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令和7年5月14日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年５月１４日（水） １０時００分～１０時３９分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
質疑
Ｑ 朝日新聞（代表幹事）
原発再稼働の地元同意についてのお考えをお尋ねします。昨日１２日に全国原子力発電所所在市町村協議会の総会が東京都内でありまして、柏崎市の桜井市長が「地元同意が得られない場合でも再稼働できることを明確化させるべき」と発言しました。「地元同意が実質、法のごとく拘束力を有している現状は是正されるべきだ」とも述べています。政府は「地元の理解を得ながら再稼働していくのが方針」との立場ですが、柏崎市長の考えに対する知事の受け止めや反論があればお聞かせください。
Ａ 知事
まさに仰っていただいたように、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのは、政府の方針ですので、それについて何か市長がどう仰ったか正確には分かりませんけれども、私の立場から何か市長のご意見に特段申し上げることはないです。
Ｑ 朝日新聞（代表幹事）
桜井市長の意見にくみすることなく、政府の・・・。
Ａ 知事
くみするといいますか、政府の方針についての市長の思うことを述べられたのでしょうから、それについて私がコメントすることは特にないです。
Ｑ 共同通信
内閣府の緊急時対応について伺います。緊急時対応では、車を持たない人の避難にバスを使うことになっています。計画の中では、県内のバスの保有台数が書いてあるのみで、実際に稼働できるバスの台数というのは書いてありません。知事は有事に必要なバスがきちんと稼働できるという計画性にどれほど実効性があると考えている・・・。
Ａ 知事
どれほど実効性があるのかという客観的な尺度があるわけではないでしょうけれども、確か県と新潟県バス協会で協定を結んでいまして、避難にあたっての協力をいただけるように、これまで進めてきていますので、しっかりその協定に基づいて、ご理解をいただきながら、万全を期していきたいと思いますし、緊急時対応の中でも、仮に県で対応をしきれない場合には、周辺の県に協力を求めることになっていて、それについて国が直接、調整に乗り出すことも書かれていますし、最後はまた、実動部隊が対応するということも書き込まれていますので、そういった意味では問題が起きないように対応していけるものだと思っています。
Ｑ 共同通信
２０２０年に協定を締結しているかと思うのですが、共同通信の調査で回答した、全部で会員５８社いるかと思うのですが、そのうちの４１社がバスの台数が１割程度しか事故時に稼働できないと答えました。改めて、そうなった際に実効性はどのように・・・。
Ａ 知事
回答の一つ一つを存じ上げませんので、どの程度の確度で、どういったお気持ちで回答なさっているのか、その辺りは確認する必要があると思いますけれども、今申し上げたように、協定を協会と全体と結んでいますので、ご理解いただいて最大限のご協力いただけるように、それは引き続き、コミュニケーションを図っていきたいと思います。
Ｑ 共同通信
何か具体的なこれまでやっていなかった方法でコミュニケーションを取ったり、確認したりということを考えている・・・。
Ａ 知事
担当部局に確認してもらいたいと思いますけれども、今私自身が何か動き出してということは考えていないです。
Ｑ 共同通信
その中で、バスの事業者で１台も出せないというように言った会社が１２社あったのですが、実際に県民にも言ったときに有事にバスが出せるのかという不安を感じる方も、車を持っていない方などは特にいらっしゃるという話も聞いています。再稼働の可否を判断する前に、県が保有台数だけではなくて、実際に出られるバスの台数というのも、実際に調べたりということも・・・。
Ａ 知事
それは協定を結ぶ段階から協会の中では当然、議論なさっていただいていると思いますし、日常的に協会と担当部局での接触もあると思いますので、意識としては浸透していると思うのですけれども、その一つ一つの調査の回答の状況は分かりませんけれども、もし本当に、およそ協力などできるわけないというようなお話があるのなら、そこを改めて議論する必要がありますよね。
Ｑ 共同通信
それはバス協会と県の間でということで・・・。
Ａ 知事
まずはそこからでしょうね。協定を結んでいますので、そこから先、協会の代表と、代表といいますか、事務局というのか分かりませんけれども、個々の会員とのコミュニケーションが、どのようにコンセンサスが出来上がっているのか、そこは状況によっては確認する必要があるかもしれませんね。
Ｑ 共同通信
実際に県と協会は、それぞれ保有台数は把握していますけれども、どのように出せるのかという、実際に出せる台数を調べるということは・・・。
Ａ 知事
出せるというのは、どのような状況を前提で置くかですよね。先ほどから、答えている方の答えているときの意識がよく分からないので、ご質問されている方もその一つ一つの個票がどのようにして、どのような状況を想定して、お書きになっているかというところまでは多分確認されていないと思いますし、その辺りのところは、今私自身も直ちにそこの感覚が分からないのですけれども、担当部局に聞いていただきたいと思いますけれども、協会との間で本当に個々の会員が、どのような問題意識をお持ちで、どのような事態の時に、自分はどこまでできるかというところの、共通認識が出来ているかどうかというところは、実務的には確認した方がいいと思いますよね。
Ｑ 新潟日報
原発について重ねて伺います。県民の多様な意見を見極める動きとして、知事は公聴会や首長との対話、意識調査などを明示されてきたと思うのですけれども、先月の記者会見では、そのプロセスについて、いずれ示したいということを仰っていたのですけれども、その後の検討状況について・・・。
Ａ 知事
先週の木曜日（５月８日）もお答えしていると思いますけれども、まとまりましたら、皆さんにお話したいと思います。ただ、首長との対話を、毎年必ずブロック別懇談会を行っていまして、早いものはちょうどまさに今頃から、順次やっていきますので、それが来週一つ、もう予定されていますので、その場は活用できるのではないかと思っています。順次、日程を固めていると思いますので、そこは活用していきたいと思いますし、公聴会の方も、まだ何月何日の何時から、どこでというところまでは固まっていないようですが、早ければ６月から始めたいというのは、そのつもりで当局は調整と検討をしているはずです。
Ｑ 新潟日報
首長との対話の関係ですけれども、ブロックごとに、今まで知事が出向く形での懇談会を活用して、知事の方から・・・。
Ａ 知事
今までも議題として挙がることはありましたし、何も制約をかけていませんので、その地域で首長が自ら関心を持っていること、あるいは課題として感じていることをテーブルに出して、率直に議論しましょうという場ですので、ちょうどいい場所かなと思っています。何か私が議論をリードするというよりも、むしろこれまでのやり方、首長の方からこういった課題を抱えているのだけれども、県としてはどのように対応してもらえるのか、あるいは周辺の市町村はどのように考えるのかなど、そのような感じで議論は進んでいますので、今回はそういった意味では、原発についてお話を伺いたいという形で、県の方から持ちかけるということになるのかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
先ほど仰った、６月にも公聴会を始めたいというところですけれども、シミュレーションが出て・・・。
Ａ 知事
シミュレーションはどうしたら分かりやすく説明、理解していただけるのかという、資料の作成の辺りまで来ていますので、本当に近々、ご説明できると思っています。
Ｑ 新潟日報
そういったこともあって、６月から始めるというご認識・・・。
Ａ 知事
会場の予約など、いろいろな準備を考えたら、もうひと月程度でということなのではないかと思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
そのメンバーというのはどういったものを今、想定されているのでしょうか。
Ａ 知事
メンバーというのはどういった意味・・・。
Ｑ 新潟日報
公聴会に出席されるメンバー・・・。
Ａ 知事
そこはもう少し議論しなければいけない。これまでの例で、もちろん公募をすることはもちろんあると思いますね。公募で意見を言いたい方というのを求めるのと、それから幅広く声を吸収するには、関係する団体というのは、ほとんどの業界が関係するのかもしれませんけれども、過去、九州の方の原発だったでしょうか、青森の方もそうだったかもしれません、過去同様に、似たようなケースもあるので、そうしたところはどのような分野の人を選んで話をしてもらっているのかなど、そのようなものを参考に、今検討していると思います。
Ｑ 新潟日報
それは全県を対象にした公聴会というイメージ・・・。
Ａ 知事
それは県内何カ所かの・・・。
Ｑ 新潟日報
ブロックごとに・・・。
Ａ 知事
どういった括りがいいのかも議論があるのでしょうけれども、何カ所かは開いた方が、公述していただける方がお住まいの地域、交通の便もあるのでしょうし、これは全く私のイメージですけれども、何カ所かは分けた方がいいような気がしますね。
Ｑ 新潟日報
皮切りとなる６月というのはどの地域に・・・。
Ａ 知事
いずれお示しできると思います。
Ｑ 読売新聞
冒頭の代表質問の内容と少し重なりますが、一般論として、政府が再稼働の前に、県に対して理解を要請する手続きがあること自体に対しての知事のお考えをお伺いしたい。
Ａ 知事
これまでのいろいろな公共事業なり、大きなプロジェクトを国が進めていく中で、長い目で見れば、地元の理解を得て進めないと進まないのだという、これまでの恐らく知見に基づいて、政府として今お考えなのだと思います。それはある意味、当然だと私は思います。
Ｑ 読売新聞
県議会の議論では、確か委員会だと思うのですけども、県議の方からはそうした理解要請があって、いろいろな対応をしなければいけないと。自治体にとっては大きな負担を感じているような発言もあったのですが、その辺りの負担感・・・。
Ａ 知事
もちろん負担というところはあるとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、大きなプロジェクト、公共事業でもそうですけれども、地域自体がきちんと受け止められる形にしていただかないと、長続きしないのですよね。長続きしないといいますか、後から必ずいろいろなあつれきが起きるわけで、そういった意味では消化するということは必要だと思うのです。
Ｑ 読売新聞
消化する・・・。
Ａ 知事
飲み込むということ。飲み込めるかどうかを見ていくとことは必要なのではないでしょうか。平たい言い方をしましたけれども、そのプロジェクトを受け止めるということですよね。それにあたって、受け止められる状態のものなのかどうかというところを、検証していくということは、地域にとってもそれは、大事なことですよね。日々の生活や経済の、あるいは社会の動きに当然関わってくるわけですので、当然、地元が理解できるものにしてほしいと、受け止められるものにしてほしいとそう望むのは当たり前のことで、それを確認するというプロセスは、それはあっていいことだと思います。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で、県民の意識調査の準備状況というのはいかがでしょうか。
Ａ 知事
担当が詰めていると思います。
Ｑ 新潟日報
公聴会が終わってからやるとかそういった・・・。
Ａ 知事
そのようなことはないです。準備が出来次第、同時に走っていると思います。
Ｑ 新潟日報
選択肢などが固まって、要項など、どのようにやるか固まればもうすぐやる・・。
Ａ 知事
取っておく理由がないです。
Ｑ 朝日新聞
原発の関係で、首長との会話や、公聴会の具体的なスケジュールについての見通しを言及されたと思うのですけども・・・。
Ａ 知事
見通しといいますか、３週連続でお聞きいただいているので・・・。
Ｑ 朝日新聞
先の質問でシミュレーションが近々、もう間もなく公表に・・・。
Ａ 知事
準備は進んでいると思います。
Ｑ 朝日新聞
そうなりますと、知事が従来から言及されていた議論の材料、県民が原発の是非について話し合うための議論の材料がシミュレーションで出揃うという形になる・・・。
Ａ 知事
まだその後、何か出てくるかどうか分かりませんけれども、これまでで認識しているもので言えば、緊急時対応もまだ地域協議会はできていませんけれども、ほぼ原案はできてきたし、シミュレーションももう間もなくですし、これまで私の頭の中にあったものは、ほぼ材料としてはまとまってきたように思います。
Ｑ 朝日新聞
避難道路の国との協議の枠組みが今２回開かれていて、一定６方向の基幹道路についての調査入りのことについて進んでいると思いますが、これも議論の材料としては・・・。
Ａ 知事
議論の材料といいますか、県民が、先程から受け止める大きな要素ですよね。安全に円滑に避難できるかといったときの、放射状に６方向に伸びていく避難道路が、自然災害にも耐えられる、確実に使える道路にしていく、その安全度を上げていく、その作業が進んでいるのか進んでないのかというのは、気持ちに当然関わってきますよね。
Ｑ 朝日新聞
今出ている避難道路の箇所以外にも、例えばこういった道路が避難道路として必要なのではないかなど、市町村側からで・・・。
Ａ 知事
幹線道路は６方向で、ある意味、満遍なく考えられています。ただ、当然その道路にアクセスする毛細血管のような道路があるわけで、それは先般、特別措置法があるので、その特別措置法の適用対象をＵＰＺ全体まで広げてくださいという制度改正の要望をしています。
Ｑ ＢＳＮ
公聴会についてお聞きします。６月にも開催など、具体的に段々と決まってきまして・・・。
Ａ 知事
決まり次第、皆さんにお示ししたいと思いますが・・・。
Ｑ ＢＳＮ
その中で、改めてになってしまうと思うのですけれども、どういった会になってほしいかという・・・。
Ａ 知事
なってほしいかというよりも、声を集める場所、まさに公聴ですので。いろいろな人から、これは何度もこうした場で申し上げていますけれども、どのようなところに不安があるのか、どういったところがネックなのか、どこが望む場所なのか、望むポイントなのかなど、そうしたいろいろなお考えを、いろいろな分野の方から聴かしてもらいたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
原発に関して、県民の意識調査なのですけれど、調査対象の規模感というのはどの程度・・・。
Ａ 知事
そこも今詰めています。ネットであれば、今までも県民意識調査で、３，０００サンプル程度取っているのですよね。それが一つ、同じようにやれるのではないかと私は思っていますが、担当部局が今どのような感じなのか、そこはこれから相談すると思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
いろいろな手法あるかと思いますけれども、例えば筆記とネットの両方を活用するなど・・・。
Ａ 知事
県民意識調査は、確か郵送でもやっていると思いますね。ネットで答えてもらうのと、郵送で答えてもらうのと、正確に私は記憶していませんけども、やり方は複数あったように思います。
Ｑ 共同通信
公聴会や意識調査など、いつごろから始めるというお話がある中で、いつごろまでに終わらせたいなどは・・・・。
Ａ 知事
いつごろまではないのですけれども、当然、無限に公聴会を行うということは、さすがにないと思いますので、さきほど言ったように、私もまだ感覚ですが、部局から正確に議論をして、セットをしていませんけれども、来月６月くらいから始められるのではないか、１カ月もあれば、準備はできるのではないかと思っているのですけれども、当然、会場の都合や、お話を引き受けていただける公述人として出たいと思っていただける人の準備の時間もあるでしょうし、そう考えると、何カ所かやっていこうとすれば、おのずと時間はかかりますよね。それはゆっくりやろうとか、早くやろうということではなくて、準備でき次第、行っていきたいと思います。
Ｑ 共同通信
特重（特定重大事故等対策施設）の設置期限が１０月ですが、その辺りの期限というのは全く意識を・・・。
Ａ 知事
それは、私自身は意識していないです。
Ｑ 新潟日報
これから知事と市長村長との懇談会や、公聴会、意識調査などがある中で、全ての意見を集める機会が終わる見通しというのは、例えば、秋頃や、年内など、そういった見通しというのはあるのでしょうか。
Ａ 知事
今、言ったように順次、積み上げていったら、このくらいになるという話であって、ここまでにと、おしりを持ってやっているつもりではないです。
Ｑ 新潟日報
例えば、仮に年内を超えることもあり得る・・・。
Ａ 知事
例えば、公聴会をもっとやった方がいいという議論があれば、８月、９月、１０月、１１月と行くかもしれませんし、そこは今の時点で、見通せないです。
Ｑ 新潟日報
そういった声があれば、柔軟に回数を増やしてという感じで・・・。
Ａ 知事
どこまで労力をかけていくのかというところもあるとは思いますけれど、例えば、会を３時間行ったとして、１人１０分お話していただいたとしても、１０数人ではないですか。何回でもよいのですけれど、４回、５回行ったら、５０、６０人という数字でしょうか。それが多いのか、十分なのか、少ないのかという辺りも、今の時点では何とも言えないですけれども、ただ、できるだけ分野を分けて、それは年齢層なども考え、あるいは性別なども考えながら、広くというところに、十分な数、機会になるかというところは意識したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
公聴会について一点だけ確認なのですけれども、６月にもというのは、知事の想定の中の、知事が想定しているという・・・。
Ａ 知事
私の勝手な想定で、１か月もあれば準備ができて、１ヶ所目くらいはできるのではないのと思っているだけで・・・。
Ｑ ＮＨＫ
厳密にもう調整が始まっているという言い方ではない・・・。
Ａ 知事
担当の方でいろいろな会場の手配などを行っていると思いますよ。
Ｑ ＮＨＫ
もう始まっていると・・・。
Ａ 知事
会場の手配程度は行っているのではないでしょうか。知らないですけれども・・・。
Ｑ ＮＨＫ
始まっているということで分かりました。
Ａ 知事
公募はまだやっていないですよね。
Ｑ 朝日新聞（代表幹事）
新潟県市長会の新会長に十日町市の関口市長が選出されました。関口新会長は報道陣に、「約２年の任期で一番大きなテーマは柏崎刈羽原発の再稼働問題だ」と答えています。新会長とは今後、どのように向き合っていくおつもりか、考えをお聞かせください。
Ａ 知事
これは特にこれまでと変わることはないと思います。これまで通り、基礎自治体と広域自治体である県は、まさに車の両輪のようなもので、しっかりコミュニケーションを図りながら、いろいろな地域の課題に連携して取り組んでいくというところは、何も変わらない、新しく市長会の会長になられた関口市長とも、同じように連携して取り組みたいと思います。
Ｑ ＵＸ
昨日、上越市の小学校で、漂白剤の入った水を（誤って）児童に飲ませるという事案がありました。先月から今月にかけて、上越市や、見附市で給食に異物が混入するという事案が相次いでいます。この件について知事、どのように感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
昨日のものは承知していないのですけれども、その前、蛍光管などが割れたガラス（の破片が給食に混入した）、というものがありましたけれども、そこは現場の状況の経緯を正確に私も承知していませんけれども、こどもたちの安全ということを本当に大事に考えた対応をお願いしたいですね。
Ｑ ＵＸ
児童はもとより、保護者の皆さんもかなり不安な・・・。
Ａ 知事
そうですよね。そうした事案があると、そこは教員だけではなくて、当然、学校の関係者に意識を高めていただきたいなと思いますね。
Ｑ ＵＸ
特に上越市では再発防止策を検討、あるいは学校に求めている中での昨日の事案だったわけですけれども、この辺りの対応というのは・・・。
Ａ 知事
そこはどのような事案なのか正確には分からないのですけれども、上越市は中学校の事案ですか。小学校・・・。
Ｑ ＵＸ
小学校。
Ａ 知事
前回の、蛍光管の割れたガラスの破片が給食の中でという、その事案を受けて、関係者に注意喚起と、再発防止のための意識の徹底なり、手順なり、体制を求められているのだと思いますけれども、それが浸透する前に起きてしまったということでしょうかね。
Ｑ ＵＸ
当然、所管は各自治体の教育委員会になると思いますけれども、知事として対応を求めたいことなど・・・。
Ａ 知事
県の教育委員会も当然それを全県的に展開するように、指導、注意喚起、助言をしていると思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
米の関係で伺いたいのですけれども、農林水産省が（５月）１２日に発表した、いわゆる店頭の米の価格なのですけれども、平均価格で、５キロで４，２１４円ということで、前の週から１９円安くなって、１８週ぶりに値下がりに転じました。まだ下げ幅も小幅で、前年に比べて２倍程度、まだ高い状況なのですけれども、現状の米価について、知事のご所感があれば・・・。
Ａ 知事
備蓄米の放出を順次やってきて、もう３回まで実行したのでしょうか。その効果が出始めたということだと理解しています。
Ｑ 新潟日報
消費者目線からいうと、まだまだ高い状況なのですけれども、価格自体は・・・。
Ａ 知事
前から申し上げている生産者にとっての生産コストが上がってきている中で、十分に事業を継続するために、魅力を感じるような価格かという議論もあるでしょうし、消費者から見れば、少しでも安い方がいいという議論の中で、今の価格が適切なものなのかというところの議論はあると思いますけれども、少なくとも、前年に対してものすごい上がり方ですよね。こうした急激な上昇、変化というものは好ましくないと私も思っています。どの辺りが適切な価格なのかというところは、この場でも何度か議論は出ていたように思いますけれども、生産者、消費者、またその間に入っている流通事業者たちのビジネスもあるわけですので、そうしたものが最終的に、落ち着く先はどこなのかというところは、これからの議論で注視していく必要があるかと思います。
Ｑ 新潟日報
今年の米の関係で、今ちょうど県内でも田植えが最盛期かと思いますけども、気象台が出している長期予報だと、６月、７月の気温が高い見込みというのが出ている中で、県の方も昨日ですけれども、今月の１８日くらいから高温が予想されるので、作物の管理徹底というのが注意として出しています。県としては、今年、どのように農家に稲作をやってほしい、指導の部分も含めて・・・。
Ａ 知事
実りの秋を迎えてほしいと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
予想される中で、徹底した指導、管理というのは県の方でもやっていくという・・・。
Ａ 知事
技術的な指導は、この数年のみならず、過去もずっと適切な栽培技術の指導、技術的な指導は行ってきていると思いますし、そうした気象の予測されるものに対しての注意喚起など、それをずっとやってきているところですので、それは何も変わらないし、これからもそうした部分でも農業者の支援というのは、しっかりやっていく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県が行っているふるさと納税で、先般、返礼品の米について、一部で寄附者の方に、予定通り発送できないという事案があったのですけれども、これに関して知事の受け止めというのは・・・。
Ａ 知事
それは担当から報告を受けていて、予定した時期に商品といいますか、返礼品をお届けできないということは本当に申し訳ないと思います。このようなことが起きないように、これは委託業者に委託している世界ですので、在庫管理の徹底をしっかりお願いしたいと思いますし、再発防止に心がけたいと思います。
Ｑ 新潟日報
やはり背景には米の価格の高騰があって・・・。
Ａ 知事
価格高騰があって、返礼品として望む人が増えたというのは、これは間違いなくあるようで、（令和６年度に米が返礼品として選ばれた寄附件数が）前年の倍程度になったと聞いていますけれども、きちんと在庫管理すればいいわけですけれども、それが残念ながら委託業者側のミスがあって、在庫以上に返礼品の選択を受けてしまったということだと聞いています。
Ｑ 新潟日報
厚生労働省が来年度にも出産にかかる費用の自己負担を無償化しようと検討しているようですが、何かそれに関して知事のご所感、ご意見など・・・。
Ａ 知事
私も報道の見出しで見た程度で、詳しい情報は何も持っていません。担当部局に来ているかどうかも分かりませんけれども、もう既に普通の分娩に関しては、５０万円までの出産費用の支援といいますか、一時金でしょうか、交付されるようになっています。ただそれでも、確か２年前か３年前の平均値でつくっているらしいので、分娩施設の方も費用を上げているという話も聞きますので、いたちごっこのようになる可能性もあるのでしょうけれども、一時金で交付する仕組みを、さらに十分賄えるように、金額を変えていくというやり方なのか、あるいは保険を適用して、自己負担分をゼロにするというやり方にするのか、その辺りを国の方で検討中と理解しています。
Ｑ 新潟日報
ありがとうございます。社会全体で、出産を支える・・・。
Ａ 知事
その考え方自体はもう大賛成で、県としても出産、分娩に限らず、その後のこむすび定期のような形で、こどもの養育についても支援する形をしていますし、国の方も既に妊娠時から一時金を交付するようになってきて、そういった意味では、出産を真ん中にして、その前後を含めて、社会全体で応援していくというその考え方は、広がって、かつ、深まってきていることの表われだと思います。
Ｑ 新潟日報
考え方に関しては、大賛成だったと・・・。
Ａ 知事
そうですね。特に子育て支援ということを標榜してきましたので・・・。
Ｑ 新潟日報
ただ、いろいろと賛否両論はあるようなのですが、知事としては・・・。
Ａ 知事
否定される方は、それほど多いと私は思いませんけれども、例えば、学校給食費の話を持ち出しても、それは親の務めではないのということを仰る人もいますよね。なにがしかのお金を払うべきだとご主張なさる方はいたと思いますけれども、ここまで少子化が進んでくると、こどもというものの存在が全く本当にその家庭なり、親のプライベートの世界だけのものでは、もうなくなってきているような感じはありますよね。まさに社会的存在のような形で、社会全体で、かつてであれば地域コミュニティの中で、そうした子育てを支援していくという、文化なり、下地があったのかもしれませんけども、今の時代ですと、それはむしろ行政的につくっていかなければいけないのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
これによって少子化対策が、それほど簡単なものではないかもしれませんが、進む・・・。
Ａ 知事
プラスではあると思います。
Ｑ 新潟日報
他に県の方でもいろいろ少子化対策や、安心してこどもを産み育てる環境づくりをやってらっしゃると思うのですが、他に何か国に対してこういったことを望む、やってほしいことなどは・・・。
Ａ 知事
それは、自治体間競争のようなところもあると思いますし、今直ちにこの分野が特にというものはありませんけれども、全般的にそのこどもを持つ手前の結婚や、あるいは妊娠のところで、不妊症治療、そうしたもう少しきめ細やかな支援の枠組みというものを考えていかなければならないとは思っています。結婚支援から始まって、妊娠支援もあるでしょうし、そして今、出産の支援があって、例えば、育児や子育てのところの支援というのは、発展段階で、一つの例で言えば、今年度の新潟県の予算の目玉の一つにしたのが、小一の壁と言われる、育児の中でも保育園からちょうど小学校に上がると、学校の下校時間の関係で、こどもの居場所がなくなってしまうという、そのギャップを、支援するための放課後児童クラブのようなものがあるわけですけれども、そこをもっと充実させようということで、市町村への交付金制度を入れたわけでありまして、きめ細やかに、今言った一連の流れを見て、どこかにまだ手薄なところがあるのかないのか、それはよく見ていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としても、いろいろよく見ていきたいと。分かりました、ありがとうございます。
Ｑ 新潟日報
選択的夫婦別姓制度の関係で、自民党が本国会での法案提出を見送る方針だというような報道があるのですけども、知事はこの選択的夫婦別姓制度の是非についてはどのように・・・。
Ａ 知事
以前もそういったご質問をいただいた気がしますけれど、知事としての発言は、国においてしっかりそこは、十分に議論していただきたいとしか申し上げようがないです。かなりこれは割れるといますか、割れるという言い方も変ですけれども、家族間、本当に個人の価値観に関わってくるところが大きなテーマで、十分な議論がいると思います。特にこどもがどういった氏になるのかというのは機微な問題ですよね。
Ｑ 新潟日報
その辺りがまだ課題といいますか・・・。
Ａ 知事
課題だと思います。ここはあまり個人的な話をする場ではないのですけれども・・・。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
