので、多くの方に応募していただきたいと思っています。
（資料２） 「#新潟のコメジルシ」フォトコンテスト2025について [PDFファイル／3.88MB]
（「ハートマッチにいがた」成婚２５０組達成キャンペーンについて）
３つ目は、ハートマッチにいがたは、ご存じの通り、県が運営しています。１対１のマッチングシステムで、結婚を希望する方々への応援の仕組みですけれども、始めて、２５０組を超えました。この２５０組というのは、会員同士の成婚の数でして、会員の方以外の方と、ご結婚なさって、会を退会したという方は、１００数十組ありますけれども、会員同士で結婚に至ったという方が、２５０組を超えたということで、記念のキャンペーンを始めますということで、半年間無料で会員になることができます。あるいはプロのカメラマンにプロフィール写真を撮ってもらえます。そうした特典をご用意いたしまして、より多くの方にこのハートマッチにいがたというマッチングシステムに、ご関心を乗せて、結婚を希望される方が、その希望が叶えられるように、応援をしたいと思っています。私からは以上です。
（資料３）「ハートマッチにいがた」成婚250組達成キャンペーンについて [PDFファイル／3.88MB]
質疑
Ｑ 読売新聞（代表幹事）
７月２０日に行われた参議院選挙で、新潟選挙区では、現職の打越さく良さんが当選されましたが、新たに選ばれた議員に、どのよう政策に取り組んでいただきたいと期待しているかという受け止めをお願いしたいと思います。
Ａ 知事
まずご当選なされた打越さんには、お祝いを申し上げたいと思います。力を入れてほしいことということでありますけれども、ご承知の通り、新潟県だけではないのですけれども、急速に進む少子化を背景として、急速に人口減少が進んでいる、そしてこの人口減少も主要因の一つとして、地域医療の確保、地域医療は非常に厳しい環境に陥っている、あるいは、ローカル線バスなど地域の公共交通の維持も非常に厳しい環境にある、さらには、新潟県は、特に米の主産県でもあって、食料安全保障に貢献していく、農業の安定生産をどういった形で進めていくのか、こういった様々な課題、新潟にとっても課題ですけれども、新潟のみならず全国的な課題、まさに国家的な課題、これ国として取り組んでいかなければならない、国と自治体が連携して取り組んでいかなければならない、こうした課題についてですね、しっかり国政の場に、地域の実情を説明していただいて、この課題を少しでも前進するように取り組んでいただきたいと願っています。
Ｑ ＮＨＫ
参議院議員選挙の結果についてです。自民党の中村真衣さんの応援に知事が入るなどされてきたと思いますけれども、県内では、自民党は議席奪還とはなりませんでした。また、全国的にも議席を自民党大きく減らす結果となりまして、大敗などと報道されていますが、その受け止めについてお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
選挙の結果で、この場でもいろいろな選挙についてお尋ねをいただきますけれども、それはもう民意の表れだとしかお答えしようがないですよね。県民の意識が示された、民意が示されたということだと、受け止めています。国政についてどう思うか、それは個人的な思いは別にして、地方の行政、県政を預かるものとしては、国政の結果が、直ちに、すぐにこの県政に、大きな影響をもってくるということは、考えにくいと思っています。多くの候補者も、多くの政党も、公約を見ていても、地方創生といいますか、地方の活力の維持ということについて、そんなに大きなずれはない。方法論で差は出てくるところはあると思いますけれども、方向感には差はないので、どのような形であれ、新潟県に関わりのある国政の場で活躍される国会議員については、しっかり連携をし、先ほど申し上げた様々な県政の課題、前進できるように取り組んでいただきたいと、お願いをしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
自公政権が惨敗して、衆参共に少数与党になったわけなのですが、知事は原発の再稼働をめぐって、知事が出す結論に、この自公政権の今の例えば、低迷やこの混乱政局、政治の混乱のようなものは、知事の再稼働判断に何か影響するようなことがありますでしょうか。
Ａ 知事
これは直ちにはないと思うのですが、主要な政党の公約を、私の見ている限りでは、既存のものについての、その安全性が確認されて地元の理解が得たものについては、稼働させると、主要政党はどれもそう仰っていると思いますので、これから政権がどういった枠組みになっていくのか、変わるのか変わらないのかもよく分かりませんけれども、国の動きは変わらないのではないかなと見ていますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
例えばその判断時期についても、これからでしょうけれども、その時期については・・・。
Ａ 知事
それは正直な話、ボールは投げられているので、それはこちらがボールを持っている状態なので、それは返さないといけないのは事実ですよね。
Ｑ 新潟日報
そこには影響しない、これまで通りといいますか・・・。
Ａ 知事
私は、特に無駄に引き延ばす気もないですし、手続きを、何といいますか、焦ってやる必要もないと、そこは丁寧に進めていくのだというところは変わらないです。
Ｑ 読売新聞（代表幹事）
日米の関税交渉が合意に至りまして、総合関税の税率が１５パーセントということで、当初は２５パーセントっていう数字も示されていて、それよりは低い水準と合意したのですけども、その結果に対する受け止め、それから政府に今後求める政策についてお伺いします。
Ａ 知事
本当に、政府の粘り腰といいますか、粘り強い交渉の成果として、１５パーセントでまとまったということ自体は、ほっとするといいますか、要するにずっと不透明だったものが、一定程度その不透明感は薄らいだというところで、そのこと自体は安心するところではあるのですけれども、ただこの相互関税、特別な関税が無くなったわけではないので、幅広い産業に、県内のみならず、日本の産業全体に大きな影響が心配されるところであります。政府には、しっかりこの関税措置が、どういった影響をもたらすのか、分析を進めていただいて、必要な産業支援、影響及ぶ事業への支援を、お願いしたいと思いますし、県も既に緊急的なパッケージなどもお示ししていますが、県内の産業の動向なりを、あるいは、国の動きも当然しっかり注視しながら、必要な対応を検討したいと思います。
Ｑ 新潟日報
県も以前、県内企業へのアンケート調査だったり、「米国の関税政策に関する情報連絡会議」を開催していたと思うのですけれども、今後、開催したり・・・。
Ａ 知事
恐らく近々、今週、来週にも、今回、一定の決着をしましたので、開催すると思います。事務的に確認してください。近いうちにやろうと思いますし、またヒアリングを、随時過去２回やっているのでしょうか、３回目も、そろそろまとまると思いますので、ただ、決まってからのものではなく、直前のものだと思いますが、それもまとめた上で、県内の産業の動向をしっかり分析していく必要があると思っています。ただ、想像するのは、直ちに影響出ているわけではないけれども、正直な話、この先が心配だよねというのが、多いのだろうと思います。ただ今回、一応相互関税１５パーセントというところで、まとまりましたので、さあ具体的に、これからの影響というものを、推しはかっていかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
特に、今すぐ何か影響が出るかどうかというのは・・・。
Ａ 知事
直ちに今、（影響が）出ているという声は、そう多くはなくて、これから心配という声の方が圧倒的ではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
農業の部分でいうと、ミニマムアクセスの部分で、アメリカの米を、輸入部分が拡大するというのも決まったのですけれども、農業県として、その部分における知事の受け止めを・・・。
Ａ 知事
詳しいことは、私もまだ分かりません。詳細は、全部明らかになってないと思いますけど、基本的にお米はミニマムアクセス米の中の問題なので、直ちに影響が出るものではないと理解しています。
Ｑ 新潟日報
一方で、県内の農業関係者からも、このまま輸入拡大につながるのではないかという懸念も出ているのですけれども、そういった懸念に関しては・・・。
Ａ 知事
そこは分からないです。米の主産県として、農業者が安心して米づくりを進められる、そういった環境を維持してほしいということは、ずっと国に要望していきたいと思いますし、特に消費者あるいは生産者が、双方が納得できる価格形成というものを目指して、そのメカニズムも、これから令和９年にかけて、米政策の見直しが進みますので、価格決定のメカニズムについて、どういった仕組みをつくっていくのか、それはしっかり注視していきたいと思いますし、県もさまざまな関係者からの意見を集約しながら、必要に応じて、随時、提言や要望をしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
「佐渡島の金山」について伺います。今月の２７日の日曜日ですけれども、世界文化遺産登録が決まってから、ちょうど一年になります。この一年を振り返って、知事のご所感を・・・。
Ａ 知事
早いものですね。一年になるということで、一年前、世界文化遺産登録が実現したことは、喜ばしいことでしたし、また、誇らしいことであったと思います。ご尽力いただいた関係の皆さんに、改めて、感謝申し上げたいと思います。その後、正式名称は、「佐渡島の金山」保存活用推進ネットワーク、これは県内の企業や団体や行政、あるいは個人の会員も今回から募集をしていますし、そうしたオール新潟での保存と活用を進めていくネットワークが出来上がったということで、世界に誇れる資産でありますので、未来の、次の世代に、しっかり受け継いで、引き渡していかなければならないということを、改めて、認識している、強く感じるところでありますし、同時にその活用の部分、これを活かして、県内全体の交流人口の拡大につなげていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今の交流人口の拡大、観光の入込客数についてなのですけれども、佐渡市では、世界遺産登録決定前と比較して、大体２割程度という状況のようです。この数字をどのように評価する・・・。
Ａ 知事
私も２割から３割程度と聞いていますし、大手の旅行会社のじゃらんや楽天など、そうした大手の旅行会社の予約状況も正常に好調、県内の他の地域と比べても、非常に好調だと伺っていますので、やはり世界遺産の効果というのは、確実に出てきていると思っています。そのこと自体は非常にいいことといいますか、嬉しいことであると思いますし、人が増えれば、それ伴って、いろいろな課題が出てくると思いますので、いろいろな二次交通の問題や、あるいは食事をする場所の問題、既にもう話題に挙がっているものもありますので、そこはしっかり佐渡市とも連携しながら、対応を検討していかなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡市は、徐々に観光客数を増やしていって、大体６０万人の観光客を増やすという目標を掲げているようなのですけれども、県としての目標設定といいますか・・・。
Ａ 知事
数字の目標は、担当部局が、内部でつくっているかどうか知りませんけれども、私自身それは聞いたことがないので、私自身も、何度かこの場で申し上げていますけれども、一気に爆発して、増えて急激にまた落ち込むというような、そういった形ではなくて、まさに徐々に徐々に、着実に増えていく、そういった形の方がいいですよねと、旅行者の満足度が落ちることなく、佐渡島の複層的な、重層的な魅力を知っていただける、リピーター化してもらえる、そうした形が望ましいなと思っているところですので、そういった意味では、順調に良い方向に進んでいるのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
最後に一点だけ、今後に向けた課題の一つとして、インバウンド需要をどう取り込んでいくかというのが課題の一つとしてあるのかなと、島という特性もあってなかなか・・・。
Ａ 知事
新潟県全体が、インバウンドは伸びているのですけれども、冬のシーズン、スノーリゾートを、特に県の魅力として強く押し出しているということもあるのだと思いますけれども、冬は順調にインバウンドの増加を見ているのですけれども、これを通年の人の動きに押し上げていかなければいけない。端的に言えば、グリーンシーズをどう呼び込むかというところは、課題として認識をしていますし、県内の多くの市町村関係者の意識をされていることですので、引き続き、各地域の関係者と連携しながら、特にインバウンド、外国人の訪日旅行者のグリーンシーズンへの誘引について取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
話題が変わるのですけれども、先週（７月１６日）、新潟県酒造組合の方から、知事、要望を受けられたかと思うのですけれども、改めての受け止めと今後、県としてのお考え・・・。
Ａ 知事
新潟だけではなくて、この日本酒ですよね。非常に日本の魅力の一つだと思っています。極めてそういった意味では地域にとっては、大事な産業、地域資源でもありますので、皆さんの、今厳しい状況というものを、しっかり受け止めて、どういった形で応援できるかは、今検討を急いでいます。切り口といいますか、大きく２つ心配事があって、一つは安定供給、安定的に取得できるかというのはあるのかもしれません。少し心配なのですよね。それは主食用米が急激に上がったものですから、お米をつくっていただく農業者の皆さんの関心が、皆、主食用米の方に流れてしまって、手間もかかる、面倒な酒米については、つくっていただけなくなる。結果として、供給に不安が、安定的に取得できなくなっていく心配ですよね。この部分と、それから足元、非常に主食用米の米価が上がったことで、つられて、酒米も上がっているのですよね。今、価格交渉を大所とやっているようですけれども、上がるのはもう必至だとしたときに、その分の経営の打撃を、何とか応援してもらいたいという、大きく２つあるわけですけれども、そのどちらに関しても、どういった対応ができるか、関係者と知恵を出していかなくてはいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
他県ですと、価格高騰分の購入費の補助をやっているところもあると思うのですけれども、そういったことも含めて・・・。
Ａ 知事
そうですね、それも含めて。ただ、ニーズ、ボリュームが大きいので、酒蔵の数も全国一位ですので、生産量も全国３位ということで、どういった対応ができるか、今まさに、検討を進めているところです。
Ｑ ＮＨＫ
今日夕方にも予定されていますけれども、渇水に関する担当課の会議があります。今、気温が高くて雨の少ないという状況が続いていて、農作物への影響というのは懸念されていますけれども、これについて県内の農作物の影響をどのように把握されているのか、知事の受け止め、対策などもお伺いできればと・・・。
Ａ 知事
昨日まで全国知事会があって、部局と打ち合わせする時間は、今の時点ではないのですけれども、この後、担当部局に最新の状況を詳細に聞いてみたいと思いますが、直ちに今の状況で、特に農業用水がしっかり整備されている平場では、直ちには水に困っているということではないと聞いていますが、天水田で、天然の雨水や、あるいは、湧水、あるいは小規模のため池等で灌漑をしている水田に関しては、厳しい状況になってきているというように聞いています。それから、気温です。気温、非常に高いということで、これから８月の半ばに、主力品種であるコシヒカリの出穂期を迎えていく中で、これが続くと、非常に出来に影響が心配される。ちょうど２年前がまさにそうだったので、ただ２年前の経験をもとに、栽培の技術、例えば施肥の量やタイミングなど、そうしたことについては知見があるので、それを農業者の皆さんにお伝えをする。そうした技術指導や流通支援を、適切にやってきていると思いますので、２年前と同じような、ひどい影響にはならないようにできるのではないかとは思いますけれども、いずれしても非常に天候が心配される状況というように認識をしています。
Ｑ ＵＸ
上越市の正善寺ダムでは渇水が続いていまして、昨日上越市の会見で、このままいくと３日以内に貯水率がゼロになる可能性もあるということでしたけれども、この件に関して、お伺いしたいということと、対策について・・・。
Ａ 知事
受け止めといいますが、非常に心配しています。既に県ができることは、最大限やるように、関係部局に伝えてあって、企業局は、破断した、災害に遭った春先の配管を、また水をわざわざ、わざと出して、沢に落として、城山浄水場に流し込むようなそういった対応もとっていますので、それはどうしても濁りが出るので、いろいろな工夫を重ねているところのようですけれども、県として、対応できるもの、最大限とっていきたいと思います。
Ｑ ＵＸ
今のところ、まだ具体的な対策など・・・。
Ａ 知事
基本的には、上越市なのですけども、補充用の井戸水も入れていると思いますし、その昔あったとすると、詳しく分からないのですけれども、関川水系の本川から水を取るなどです。いろいろな頭の体操はされていると思います。実現可能なものは、最大限応援していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
前回の会見の中では、県内のダムの平均貯水率８から９割というお話もあったのですけれども、現状と、渇水状態ではないという説明もあったのですが、今の認識はどうでしょうか。
Ａ 知事
部局にもぜひ確認してほしいのですけれど、私が聞いているのは、前回７月１５日ぐらいの状況で、今から１０日余り前の状況ですが、ダムの貯水率そのものは、平年に比べて、著しく減っているということではないですよと申し上げた、その状況は今も変わってないのではないかと、平均８割前後の貯水率で、大きなダム、あるいは大きな溜め池も、大きなものは早々変わらないと認識をしています。ですので、元々上越地域の飲料水に関しては、余裕がそう大きくはないという状況なのかもしれないのですけれども、現在の上越市地域のような深刻度は、県内全体ではそこまでのものはないと理解しています。
Ｑ 新潟日報
この雨が降らない状況が、１～２週間続くようだと懸念がある、と仰っていましたけれど・・・。
Ａ 知事
それは少し想像がつかないですけれども、非常に心配される状況になるでしょう。
Ｑ 新潟日報
それから１０日間、雨も降らない中で、今後の天気予報を見ても、晴れマークばかり続いているのですが、その懸念や、それに対する対応などというのは、今段階では・・・。
Ａ 知事
対応とは、何を考えているのか分かりません。私が雨乞いするわけではないと思いますけれども、例えば、（県内の各地で）消雪用の井戸を、農業用水の方に開放しているなど、２年前の経験も踏まえて、もうやれることは、もう既にやっていると思います。あとは、いろいろな気象状況、気象の予報を注視していくしかないですよね。台風の動きなど、どうなるかというのがあると思います。
Ｑ 新潟日報
渇水の関係で、県営の高田発電所の破断の件なのですれけども、そもそも、破断の復旧状況のようなものは・・・。
Ａ 知事
原因究明がまだ、結果まとまったか聞いていないのですけれども、（破断箇所の）迂回のパイプをつくる、発電ではなくて、後谷ダムの水道用の水を落としてくる、その作業はもう工事は進んでいると思いますので、それをできるだけ急ぐことで、ただ、１か月程度で渇水に間に合わせるのは、物理的には難しいのかもしれませんけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
そうすると、今夏はなかなかそこまではいかないという・・・。
Ａ 知事
その手法は１か月程度、あるいは数日での効果をもたらすもの、解決策にはならないのかなと思います。詳しくは、企業局に状況聞いてもらいたいのですけれども、当初聞いているのは、年内には出来上がるというようには、報告を受けた気がしますけれども、最新状況は確認してください。
Ｑ 新潟日報
あと高温の関係で、県産米の高温障害の影響が懸念されていますけれども、例えば収量や品質なのですが、その辺り知事はどのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
それは先ほど申し上げた二年前の経験があるので、特に肥料ですよ、施肥のところで、タイミングや量など、その二年前の経験を生かして、技術アドバイスをしているところです。
Ｑ 新潟日報
何か部局の方で、その今の現状について、農家から声を聞いたりというのは今後あるものなのでしょうか。
Ａ 知事
もちろん、常時、当然、普及指導員がいますので、情報は全部入っていると思いますし、ＪＡとも当然連携をしていると思いますので、今の状況、それに対する技術的な指導、アドバイスは、やっていると思います。ですので、二年前と同じような環境では、２年前ほどの影響がないようにはできると思うのですが、ただ、２年前以上にさらに高温渇水ということになると、本当に影響が読めないですよね。
Ｑ 日経新聞
昨日（７月２４日）、新潟県内で初めて東証グロース市場に上場するという事例・・・。
Ａ 知事
フラー（株式会社）でしょうか。
Ｑ 日経新聞
６月には県の方でも長野と連携するような格好で、内閣府のスタートアップに力を入れ・・・。
Ａ 知事
そうですね。看板ですけれどもね。
Ｑ 日経新聞
改めて、上場だけがゴールでないことは承知はしつつ、いろいろスタートアップが皆さん上場を目指されている中で、県としてスタートアップにも、どのような支援に力を入れていきたいと考えていますか・・・。
Ａ 知事
これはもう、就任以来ずっと、挑戦する企業を応援していきますと、起業創業もっと活発化させますということで、取り組んできたテーマでありますし、県内８ヶ所にそういったスタートアップの拠点を、民間の皆さんと連携する形でつくってきて、そこで今、そういった意味では、かつてない、企業の卵たちが活動、活躍する環境は、大分できてきたかなと思っています。実際、新しい企業が誕生した数、今手元にないですけれども、８つの支援拠点から生まれている企業の数はもう２００を超えていると思います。そのような意味で、そういった挑戦する人たちを応援する環境は整ってきている中で、フラーは、一つの成長のシンボルのようなもので、２年前に、少し事件で止まっていましたけれども、今回、無事に上場は実現できて、本当によかったなと、後に続く、皆さんの本当に一つの目指す姿のようなものですので、ぜひ、ここからさらに大きく成長してもらいたいなというように思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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