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令和7年7月16日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年７月１６日（水） １０時０２分～１０時２７分
２ 場所 記者会見室
質疑
Ｑ 産経新聞（代表幹事）
７月９日に行われました、長岡・柏崎ブロックの首長との懇談会について伺います。懇談会後のぶら下がり取材の中で、首長から柏崎刈羽原発の再稼働問題に関して、小千谷市や長岡市など６市１町による勉強会を立ち上げ、各地域の課題について、知事に提案したいという発言がありました。その提案について、知事と共に、また国に出向きまして、提案したいとのことだったのですけれども、知事は、県民の再稼働に対する議論の深まりをとらえて、しかるべき時に再稼働の是非について判断するとしています。その判断のタイミングなのですけれども、今回の６市１町の提案に対する国の対応を見極めて、ある程度の道筋が見えてくるまでは判断することはないとみてよろしいでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
Ａ 知事
一部仰っていただいたように、今、再稼働に関する議論を進めている最中で、その中で、これまで申し上げていますけれども、県議会での議論はもとより、今、お話のあった市町村長との意見交換、あるいは公聴会、さらには県民意識調査、こうしたものを通して、県民の多様な意見を把握して、その上で、県民の意思を見極めて、どこかで判断をするということを申し上げていますけれども、今日の時点でこの時点で、結論を出す時期を、見通しを出すことはまだできないというところであります。仰っていただいたＵＰＺの市町の皆さんが要望事項を取りまとめて、県に持ってきたいという話は伺っていますけれども、まだ日程調整中ということで、まだ私自身も内容を見ていませんので、お話を伺った上で、既に県がいろいろな形で国に要望しているものも多くありますので、そうしたものと符合しているのか、それもよく分かりませんので、お話を伺った上で、対応したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
県民意識調査について、お伺いしたいのですけれども、水準というよりは、多様な意見を把握するという中での実施ということだと思うのですが、設問の立て方に関しては、今どういった設問を立てるのかということは、練っていると思うのですけれども、例えば、自由記述や選択式など、いろいろある中で、公表をする際に、どのような公表の仕方が考えられるのかというところが・・・。
Ａ 知事
全く今、事務的に議論をしてません。
Ｑ 新潟日報
どういった意見が多かったのか、どのような公表の仕方になるのかなど・・・。
Ａ 知事
そこまで議論をしていません。もちろん、どうぞ取材をして、担当の方はいろいろと考えているのかもしれませんので。
Ｑ 新潟日報
先週（７月８日）になると思うのですが、自民党の鶴保参院議員が、運のいいことに能登で地震があったというような発言をされていましたけれども、この発言についてどのように思われるか・・・。
Ａ 知事
私ももちろん、その状況は直接には分かりませんけれども、言葉だけで見れば、とんでもない発言だと思います。ただ、ご本人の真意は、地震が起きたことが、運がいいということでは決してなかったようで、ご本人が進めている二地域居住の、ある意味で、いい実践の場になったというようなことを仰りたかったというようには報道で見ましたけれども、それにしても、言葉の使い方としても、あまりにも軽率だと思います。
Ｑ 新潟日報
石川県の方では、今知事も仰いましたけれども、やむなくその二地域居住させられているというような方がいらっしゃるということで、そういった実態とも少し違うような発言だったのかなと思われるのですが、不適切といいいますか、少し軽率な・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
新潟ではなくて、能登ということでしたけれども、新潟も同じように、被災、大きな被害を受けている県の知事としてもやはり・・・。
Ａ 知事
二地域居住に絡めてのご発言だということでありますので、その災害が起きたことそのことを何か言っているわけではない、そこは信じたいと思いますけれども、発言のまさに言葉ですよね。言葉の使い方としては、明らかに不適切ですよね。
Ｑ 新潟日報
どのような意味で不適切だというように、被災者に寄り添って・・・。
Ａ 知事
完全に誤解されますよね。運のいいことにというのは。
Ｑ 新潟日報
能登で地震があったことが・・・。
Ａ 知事
まるでそのように聞こえてしまうのですよね。ご本人は、それは決して真意ではないと仰っているように、報道でしか私も分かりませんけれども、そう仰っている。普通はそうだとは思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
今、能登半島地震からは一年半経過していますけれども、改めて国に求めたいことなどは・・・。
Ａ 知事
新潟県内での被害の、多くの災害復旧は進んでいますけれども、最も深刻なのが、液状化対策であります。こちらの方は、県は財政的な支援をしていますけれども、新潟市が中心となって地域の皆さんと、いろいろな合意調整を進めていると思います。これは熊本地震の例を見ても、それからかつて浦安で起きた液状化の事案などを見ても、非常に時間のかかる復旧作業だというのは、理解していまして、丁寧に地域の皆さんと調整しながら、復旧作業を進めてもらいたいと思いますし、国からも財政支援いただいていますし、県も財政支援する中で、新潟市を中心に、関係者で復旧が着実に進められていくことを願っています。
Ｑ 新潟日報
国や国会議員の方に対して求めたいことといいますか、姿勢・・・。
Ａ 知事
もう既にそういった意味では、財政的な支援も手当していただいていますし、できることはかなりやっていただいていると私は思いますが、液状化というのは、再度災害を防止するために時間がかかるのは、非常に多くの関係者を巻き込んだ調整が要るということですよね。そこの部分は、もう当事者が丁寧に議論するしかないと思いますね。
Ｑ 新潟日報
被災している人に対してどのような、全員受けてほしいといいますか、寄り添ってほしい・・・。
Ａ 知事
そこは、直接は新潟市がケアされているところではありますので、そういった意味では一時的な復興・復旧は終わっていると思うのですよね。いわゆる長期的な、再度災害を防止するための。今手当の局面が中心だと理解しています。
Ｑ 新潟日報
今後も引き続き、新潟県、石川県もそうですけれども・・・。
Ａ 知事
県は当然、新潟市の取組を財政的にしっかりと支援していきたいと思います。技術的なサポートもしていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
国に対してもそういったサポートなどを今後も・・・。
Ａ 知事
それは、国の技術的なサポート、当初から、国土交通省を中心にサポートしていただいていたと思いますし、財政的なものも特別交付税という形でいただいていますので、それはしっかり対応していただいていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
先ほど、知事の液状化対策、過去の事例を見ても時間がかかるものだと仰られましたけれども、他の富山など、他の液状化被害を受けた被災地は、新潟市よりもやや進んでいる感があるのですけれども、これの進捗具合というのは・・・。
Ａ 知事
私は分かりません。他が進んで、新潟市が遅れているという認識も初めて伺いました。
Ｑ 新潟日報
特段、新潟市の液状化対策が遅れているなど、そういった・・・。
Ａ 知事
私はそういった意識がなかったのですが、何かそういった事実関係があるのであれば・・・。
Ｑ 新潟日報
市議会などで、そういった指摘があったもので、言ったのですけれども、そういった点で、中原市長から、液状化対策や能登半島地震などの関係で相談を受けたり・・・。
Ａ 知事
最近はないです。
Ｑ 日経新聞
中国の水産物の輸入に関して、新潟県はまだ規制がかかった状況・・・。
Ａ 知事
水産物に限りませんけれどね。
Ｑ 日経新聞
規制が続いている状況が今あるところに対しては・・・。
Ａ 知事
これはもう、何度もこの場で申し上げている通り、非常に残念に思っています。私は、就任以来、直ちにこの問題は、何とかしたいという思いで、中国も訪問していますし、関係当局にお邪魔していますが、当時、平成３０年に仰っていたのは、科学的な見地から、適切に対応するという言葉を仰っていた中で、科学的ということなのでしょうか、非常に県としては理解できないのですけれども、米の輸入だけは認められている。それはそれで我々としては非常に評価しますけれども、なぜ米だけなのかというところも、非常に残念なところで、基本的に国が外交上の問題として、中心となって調整して、交渉して、協議していただいていると理解していますけれども、一刻も早い解決を望んでいます。
Ｑ 日経新聞
県としては、逆に政府に対して、要望を伝えている・・・。
Ａ 知事
直接、平成３０年、３１年の年明けでしたでしょうか、３０年か３１年に２回行っているでしょうか、直接働きかけをしていますけれども、基本的に、外交の問題になっていますよね。
Ｑ 日経新聞
具体的には、中国に働きかけをされるような動きは・・・。
Ａ 知事
それはずっと折に触れてお話をしています。
Ｑ 日経新聞
小千谷市のＪＳファンダリが破産をすることになったということで、今日午後にも、県も出席するような格好で会見といいますか、雇用をどのように守っていくかというところで・・・。
Ａ 知事
それは労働局主催の再就職に向けた説明会のことでしょうか。それは今日あると聞いているのですけれども、まずこの問題については、私どもも非常に残念といいますか、未来創造産業立地促進補助金も出していますし、３年前でしたでしょうか、オン・セミコンダクター新潟株式会社から引き継いだときに、引き継いだというのは、このファンドが小千谷市に投資をして、今のＪＳファンダリをつくって投資をしていく中で、さらに拡張していく、雇用も拡大する、そうした計画を伺っていましたので、非常に期待をしていただけに、小千谷市も、当然そうだと思いますけれども、今回の破産手続きの開始決定ということは非常に残念でなりません。地域雇用や地域経済の影響というものを非常に懸念しているところです。今後は、もちろん小千谷市やそれから労働局関係のところと、国も含めて、しっかり連携を図りながら、まずは情報収集を進めなければならないと思いますし、既に小千谷市からは雇用の確保についての要望、それから事業承継、事業を引き受けていただける先を探すということでしょう。そういったことについての要望もいただいていますので、小千谷市ともしっかり連携しながら、県として最大限、対応したいと思います。
Ｑ 日経新聞
ＪＳファンダリ側には、どのような対応を求めていただく・・・。
Ａ 知事
今の段階では、破産手続きの決定ということしか知らないので、まずここに至るまでどういった経緯で、どういった努力をされたのか、そういったこともまず伺いたいと思いますし、まず足元での雇用、こちらが一番急がれる話だと思います。
Ｑ 新潟日報
今日で中越沖地震から１８年ということで・・・。
Ａ 知事
平成１９年でしたね。
Ｑ 新潟日報
知事は防災・減災の重要性を訴えていらっしゃいますけれども、今日で１８年ということの節目で、何かご所感などはありますでしょうか。
Ａ 知事
特別、中越沖地震についてというのは正直、昨年、２０２４年がちょうど節目の年だったのです。新潟地震から６０年、中越地震から２０年ということで、災害の記憶、それから災害の教訓というものをしっかり知見として、我々一人一人が災害を、防災を考えていかなければいけない。また、次の世代につないでいかなければならないということは、メディアの皆さんもご協力いただいて、一年を通して、いろいろなイベントをやって、認識を高める努力はしたと思いますけれども、中越沖地震１８年ということで、同様に、災害の記憶というものをしっかりとどめて、防災に活かしていく努力というのは、引き続きしっかりやっていかなければならないなと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、政府が外国人に関する政策を担う事務局を内閣官房に新設しました。人口減少に伴い、外国人の労働者の受け入れが進む一方で、一部の外国人では犯罪や迷惑行為のようなものがあって、それが問題となっています。今回の参院選でも、外国人に関する政策というのが争点の一つになっていますけれども、外国人の受け入れについて、知事はどのようにお考えになっていますでしょうか。
Ａ 知事
外国人問題はいろいろな切り口があるので、一概に言えないところがありますけれども、雇用、人材不足、人手の確保、それから産業経済、例えば福祉や介護などのサービスも含めて、様々な日本の、あるいは新潟の地域経済、地域社会を維持する上で、やはり外国人の力は、私は必要だと思っています。だからこそ、かなり早い段階から、ベトナムとの交流なども覚書を結ぶような形で、ベトナムの地方都市との交流を進めてきていますし、その他、モンゴル、あるいは県議会でもお話のあったネパールなど、様々なそうした国々との友好交流ということを努力してきています。そこはもう大きな流れとしては、私は外国人の力を借りていくといいますか、活かしていくということは、避けられないのだろうと思います。そうすると、今度は日本国内で住むというところが出てくるわけで、住む時に地域社会との共生をどう進めるかという問題が必然的に起きてきますよね。やはり文化が違いますので、当然、摩擦、あつれきが起きることもあるだろうという中で、できるだけ円滑に共生できるように、そこは県も、例えば外国人の相談センターを開設してもう何年なりますでしょうか、５年以上になると思うのですけれども、そうした窓口をつくって、相談を適切に行うことで、できるだけそうしたあつれきなり、摩擦を減らしていく。それから、やはり受入れる企業側の意識を変えていかなければいけないでしょうし、地域社会の、地域住民の意識というものも、やはり理解を進めていかなければいけない。これは、広く外国人との共生問題ということで、国もそういった意識で幅広く、共生を進めるための幅広い分野での政策を、整合性を持って進めようという、そういった意識だと思いますけれども、私も重要な視点だと思いますし、県としても既にいろいろな着手していることはありますと申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
例えば、大きなルールが必要であるならば、それは国の方で議論・・・。
Ａ 知事
もし特別なルールが要るのであれば、今でも、当然いろいろな、民法から始まって、様々な地域社会のルールはあるわけで、それに外国人との共生という面から、特別な何らかのルールづくりなり、あるいはレギュレーション、規制をかける必要があるということであれば、それはぜひ国において、しっかり議論していただきたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
上越市でダムの水位が下がって、節水を呼びかけられましたけれども、県内、全体的に暑くて、雨が少ない日が続いていますが、県として何か懸念していること・・・。
Ａ 知事
それは、実は私も、正直、このところの暑さ、２年前の非常に雨が降らなかった年を思い起こすのですけれども、心配になって、担当部局に、先週から聞いているのですけれども、現状の認識をいえば、県内全体では、例えば、ダムの平均貯水率は８割から９割で、現時点では、いわゆる渇水という状態ではないということだそうです。ただ、この状況が１週間、２週間とさらに続けば、それはどうなっていくのかというところは、もちろん懸念、心配はありますけれども、現状では、渇水という状況とは認識していないということです。
Ｑ ＴｅＮＹ
気になるのは、やはり米の出来栄えがどうなるのか・・・。
Ａ 知事
そこは水の部分ではなくて、高温障害ですよね。特に早生の品種は、出穂期を迎えていく中で、今の時期の温度、気温など、水の状態というのは、非常に重要なのだそうです。
Ｑ ＴｅＮＹ
米どころとして、今年、特に注目されているのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
２年前の経験がありますので、技術的ないろいろな対策は、ＪＡや関係者とも連携しながら、農業者の皆さんに、いろいろな情報提供していますので、対応はとられていると思います。以前よりはもちろん進んでいると思いますが、いずれにしてもお天気次第のところがあって、心配は心配ですよね。
Ｑ 読売新聞
米坂線に関してお伺いします。今年の８月で３年を迎えるということになるのですが、なかなか今も議論が進んでいない状況だと思うのですけれども、３年という節目を通して、何かどういった方針を立てたいかなど、そういった知事の・・・。
Ａ 知事
もうずっと、３年という一つの目途ですよねと申し上げてきていますので、議論が進んでいないとのはどういったことを言ってらっしゃる・・・。
Ｑ 読売新聞
それぞれ上下分離だったり、バス転換などが出ていると思いますし、試算も出ていると思うのですけれども、そこからどのように具体的に・・・。
Ａ 知事
ですので、まさに詰めていると思いますよ。
Ｑ 読売新聞
３年という節目を通して、こういった方針を出したいなど、その辺り・・・。
Ａ 知事
３年という節目だねということは、もうずっと、去年くらいから、この場でも、２度、３度お答えしています。そこは一つの節目だよねと。何とか、この課題の解決を、早めたいといいますか、そこを目途に進めたいねという思いはあります。だからこそ、今、各案を詰めている。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
