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令和7年5月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年５月８日（木） １０時０１分～１０時３０分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
質疑
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
５月２日に内閣府の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の緊急時対応が、作業部会としては取りまとまったものと思います。緊急時対応の内容についての受け止め、また、今後予定されている住民説明会で期待されている点について伺いたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
今回、緊急時対応案が作業部会でまとまったようですけれども、随分時間をかけて、丁寧に作業していただいたと思います。能登半島地震を受けて、複合災害に対する住民の不安があったと思いますし、また、新潟の場合は雪の心配があって、大雪時の対応、そうしたものについても、しっかり受け止めて、取り込んでいただいたと理解をしています。また、住民に分かりやすく説明していくために、Ｑ＆Ａも初めて作ったということのようで、国もいろいろと努力していただいたと理解しています。今後、住民説明会において、丁寧に説明していただきたいと願っています。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
今回、緊急時対応が取りまとまったことで、知事が重視される議論の材料の一つが揃ったという評価ができると思うのですけれども、改めて意識調査であったり、公聴会など県民の意見を把握するために想定されている手法であったり、時期などで今の考えを教えていただきたいです。
Ａ 知事
ちょうど一週間前も同じ質問をいただいていますので、そのときにお答えした通り、今まさに検討を進めていますので、まとまり次第、お示しをしたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
関連で一点、伺いたいのですけれども、５月２日に、資源エネルギー庁の方から、県内の５７６人を対象にしたアンケート調査というものが公表されていまして、中身を見ますと、単純な賛否では反対が多く、いわゆる安全対策などの条件付き賛否というところで問うたところ、賛成が多いという結果になっていたのですけれども、もしもご覧になられていたようであれば、その受け止めを・・・。
Ａ 知事
丁寧に見てはいないのですけれども、今仰ったように安全対策等、確認されれば、稼働を認めるとした人を入れると、約５割だというのは、聞いていました。そういった安全対策等の確認ができても、再稼働を認めない、認められないとした人は３割程度だというところまで聞いていまして、かつ、年齢的にも随分ばらつき、若い人ほど、稼働すべきだという人が圧倒的に多くなり、年齢層が高いと、稼働すべきだという人と稼働させるべきではないという人の差が縮まると。ただ、いずれの年齢層においても、稼働すべきだとする人が多いというようなことを概略で聞いたような気がします。
Ｑ 日本経済新聞
この結果としては、想定の範囲内というと少し質問があれかもしれないですけれども、どう受け止めたなど・・・。
Ａ 知事
例の県民投票（条例案）のときの議論にもありましたけれども、一様ではないのですよね。安全対策等が確認できればという辺りが、まさに今ご質問なさった方も条件というような言い方をされましたけれども、そういった発表をされていたのかどうか分かりませんが、まさにそういった条件付きを考える人がかなりいるということだろうなと思います。だからこそ、丁寧にそうした人の気持ちを拾っていく、何が悩みであり、何が不安になるのか、その種を探っていくということが重要なのだということを、これまでこの場で何度もお答えしたと思いますけれども、まさにそうだなというところです。
Ｑ 日本経済新聞
ある種、知事が仰られている意識調査にかなり近い・・・。
Ａ 知事
そうですね、まさにそういったものとつながると思いますね。
Ｑ 日本経済新聞
これとは別で、県としてもやることを想定していらっしゃるという・・・。
Ａ 知事
今、担当部局で詰めてもらっているのですけれども、これはやはり、意識調査をやる際の設問が難しいのですよね。平たく言えばアンケートのようになると思うのですけれども、難しいだろうなと思います。それはそういった調査をやっている報道機関の携わったことがある人なら皆さんお分かりなのではないかと思うのですけれども、できるだけ意識を上手に把握したいと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
つまり、資源エネルギー庁と全く同じアンケートをしても、それほど意味がないとまでは言わないのですけれども・・・。
Ａ 知事
資源エネルギー庁がどのような質問書をつくったのか、承知をしていないのですけれども、選択肢をどのようにつくるのかというのは難しいですよね。自由記述というのは、当然あるとは思うのですけれども、今、一生懸命知恵を出していただいていると思います。
Ｑ ＵＸ
緊急時対応について、追加で伺いますけれども、３月の段階では報告書案という形で出てきていて、５月で今回の最終案という形で出ました。その間に、県や自治体からのヒアリングもあったと思いますけれども、ある程度、その辺り、県や自治体の要望も盛り込まれた形に・・・。
Ａ 知事
具体的なその事務のやりとりは承知していませんけれども、今回、全ての自治体、県内の自治体からは、異論はなかったと。強いて言えば、常に見直してほしいと、新しい知見が出てきたらそれを取り入れていく、その努力は続けてほしいという話はあったようですけれども、現時点では、そういった意味では、自治体が望んでいたことはある程度受け止められたという理解でいます。
Ｑ ＵＸ
今回、大雪予報が出た場合、関係自治体の判断で避難も可能だということで・・・。
Ａ 知事
そういったことも盛り込まれました。
Ｑ ＵＸ
今後、ＵＰＺ（避難準備区域（原発から半径おおよそ５～３０キロ））内、屋内退避をせずに避難すると言っても、混乱・・・。
Ａ 知事
基本的には屋内退避が原則なのでそうするのでしょうけれども、その上で、これ以上続けられないというような状況、具体的なその判断基準というのは難しいですけれども、状況によってはそう判断したときに、退避から避難に切り替えるということも、想定されたということですので、あとは本当に実際での運用の問題になっていくのだと思います。
Ｑ ＵＸ
その上でさらに指摘しうる部分や、不足があると感じられる部分など・・・。
Ａ 知事
そこはないといいますか、今の段階では、どの自治体からも異論は出ていない。ただ、繰り返しですけれども、新しい知見等が生まれたとき、分かった場合には、それを取り入れる、見直していく努力は続けてほしいということだと理解しています。
Ｑ ＵＸ
もう一点、意識調査についてなのですけれども、去年、県の県民アンケート調査という形で、原子力防災の住民意識調査をされたと思いますけれども、令和６年・・・。
Ａ 知事
県民意識調査は毎年やっているのですよ。ずっとやっているので・・・。
Ｑ ＵＸ
原子力防災の項目がありましたけれども、それと同じような枠組みではなく、別の枠組みで今回・・・。
Ａ 知事
県民意識調査を基本的にいろいろなテーマを入れて、ずっと経年で追いかけているものもありますし、そのときに加えているものもあると思うのですけれども、基本的には、県民意識調査の拡張版のようなイメージではいるのですけれども、ただ、やる時期、やり方は、オリジナルに考えないといけないということで、今、部局に一生懸命、詰めていただいているところです。
Ｑ ＵＸ
当時の対象範囲が、概ね３０キロ圏内の住民だったのですけれども・・・。
Ａ 知事
（令和）６年のときは、しかも防災なのですか。
Ｑ ＵＸ
原子力防災に対する住民意識調査・・・。
Ａ 知事
質問を見ていないのですけれども、恐らく今回の再稼働に関する問題と質問は違うのではないでしょうか。変わってくると思いますね。
Ｑ ＵＸ
選択肢は今、検討中ということで・・・。
Ａ 知事
それは冒頭のご質問や、先週もお答えしたところですけれども、今、まだ私も担当から聞いていないので、一生懸命知恵を出していただいていると思います。
Ｑ 読売新聞
意識調査の件で、重ねてお聞きしたいのですけれども、先ほどの資源エネルギー庁のアンケート調査の類似性のようなところで設問が・・・。
Ａ 知事
さきほどもお答えしたように、資源エネルギー庁（のアンケート）は見ていないけれども、設問も同じでは意味がないですよねというご質問だったので、それは変わるのでしょうねと。もう少し選択肢などを工夫していかないと、もう少し詳細には捉えられないのかなと思いました。
Ｑ 読売新聞
分かりました。
Ａ 知事
漠然としたイメージです。
Ｑ 読売新聞
資源エネルギー庁のアンケート調査の対象と、今回、知事がやられる意識調査の対象、調査をする対象というのは、資源エネルギー庁の場合はインターネット調査で５７０人ほどが集まったということですけれども、意識調査の対象といいますか、手法のようなものは・・・。
Ａ 知事
ですので、それは今詰めてもらっているので、今の段階でお答えできるものはないのですけれども、もっとサンプル数を増やすことが必要かどうか、それから調査も対面がいいのか、ネット調査でやった方が逆にいいのか、それから対象範囲も、全県でやろうとすると、当然サンプルの取り方も、ＵＰＺ、ＰＡＺ（即時避難区域（原発から半径おおよそ５キロ）も現在の住民の数との均衡を取った方がいいのかなど、いろいろな考え方はありそうですよね。
Ｑ 新潟日報
昨日（５月７日）の柏崎市の定例記者会見で、桜井市長が、知事が公聴会や意識調査を検討していることについて、意図が理解できないというようなご発言があったようなのですが、その発言について何か・・・。
Ａ 知事
聞いてないので、特段何もありませんけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
発言をお聞きしていない・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
分かりました。何か桜井市長にこういった意図で今調査を考えているとか、そういったご説明をする予定は・・・。
Ａ 知事
特に予定していません。
Ｑ 新潟日報
今日で新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから２年が経ちましたけれども、何か今の状況というのをどのように・・・。
Ａ 知事
特に意識していなかったですね。
Ｑ 新潟日報
通常通りに・・・。
Ａ 知事
もちろん、百日ぜきが増えているなど、感染症の流行の山谷もありますけれども、新型コロナウイルス感染症については、他の感染症同様、もちろん気をつけなければならない、人によっては重症化する可能性がある感染症であることは変わっていないわけですけれども、ただ、日々の日常生活、あるいは経済活動の中では、随分と我々も慣れたといいますか、そういった気がしますよね。
Ｑ 新潟日報
今、お話の中にありましたが、新型コロナウイルス感染症以外の百日ぜきなど、そういった感染症、またインフルエンザなどが流行ってきているという実態があるのですが、そのことについてはどのように・・・。
Ａ 知事
それはこれまでもあったのだと思いますけれども、特にこの数年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で、意識が上がった部分はあるように思いますよね。いずれにしても、そうした感染症への対応、基本的な感染防止予防対策、これを励行していくということだろうと思います。医療が逼迫して、それを今受け止められないという状況ではないと理解をしています。
Ｑ 新潟日報
案件としては医療逼迫していないけれども、そういった感染症の・・・。
Ａ 知事
予防ですね。県民一人一人に引き続き、意識していただきたいということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
百日ぜきが増えていますが、すごく今危機感を持っているなど・・・。
Ａ 知事
結局、医療がそれに応えられないような状況になるということが一番心配ですけれども、現状はそこまでではないと理解をしています。
Ｑ 新潟日報
新潟県は、発熱外来（を担う医療機関及び入院病床）が、少し目標数を下回っているようなのですが、そのことについては今後どのように・・・。
Ａ 知事
そこはまだ担当から話を聞いていないので、確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
この関係で、地方分散について、新型コロナウイルス感染症の時期は地方分散や、テレワークなど、そういったものが出てきていましたけれども、その地方分散の現状というのは・・・。
Ａ 知事
各種の人口動態の調査統計から出てきているのですが、再び首都圏に戻ってきていますよね。これは新潟県の毎月の人口の動き等を見ても、対前年で社会減も減っていない。大幅に増えてはいないのですけれども、新型コロナウイルス感染症が非常にパンデミックだったときの人の動きが抑えられた時代、特に、地方に人が一時期、首都圏から避難したような状態であった時期と比べると、徐々に、再び首都圏への特に若い世代の流れというものは起きていますよね。
Ｑ 新潟日報
そこについて、今後対策は・・・。
Ａ 知事
ずっと一貫して人口減少問題、少子化の部分と、特に若い世代の社会移動、この部分への対策というのは、なかなか万能薬がない中で、引き続き取り組みをしていかなければならないと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
政治資金収支報告書の件なのですけれども、後援会の政治資金収支報告書で職業欄などに献金者の方が代表や役員を務める企業名が記載されていたり、住所が企業の所在地だった件について、受け止めをお伺いしたいのですが・・・。
Ａ 知事
昨日も追いかけてきた人がいて、私自身は後援会の運営には直接関わっていないので、確か報告を聞いたところ、全く問題ありませんというように聞いています。従来、前のご担当の方は、職業欄に会社役員のように書いていた、それが普通だという人もいるらしいのですけどれも、新しくなられた方は、もっと丁寧に書くべきだとご本人は思ったようで、それを恐らく選挙管理委員会などに確認されたのではないかなと思いますけれども、丁寧に書いて悪いことではないと。丁寧に書いた瞬間に、（個人献金が）企業献金などに受け取られる疑念があるというのは、おかしいように思うのですけれども、そのご担当の方は、恐らく良かれと思って、ただ会社役員と書くのではなくて、何々会社と書いたというように聞きましたけれども・・・。
Ｑ ＮＨＫ
ありがとうございます。特に問題ないというご見識でしたら今後修正するなど・・・。
Ａ 知事
分かりません。これから（後援会）事務局に聞いていただきたいのですけれども、職業欄の書き方で、何かルールがあるわけではないということですので、そこはわざわざ会社役員に変えればいいのかということなので、そこはご判断を（後援会が）どうされるか分かりません。住所欄が書いてあっても本当の居住実態が分からないといいますか、申告があっただけをそのまま転記したケースで、どこかの会社、新聞社が調べたら、会社の住所ではないですか、ご本人の住んでいないところではないですかと言われたのが２件ほどあったという話は聞きましたけれども、それは（後援会が）ご本人に直されるのか確認した上で、住居と会社が一緒のケースもあるのかもしれませんし、その辺りは確認されて直されるのかもしれません。いずれにしても個人献金なのですから、個人の方の居住しているところを書いていただくのが、ここはルールだということですので、そこは事実を調べて直されるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は昨日（５月７日）国の方へ、原発をめぐる電源三法交付金と原発特措法の関係で要望されたと思うのですけれども、電源三法交付金については、これまでも知事会も含めていろいろな機会で要望されていて、なかなか制度の変更に行かないような現状がある中で、今回の原発特措法について、国の方へ県独自でも要望されたと思うのですが、その意図というのは、やはり原発特措法の方が、変更の余地があるといいますか、その辺りを狙ったものであるのでしょうか。
Ａ 知事
狙ったというわけではないですけれども、どちらも地域の振興といいますか、むしろ避難の安全対策に、電源三法の方はもう少し広く使われるので、その部分も含んでということだと思いますけれども、原発特措法の方は法律の題名的には地域の振興なのですけれども、今の法令上の規定では、かなり防災に限定されているところがあるのですよね。災害対応というところに事実上限定されていまして、特に対象事業が今５つに絞られていて、道路というのが一番大きいのですけれども、実際使われる可能性が高いのですけれども、その道路の部分の、幹線道路は国と協議の枠組みもできて、６方向に放射状に延びる幹線道路の整備は国の責任で進めていただけることになって、動き出していますけれども、いうまでもなく、全部が幹線道路の沿道に住んでいるわけではないので、当然、幹線道路に出ていくための道路が網の目のようにあるので、その部分も災害に強いものに改良していく、原発特措法はこの整備が、国の支援が手厚いので、加速できるというのが狙いで要望したと。実現しやすいかしやすくないかというところは、どちらも課題はあって、当然、財政当局との関係もあるでしょうし、各省庁が抱えている様々な事業の中の優先順位にも関わってくるでしょうし、それほど簡単ではないというのは重々承知の上で、特に複合災害と想定してるわけですけれども、そういった避難の安全性あるいは円滑な、迅速な避難につながる道路整備を加速させるということは、先ほど来話題になっているような県民の安心感につながる部分だと思いますので、何とか後押しをお願いしたいということで、要望へ回った次第です。
Ｑ 新潟日報
知事はこれまでも再稼働議論の中で地域経済のメリットのようなお話も言及されていますけれども、今回の原発特措法や、電源三法の今後の見直しのようなものというのも、地域経済のメリットの一つというように捉らえられるのでしょうか。
Ａ 知事
電源三法の方は幅広く使えるので、それは地域のメリットになっていくと思いますね。しかし、メリットという以上に、不公平な感じがあるのですよね。それはこの制度ができた時はＥＰＺという考え方で、対象は半径１０キロ（圏内）の立地市町村と合併前の旧市町村単位での隣接の自治体に限られているのですよね。現在ではＵＰＺという考え方で防災対策を進めなくてはいけない、広がったのですよね。新潟県の柏崎刈羽原発に関していえば、小千谷市や十日町市がそうなのですけれど、ＵＰＺとして広がって、そういったいろいろな防災対策を進めなくてはいけない中で、交付金の対象地域になっていない。これは県議会でもずっと言われていた話で、ここは何とか直してもらいたいというのは、メリットというよりも、不公平といいますか、不合理ですよねという、そこの気持ちの方が先かもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
是正されて当然といいますか・・・。
Ａ 知事
白地で聞けば、皆さんそう思われると思うのですけれども、ただこれは全国に広がる話なので、単純には交付金額も増えるということで、とても経済産業省としてはすぐに手をつけられないというところなのだろうと思います。
Ｑ 朝日新聞
今の質問に関連して、原発特措法の部分で、昨日要望書の中には、かさ上げ・・・。
Ａ 知事
それを一応書きました。
Ｑ 朝日新聞
対象事業の拡大という文言がありましたけれども、具体的にどういったものを・・・。
Ａ 知事
かさ上げの部分は少し置いておいて、対象事業は、例えば河川事業や、砂防など、もう少し安全対策の部分では、広げてもらいたいところはあります。地域振興というところにもっと題名がそうなのだから、踏み込んでもらいたいという思いもあります。
Ｑ 朝日新聞
かさ上げという部分でいうと、今の（交付金の対象地域である）１０キロ圏内を３０キロ圏内に拡大した上で、全体としてかさ上げしてほしい・・・。
Ａ 知事
かさ上げは、それほど詰めて考えていないです。今は既に（原発特措法における国の負担割合が）５．５（割）、５０％と国の支援が法律上書いてあるのですけれども、それを６割にしてくれ、７割にしてくれなど、そのようなことまで詰めて考えていないです。
Ｑ 朝日新聞
多少はされるといいなと・・・。
Ａ 知事
５．５より６が良いに決まっていますよね。その程度です。
Ｑ 朝日新聞
分かりました。
Ｑ テレビ新潟
朝、北朝鮮から日本海側にミサイルが立て続けに発射されたと思うのですが、この件で県の対応が何かあれば・・・。
Ａ 知事
海上保安庁が発表された情報については、関係者に情報が流れていますし、私自身も見てはいますけれども、これについて、特に今対応はないと思います。当然、日本船舶等に影響があったか、なかったかの情報は入ってくると思いますし、基本的に政府において集約されると思いますけれども、今日本船舶に何か被害があったかどうかというところの情報はありません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
