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令和7年3月24日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年３月２４日（月） １０時０１分～１１時０８分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
４ 質疑項目
知事発表
私の方から、ここにもありますけれども、新たな総合計画を策定いたしましたので、それを公表したいと思います。内部的には、先週（３月２１日）、ブリーフィングをさせていただいているということで、詳しくは申し上げませんけれども、人口ビジョンを示したということが一つ大きな特徴だと思いますし、それからもう一つは、分野横断的な６つの重要課題、重要な政策と言ってもいいのかもしれませんけれども、これをとりまとめたということが特徴だと思っています。それから、つくったこの計画を神棚に上げてしまっては意味がありませんので、来月（４月）から県民説明会を順次開催したいと思っていまして、広く県民の皆さん、あるいは市町村や経済界の関係団体など、多くの方に認識を共有したいと思っています。それから、学生やこどもたちなどへの出前講座、そうしたこともやっていきたいと思っていますし、また、若い人たちの意見を、県政に反映していくような、そうした会議体的なものも検討していきたいと思っています。私からは以上です。
（資料）新たな新潟県総合計画の策定について [PDFファイル／3.1MB]
（資料）新潟県総合計画県民説明会の開催について [PDFファイル／797KB]
質疑
Ｑ ＵＸ（代表幹事）
柏崎刈羽原発の再稼働問題について幹事社から２点伺います。まず一点目です。県民投票条例の制定を目指す市民団体が近く、直接請求する見通しです。先日、知事宛てに、団体から条例案に賛同する意見を表明するよう申し入れがあったことと思います。また２月議会でも各会派から「判断が迫られている中で、２０１３年と状況が違う」などと質問がありましたけれども、これらの点をどう考慮して意見を付けられるのか現状のお考えと、再稼働の是非の判断における県民投票の位置づけについてご所感を伺います。
Ａ 知事
条例の請求が出てきてから、それを考えたいと思います。再稼働の是非の判断ということは、もうこれまでも、県議会でも繰り返し申し上げていますし、この場でも、何度も申し上げている通り、まずは県が進めてきた３つの検証、それから原子力規制委員会が追加検査を行って下した判断、それから県の技術委員会が先般、取りまとめましたけれども、長期にわたって検討し続けてきた安全対策の確認、そして、原子力災害発生時の避難の課題、これらの取り組み、国との協議などももう始まっていますけれども、そうした取り組み、得られた報告書、これらを材料にして、議論を進めていく。その中で、県民が再稼働問題についてどう受け止めるか、それを様々な場で、県民の皆さんから意見を伺い、どう固まっていくのかということを、私自身が見ていく。その上で、判断をし、結論を出したいと思っています。出した結論について、県民の意思を確認したいと思っていますし、これも繰り返し申し上げてきた手順です。この県民の意思を確認する方法、私の出した結論について意思を確認する、これについては現段階で決めているものはありません。いずれ適切に判断したいと思います。
Ｑ ＵＸ（代表幹事）
２つ目の質問に関しては、今お答えいただいたと思いますので、省かせていただきますけれども、知事、２月県議会の中でも、県民投票条例については、前回とは状況が違うとご答弁・・・。
Ａ 知事
状況が違いますよね。
Ｑ ＵＸ（代表幹事）
具体的にはどう違うのか・・・。
Ａ 知事
国が明確に地元に判断を求めてきているので、そういったところが違うと思います。
Ｑ 新潟日報
原発に関連して、追加で伺います。まず内閣府などが主体となって取りまとめ作業を行っている緊急時対応について伺います。修正案が３月４日の（柏崎刈羽地域原子力防災協議会）作業部会で示されましたけれども、（柏崎刈羽地域の緊急時対応に係る）ＱＡ集というのが、初めて作成されたと思うのですけれども、この修正案についてのご評価というのは知事、いかがでしょうか。
Ａ 知事
確かそれについては、県もそれから市町村も、意見を出していると思います。
Ｑ 新潟日報
それは原子力規制委員会の報告書・・・。
Ａ 知事
内閣府（原子力防災担当）の方でまとめている・・・。
Ｑ 新潟日報
関連していると思うのですけれども、まず緊急時対応について、確かに同じＱＡ集というのが２つあるので、混同しやすいと思うのですけれども、緊急時対応の修正案というのは作業部会で、今回、修正案が出されて、作業部会の中では異論がないと内閣府は説明されているのですけれども、知事として・・・。
Ａ 知事
私も詳細をまだ見ていないので、県議会中だったと思いますけれども、前からこの緊急対応についてのご質問が、この場でも何度かあったように思いますけれども、あれは県の避難計画や市町村の避難計画をまとめたものなので、それをまとめて、かつ国の方で、例えば実動部隊といいますか、そうしたものをどう動かすかなどということは国で判断していることで、それを加えてつくった対応なのです。私自身は丁寧に子細に見ていないけれども、もう何か特別なことになっているわけではないという気がするのです。
Ｑ 新潟日報
原子力規制委員会の方の見直しと連動する形で、除雪などの一時的な外出・・・。
Ａ 知事
それが今まであまり示されていなかったのですよね。そこは随分と具体化、特に能登半島地震で起きたことを踏まえた、いろいろな課題も、具体的にどう取り組むのかというところは、内閣府（原子力防災担当）の方も、いろいろと詰めていただいたということは、理解できるといいますか、随分進んだのではないかと、恐縮ですが、今の時点では、そういった感想を持っています。
Ｑ 新潟日報
９月に現時点の案というのが示された際は、もう少し中身を詰める必要がある・・・。
Ａ 知事
随分粗いものだったような気がするのです。
Ｑ 新潟日報
それがかなり前進した・・・。
Ａ 知事
したのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
室内の屋内退避の運用見直しを踏まえて、緊急事態を取りまとめるように、国も要望されていると思うのですけれども、原子力規制委員会に意見を出して・・・。
Ａ 知事
そちらの方がまとまって、避難の運用も、もう少し具体的なもののイメージがまとまると、それが当然、緊急時対応にも反映していくのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
原子力規制委員会は年度内にという、年度内も残りわずか・・・。
Ａ 知事
年度内は無理ですよね。来週しかないので。おそらく来月なのだと思います。
Ｑ 新潟日報
それと、もう一点なのですけれども、特定重大事故等対処施設の関係なのですけれども・・・。
Ａ 知事
特定重大事故等対処施設ですね。
Ｑ 新潟日報
特定重大事故等対処施設の設置遅れというのが、２月下旬に東京電力が発表されましたけども、去年の説明ですと、地元の理解を得て、７号機から先に再稼働させたいと説明されていて、政府も（３月）１４日の連合委員会にいらっしゃったときに、６、７号機の理解要請を続けると説明されました。７号機の再稼働をまだ諦めていないといいますか、その活動を続けていくということですけれども、この考えについては、知事どのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは、議会の最中ではありましたけれども、何か一度お答えをしているように思いますけれども、今まさに、原子力発電所とどう向き合うかということを議論している中で、何号機から動かすかということは、正直、本筋の議論ではないと私は思っています。それは事業者がどうお考えになるのかというところだと思います。
Ｑ 新潟日報
あえてストレートにお聞きしますけれども、７号機の設置期限が今年１０月だという状況がある中で、先ほどもこれからのステップを説明されて、再稼働の是非というのは、県民の意思が固まって、知事が判断するというタイミングが、今年１０月までに・・・。
Ａ 知事
そこは何とも言えないです。私も見通せないですね。
Ｑ 日本経済新聞
一昨日（３月２２日）、柏崎刈羽原子力発電所に、経済同友会の新浪代表幹事が視察に来られまして・・・。
Ａ 知事
報道で少し見ました。
Ｑ 日本経済新聞
その中で新浪代表幹事が仰るには、新潟にもメリットをしっかりと示していかなければいけないという話の中で、例えばＡＩや、半導体、植物工場など、誘致なのか建設なのかは分かりませんけれども、いずれにせよ、そういった産業が育成されるような形で、支援するような仕組みを国がつくるべきだといったような発言をされていらっしゃったところがあったのですけれども、そもそも、そういった原発に絡めて産業を育成するという考え自体を、どのように知事として見ていらっしゃるかという点と、仮にそういった何か、新しい産業をつくることについては、知事としては、どういった産業が好ましいのではないかといったところで、お考えがあるようであれば・・・。
Ａ 知事
新浪代表幹事がどのようなことを仰ったか、どのような言葉遣いをしたかは承知していませんが、ただ、新潟の経済同友会からも提言をいただいています。おそらく同様の趣旨だと思います。それはこれまでの議論、この場でも何度かご質問いただき、私もお話している記憶がありますけれども、地域のメリットということだと私は理解していまして、県議会の中でも、その議論は質問、あるいは議員の方の意見として出たように思いますけれども、リスクだけ残されて、メリットがないのではないか、つまり、発電された電力は首都圏に送られるだけで、地元がそれを活用しているわけではないという、その状況を踏まえての発言だと思うのですけれども、私はこれまでの議論の中で、必要十分条件という、そういった言い方がいいかどうかは分からないですけれども、今、必要性や安全性などを議論している、あるいは、事業主体である東京電力への信頼性など、そういった議論をしている中で、メリットの議論というのは、その後の議論だと私は思っています。ただ、その必要性なりが議論された後に、最終的にもっと多くの県民の皆さんが、仮に受け入れるということになったときに、やはり経済メリットのようなものが、それがあるかないかは、気持ちの固まり方に違いが生じると思うのです。そういった意味で、次のフェーズ、次元の違うものとして、経済的メリットというところは、議論されるべきだとは思っています。その時にどういったメリットがあれば、より多くの人が、フェイバラブルになるのか、賛成していくかというところは、そこはこれから、後の議論だと思いますが、仰る人の中には、電気代が安くなればいいのではないかなど、これも現実には既に、一部はもう安くなっているわけですけれども、それをもっと拡充すべきだということを仰る人もいますし、そういった新しい産業が立地することが望ましいという人もおいでだと思っています。どのような産業がいいかという議論までは、私も聞いたことはないですけれども。
Ｑ ＮＨＫ
県民の議論の材料について、知事、春頃にも材料が揃ってくるという見通しを示されていましたけれども、これまで知事が示されてきたものの中でいえば、屋内退避の見直しが、残りそれだけなのかなと・・・。
Ａ 知事
あとはシミュレーションもまだ・・・。
Ｑ ＮＨＫ
その２つが揃った段階で、県民の議論の材料というのは出揃うという認識・・・。
Ａ 知事
そうですね。頭の中にあったものはそのようなところです。他にもこれから起きるかもしれませんけれども。
Ｑ ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
Ｑ 共同通信
先日、柏崎の地元の経済団体の方が自民党県連に要望書を出されていまして、これは県議会で再稼働の是非を判断してほしいというものだったのですが、その理由として、再稼働に関する決定というのは専門的で、一般の県民の方には十分な知識を持って判断するのが難しいからという理由も挙げられていまして、知事はこの要望書自体はもしかしたら承知していないかもしれないのですが、再稼働の是非に関する決定を、一般の県民の方が十分な知識を持って理解するのは難しいという考えについて、どのように思いますか。
Ａ 知事
その言葉遣いそのものかどうかは分かりませんけれども、１０年前に県が住民投票の条例について付した意見も、趣旨としては、マルバツの住民投票には馴染まないという、そういった意見を付していたと思います。
Ｑ 共同通信
今の知事の考えでは、ご自身で判断された後に県民の信を問うというお話をされているかと思いますが、その信の問い方で、一般の県民の方にはその理解が難しいというふうには・・・。
Ａ 知事
そうではないのでしょう。地元の経済界の出した要望書は承知していないけれども、マルバツでやるには無理があるということではないですか。
Ｑ 共同通信
県民の判断ではなくて、県議会で決めてほしいというような要望だったのです。
Ａ 知事
それは、県民の投票というものが、単純な二項対立のマルバツというのは無理があるというものではないですか。
Ｑ 共同通信
県民投票と、あと併せてそれ以外の、例えば選挙など、そういったいろいろなものも含まれていると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
何に含まれているのですか。
Ｑ 共同通信
県議会で判断してほしいというのは、投票をやめてほしいというだけではなくて、議会で判断をして・・・。
Ａ 知事
議会でこの問題を決着させてほしいという。
Ｑ 共同通信
そうです。それはつまり、一般の県民の方は十分な知識を持って判断するのが難しいのでという理由だったのですが・・・。
Ａ 知事
そこは私も読んでいないので、ご質問の方の解釈が正しいかどうかは分かりませんけれども、いずれにしても、私自身はこの原発の問題については、県民の声も聞いた上で、県民がどのように受け止めるかを見極めた上で、私自身が判断していくと思っています。
Ｑ 共同通信
県民の信を問う・・・。
Ａ 知事
その上で、私の判断を受け入れるかどうか、県民の意思を確認したいと思っています。
Ｑ 共同通信
その意思を確認するのは・・・。
Ａ 知事
そのやり方を今決めているものはありません。
Ｑ 共同通信
一般の県民の方にはそれは難しいとかというふうには・・・。
Ａ 知事
そのようなことはないです。私の出した結論について、受け入れるか受け入れないかということを判断できると思います。
Ｑ 共同通信
誰でも県民であれば、そのために・・・。
Ａ 知事
信を問うという言い方をしています。それが最も明確で重い方法であると今の時点では考えているということは、ずっと繰り返し申し上げてきました。
Ｑ 共同通信
そのために、材料が出揃ったら、それを皆さんとシェアしていろいろな協議といいますか、理解ができるように進めていくというような・・・。
Ａ 知事
議論を深めていくということですよね。今は議論を深めていく段階、議論を広げていくといいますか、議論をしている段階ですよね。いずれどこかで、私は県民の受け止めを見極めて自分自身で判断したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほど少し質問で出ましたけれども、先日柏崎刈羽原発で、経済同友会の新浪代表幹事長が来て、お話、意見交換する中で、首都圏の知事、電力を消費する首都圏の知事の関心が薄いようだというのは問題意識があるようで・・・。
Ａ 知事
と仰っていたのですか。
Ｑ 新潟日報
仰っていたのですけれども、小早川社長に直接仰っていて、首都圏の知事が声を大きく上げるべきだというような提言といいますか、発言もされています。終わった後の報道陣の取材に対して、首都圏の知事にも原発視察したらどうかと働きかけるという考えもあるというような話をされたのですけれども、この問題については、県議会でも意見があって、先日の２月定例会中にありました、資源エネルギー庁長官の参考人招致の中でも、県議会側から東電管内の１都８県の住民や知事らが再稼働を本当に求めているのか、聞こえてこないというような質問が資源エネルギー庁長官にもあったのですけれども、改めてこの電気を生み出す地域と、消費する地域が離れていて、意識が少し異なっている現状についてどう考えますか。
Ａ 知事
一般的には、新潟の抱える悩みで、何を県民が心配しているのか、何を思っているのかなどということを、正しく広く認識してもらいたいとは思います。ただ、難しいでしょうね、他県のことについて何か発言するのは。それはお互い様の世界であって、発言しづらいだろうなと思います。個別の知事もそれぞれもちろんご関心はあるし、正しく理解していただいている方もたくさんおいでだと思うのですけれども、それについてコメントするのは難しいのだろうとも思います。
Ｑ 新潟日報
今仰る通りですけれども、新潟日報社が１都８県の知事に、書面ですけれども、アンケートをしまして、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を聞いたら、埼玉県は必要だと。それ以外の知事の方は回答せずという答えだったのですけれども、そちらについてどうですか。
Ａ 知事
コメントするのは難しいでしょう。
Ｑ 新潟日報
一方では県内で、ちゃんと新潟の現状を知ってほしいとか・・・。
Ａ 知事
それは正しく知ってもらいたいというのは私もそう思います。
Ｑ 新潟日報
最後なのですけれども、先ほどの質問の中で、再稼働の判断材料が揃うのが、あと頭の中にあるのは、そのシミュレーションだと・・・。
Ａ 知事
これまで申し上げたものの中で、２つまだ揃っていないですかね。
Ｑ 新潟日報
そういった状況の中でですね・・・。
Ａ 知事
オンゴーイングで進んでいるのが、避難道路の整備や、避難所の整備ですかね。
Ｑ 新潟日報
そういった判断材料が揃いつつある中で、知事の任期も来年の6月になりますけれども、改めてこの間の中に本人として、何とか結論を出したいという・・・。
Ａ 知事
結論を出す時期は見通せません。今の段階では。
Ｑ 日本経済新聞
総合計画のことについて、少しお聞きしたいと思っているのですけれども、県民に説明会をされた上での、今後の計画の活用の仕方というところを、改めてどのように・・・。
Ａ 知事
活用といいますか、総合計画は、結局、いろいろな政策や事業ベースですので、これを踏まえて、あるいは総合計画に則って、具体的には毎年の予算であったり、計画なので、新しい事業の組み立てに反映という言い方もおかしいのですが、それに沿って、事業予算を考えていく、政策を考えていくということだと思います。
Ｑ 日本経済新聞
これを説明会で県民に周知されることで、皆さんにどういった・・・。
Ａ 知事
私が常々思っているのは、制度、こういった計画というのは、先ほども少し申し上げた、大体つくるところまでは一生懸命労力をかけて、良いものを、我々が目指すべきものをつくっていくのですけれども、出来てしまうと、空気のようなものになって、本棚に飾られておしまいというようなことになりがちなのは、多くの皆さん、何となく理解されるところだと思うのですが、今回特に、就任以来、ずっと申し上げているように、人口の減少という課題、今、地方行政にとって最大の課題、深刻な課題だと私は思っているのですけれども、この現実、不都合の現実を、県民により広く、認識を共有したいというところがあります。理解してもらいたい、知ってもらいたいといいますか、考えてもらいたい。それは、もちろん県民一人一人のレベルで、あるいは事業者としての県民もそうだと思うのですけれども、消費者としての県民でもある、生活者としての県民でもあると思うのですけれども、それぞれのお立場の中で、残念ながら、もう不可避的に、こういった状況が進んでいくというところを、当面避けようがない、この人口が縮小していく、地域経済が縮小していく、その現実を認識していただいて、そしてそれを、我々はどう対処したらいいのか、今を生きている我々が、ある意味責任を持って、次の世代にどのような社会を引き継いでいくのかということを考えないといけないと思うのです。そういった思いを背景にして、できるだけ本棚に飾っておかないで、知ってもらうということをやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
策定委員会（新潟県総合計画評価・策定検討委員会）の方でも、やはり若い人の理解や交流のようなものというのは課題として挙がったと思うのですが、出前講座などもありますけれども、やはり若い人と今の新潟県の現状、人口減少の現状を共有して、その先に関心を持ち続けてもらうようなことが・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
ねらいにあるということでしょうか。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
そこはやはり、今はその共有が進んでいないという現状があるということでしょうか。
Ａ 知事
進んでいないといいますか、人口減少問題というところ、あるいは急速に進む少子化という問題、こうしたことについては、私自身もいろいろなところでお話をするようにしていますけれども、県のいろいろな書物、県民だよりなど、特に言葉としてはおそらく出てくるのですけれど、なかなか多くの県民の中に浸透していないのかもしれませんね。頭にはある方も多いとは思うのですけれども、なかなかそれについて考える機会などは、あまりないのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
その機会を提供していくといいますか、考えていこうと・・・。
Ａ 知事
特に若い世代、皆さんがこれから過ごしていく社会を、どういった姿になっていくのかということは、やはり考えてもらうことが大切だと思います。
Ｑ 毎日新聞
総合計画にも関連すると思うのですけれども、人口減少と自治体の構成についてお伺いします。村上総務大臣が２月の国会審議で、人口減少と自治体の構成について、１，７００以上ある自治体構成では難しいと、全国で３００から４００の市で済むのではないか、極論を言うと県庁も全部いらない、道州制の意味がないと。人口減少を前提として、私見と断って答弁されました。県の総合計画にも２０５０年、２１００年と、国の試算に基づいて展望を載せていますけれども、この総務大臣の自治体構成に関する問題意識について、知事、どのように感じていらっしゃいますか。
Ａ 知事
どういったコンテクストで仰ったのか、よく分かりませんので、総務大臣の発言がどうこうということはコメントしませんけれども、一般的に国、それから都道府県、市町村という階層で行政をしていくことが合理的かどうかという議論は、かねてよりあると思っています。ですので、都道府県ではなくて、道州、もう少し広い括りにした方がいいのではないかなどという議論はかねてからありますし、市町村レベルの基礎自治体もどんどん大括り化してきているのが、これまでの歴史だと思います。
Ｑ 毎日新聞
総合計画は、新潟県という一つの県の計画として立てましたけれども、２０５０年、２１００年にどうなっているのか分からないわけですが、もう少し、新潟県という一つの括りではなくて、もう少し広めに考えるという発想は、知事、今回計画をつくるにあたって、おありになかったのでしょうか。
Ａ 知事
私にはないです。
Ｑ 毎日新聞
総務大臣は道州制の意味がないと言いましたが、道州制の議論というのもかねてからずっとあるわけで、新潟でもかつて新潟州構想のようなことを仰る方がいらっしゃいましたけれども・・・。
Ａ 知事
新潟州構想は市と県ですね。
Ｑ 毎日新聞
先ほどの質問に対する知事の答えの中で、総合計画をつくるまでは一生懸命やったけれども、できたら空気のようなもので、今回の計画については、県民の皆さんに、地方分権や最大の課題である人口減少について考えてほしいと。まず考えるにあたって、この自治体の構成というものも、県民の方たちに認識してほしいという・・・。
Ａ 知事
地方行政、地方自治の枠組みの議論は、かねてからの議論があるところで、それはいつも議論の対象にはなると思いますよね。そもそも都道府県にしろ、仰られる大括りの同州にしても、そのような中間、２階はいらないのだと、１階と国があればいいという議論ももちろんあると思います。ただ、今の状況、私自身も国に行って仕事をし、そして県にいて仕事をしてみると、現状ではおそらく、国と市だけでは、国をものすごく大きくしないとできないという実感はありますね。つまり、やはり１，７００、１，８００に減ったとはいえ、まだ１，７００、１，８００ある自治体をダイレクトに国が情報を集約するというのは、おそらくとても時間と労力かかると思います。中間で都道府県があることで、都道府県が道州でもいいのですけれども、２階部分があることがやはり合理的な部分はあると思うのです。
Ｑ 新潟日報
総合計画について、とてもざっくりとした質問で恐縮なのですけれども、花角知事が就任して以降、一回見直し自体は作業されたと思うのですけれども、一からつくり上げたというのは今回初めてで、８年間の今後の指針となるわけですけれども、そういった意味では、ご自身が就任して初めてつくり上げたという意味での思いというのは・・・。
Ａ 知事
特にそのような背負っている気負いはないです。
Ｑ 新潟日報
先ほど神棚の話もあったと思うのですけれども、なかなか人口減少問題に通ずる、ゆでガエルという話もよくされていますが、なかなか県民が身近に感じないと・・・。
Ａ 知事
県民といいますか、なかなかこの問題は日々痛みにならないというところは特徴的ですよね。
Ｑ 新潟日報
そういった中で県民説明会や、県民会議のようなのもあるのかもしれませんが、その辺りをどうやって自分事に落とし込んでいくかという思い・・・。
Ａ 知事
一緒に考えてもらいたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今回は一か月間ほど説明会をするわけですけれども、それで正直言ってなかなか難しいと思うのですが・・・。
Ａ 知事
もちろん、これは一つのやり方でしかなくて、いろいろな形で県民に届くようにしたいと思います。この総合計画に限らないのですよ。例えば、観光立県の行動計画を年度末にまとめますけれども、これもやはり、前から県民の皆さんに新潟の魅力を考えてもらいたいという、県民一人一人が発信することが一番のプロモーションだということは繰り返しこの場で申し上げてきたと思いますけれども、同じように今回の行動計画も、「大地と雪の恩恵」という新潟の持つ価値、その言葉で表現したのですけれども、そうしたことはやはり、できるだけ多くの県民に知ってもらいたいなと。それが県民の誇りにつながっていく、あるいはその新潟の魅力を表現するときのベースになると思っているものですので。あとは「新潟県こども計画」などもそうかもしれませんけれども、県がつくる多くの計画は得てして、国もそうですけれども、計画をつくる段階で、エネルギーが燃え尽きてしまうといいますか、出来上がると、なかなかそれを広げていくということがどうしても難しいのが現実だと思っているのですけれども、今回はぜひ最も深刻な課題である、少子化、人口減少というところ、社会動態も大事ですけれども、それをやはり繰り返しですけれども、一人でも多くの方に、それぞれお立場がある、経済界にしろ、もちろん市町村にしろ、一消費者としての県民にしろ、皆さんに少しでも考えてもらう機会を持ってもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
その空気のような計画をどうやって・・・。
Ａ 知事
とかくそういったものになりがちだからということですね。
Ｑ 新潟日報
どうやって県民に知ってもらうといいますか・・・。
Ａ 知事
これはまだ一つの方法ですよね。あと露出、どういった感じで露出をするかですよね。
Ｑ 新潟日報
先週（３月１７日）、第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行が、経営統合を含めた経営戦略について検討していると発表がありました。これが実現すれば、全国でも有数の規模の地銀グループになると思いますけれども、この発表に対する知事の受け止めがあればお願いいたします。
Ａ 知事
私は報道でしか承知していません。
Ｑ 新潟日報
詳しいところは全く・・・。
Ａ 知事
全く承知していません。
Ｑ 新潟日報
仮になのですけれども、もしこの両行の経営統合が実現すれば、県域をまたぐ統合になると思うのですけれども、どのような効果が期待できると思うか、知事のお考えは・・・。
Ａ 知事
そこは、私は分かりません。経営基盤が強固になるといいますか、経営が安定するなど、そういったことは企業としての問題としてあると思いますけれども、地域としてどういった効果が生まれるのかは、分かりません。
Ｑ 新潟日報
改めて、全国的にもそうした地銀の統合に向けた動きが進んでいるかと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
進んでいるのですか。
Ｑ 新潟日報
２０２１年に、第四銀行と北越銀行の合併もありましたけれども・・・。
Ａ 知事
県内では、そうですね。
Ａ 知事
最近、こうした動きが加速している・・・。
Ｑ 新潟日報
加速しているという評価が正しいか、適切かどうかは私も承知していませんけれども、そうした動きが出ること自体は、様々な業界でも、経営基盤の強化を目指して、合併やあるいは事業譲渡なりが行われるというのは、どの業界でもあることだと思います。金融業界も、その一つの例だということなのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
高校の授業料の無償化についてお伺いします。全国的には学費負担（の軽減）を歓迎する一方で、私立高校の無償化については、公立高校離れが進むのではないかというような懸念の声が上がっています。県内では、まだこれからどういった声が上がるか分かりませんけれども、私立高校に流れてしまうのではないかという、そういった懸念の声も上がるかもしれません。そういった点について、公立校離れが進むかどうか、知事のお考えを・・・。
Ａ 知事
私もそこは関心を持って見ていくということだと思っています。仰るようなことは、今大阪府などでもそういった議論が進み、報道されていますよね。いわゆる名門校は、入試の倍率が１．０倍を切ったなど、そのような報道も見かけたような気がしますけれども、しかし、こどもたちにとっては選択肢が、今でももちろん選択肢としてあるわけですけども、広がるという意味では、多くの人たちに教育の機会が広がっていくということ自体は別に悪いことではないと思いますけれども、その結果として、特に県立高校、一部市立の高校もありますけども、そうしたところに、どのような影響が出てくるのかというのは、注視していかなければいけないです。
Ｑ 新潟日報
県立高校の将来構想案では、今後１０年で県立高校が２２校減る見通しが示されています。一方で、将来構想案では質の高い教育を目指しているとしています。注視していくということで、県としてはどのような、公立高校の魅力発信や、私立に進んでしまうのではないかという懸念がある一方で、公立高校をどう発信していくか・・・。
Ａ 知事
それは将来構想の中にも書き込んでいる、より一人一人の学びを充実させる、そのために、県立高校として、いろいろな特色ある教育を展開しようということは、考え方として盛り込まれていると思います。例えば工業高校、商業高校など、そういった専門教育の部分でも、より社会や経済界との協力、連携、あるいは地域との連携といったことも意識されていますし、最終的に、県立高校、私立高校がどうということの前に、考え方としては、一人一人のこどもの学びと育ちをよりよいものにするための環境として、どうあるべきかという、その議論が先なのだろうと思うのです。その中で公立高校としても、もちろん良い意味での切磋琢磨、私立との間で切磋琢磨していくことは必要だと思いますし、目指すべき方向なりのヒントは、将来構想の中にも盛り込まれていると思います。
Ｑ 新潟日報
県立病院の経営改革についてお尋ねします。先日、県の病院局は県議会の常任委員会の中で、松代病院の無床診療所化へ調整を進めていることを明らかにしました。近くの十日町病院で入院の受け入れが可能だということで話が進められているようなのですけれども、こちらについてまず知事の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
そういった調整をしているということ自体は聞いていますけれども、病院局として今県立病院の経営改革を進める中で、一つの取り組みだと思っています。
Ｑ 新潟日報
一つの取り組みということで、松代病院だけでなく、他のへき地病院についても、今後縮小も含めた検討が進められていくということなのですけれども・・・
Ａ 知事
将来の姿として、地域医療、医療圏の中で、どういった役割を担っていくべきかということを、改めて地域の皆さんに相談しているということだと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど総合計画のお話の中でも、人口減少問題が深刻な中で、社会情勢の変化もある中で、今後、県内のへき地医療のあり方について、知事はどのようなお考え・・・。
Ａ 知事
へき地医療という言い方よりも、それは医療圏の中で、各病院あるいは診療所が、どのような姿で配置されるべきかということは、早急にまとめていかなければいけないと思います。これは地域医療構想調整会議で、もう既に関係者が議論してきていますし、それを順次まとめていく段階になってきて、県央地域は一定の、一つ中核病院をつくり、周辺の病院との役割分担、機能連携ということを、もう始めていますし、上越が今、それに続いて、議論をまとめる方向にきているという中で、どの医療圏も、長期的な将来をにらんで、どういった役割分担と機能連携をしていくかということをまとめていかなければならない。その時のポイントとして、県民がどこに住んでいても質の高い医療を持続可能な形で受けることができる環境をどう構築するか、特に最近であれば、デジタル技術が進んできている中で、遠隔医療のようなものも、どううまく取り込んで、効率的で効果的で持続可能な姿を、実現できるかということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
やはり地域に住んでいる方々からすると、病院の変化というのはなかなか受け入れがたいような面もあるかと思うのですけれども、その辺り病院の改革など、再編を進めていくにあたって、県に求められる姿勢というのは・・・。
Ａ 知事
今申し上げた通りです。
Ｑ 読売新聞
先ほどもお話ありましたけれども、上越医療圏について、県立も厚生連もかなり経営が厳しい中で、地域の医療を維持するためにも、早急な方針が必要だと思うのですが、上越について、今年度中、来週ということですけれども、方針を当初出すということだったと思うのですが、現状の議論の進捗を知事はどのように・・・。
Ａ 知事
いえ。詳細を聞いていません。
Ｑ 読売新聞
上越医療圏に関しては、回復期が少し足りていなくて、急性期が確か上越総合病院と県立中央病院の、２つ大きな急性期病院があるということで、その辺りについて、知事のお考えいかがでしょうか。
Ａ 知事
私の考えというよりも、それが議論になっていると。中期的には、急性期患者を２つの病院も必要ないだろうと見ている人が多い中で、どう実力のある、能力のある中核病院を一つつくって、周辺で機能分担をしていくという、県央地域でやったような、そういった姿をどうつくり上げるかが、今まさに関係者の間で議論が行われていると理解しています。
Ｑ 読売新聞
議論する中で、今年度中というところ、来週ということも・・・。
Ａ 知事
来週か再来週に、（上越地域）医療構想調整会議があるのではないでしょうか。
Ｑ 読売新聞
その上で、知事はどのように、お考えとしては・・・。
Ａ 知事
私の考えなどはないです。どのように関係者の間でまとまるかを注視しています。
Ｑ 読売新聞
議論の中で、なかなかいろいろな関係者がいる中で、まとめるのは難しいというところですけれども・・・。
Ａ 知事
まとめていかなければいけませんよね。それは明日まとまるのか、１カ月後なのか、半年後なのか分かりませんけれども、皆さんの共通認識は、２つの病院で中長期的にやっていくのは、それはやはり難しいというのは認識されていると聞いています。だからこそ、どういった形で中核病院を一つつくるのか、そのつくり方はいろいろな手法があると思うのですけれども、それをまさに今議論しているのだということだと思います。
Ｑ 読売新聞
まとめる中で、課題というのはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
私がここで、一つ一つ具体的に言うのは難しいですけれども、医師は例えばどこから供給されているのかなどがあるわけです。別に新潟大学で全て賄っていただいているわけではなくて、他の大学や他の地域からも支援といいますか、応援いただいた中で、今医師が配置されている。これをまとめていこうとすると、どのような形がいいのかなど、当然、課題ですよね。それから、分担をする機能、回復期を中心とした病院、これの元となりうるのが、もちろん上越市の（上越地域医療）センター（病院）がありますよね。そこですとか、さらにもう少し言えば、厚生連のけいなん総合病院もあるし、県立柿崎病院など、上越市は合併したので、かなり旧市町村が持った診療所などもあります。それから当然、糸魚川総合病院も上越医療圏の中に入ってくるので、こうした回復期を中心とした機能を、どの病院がまとめて担っていくのか、それこそ先ほどご質問のあったような、持続可能な形で担えるものはどういった、地域バランスも当然課題になるでしょうし、話し出したら、きりがないと思うのですけれど、そうした課題を、まさに関係者が真剣にご議論いただいているのだと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟市鳥屋野潟南部地区の開発計画についてお尋ねします。（新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する）条例に基づいて、県に届出が出されたと思うのですけれども、店舗面積が約５万平方メートルで、土日祝日５万人以上の集客を見込むということで、かなりの大規模開発になるということで、長年塩漬けだった土地が活用されるということで、明るい話題であるとは思うのですけれども、一方で周辺地域の渋滞など、そういった懸念の声も上がっているかと思うのですけれども、知事、この計画の受け止めについては・・・。
Ａ 知事
私もそのような届出があったということだけは、事柄として見聞きしただけで、それ以上、どのような計画なのかなど、中身は承知していません。ただ一般的に、商業施設が近隣にあるので、今でも割と渋滞が起きやすいエリアで、以前からスマートインターをもう一つつくるべきだなど、そのような意見を持っている人もいるようなことも聞いた記憶がありますし、あの辺りの再開発といいますか、開発が進めば、交通の流れをどう整理するかという課題は、必ず避けて通れない課題として、議論されなければいけないと思います。その中で県、新潟市、（亀田郷）土地改良区など、その地権者、関係者で、さらに交通ということになると、交通関係事業者など、幅広い関係者を巻き込んで議論を整理していかなければいけません。
Ｑ 新潟日報
新潟市は既に・・・。
Ａ 知事
どのような施設で、どのくらいの交通量が発生するのかなど、それも私も承知していないので・・・。
Ｑ 新潟日報
新潟市は併せて一部周辺の道路、面している市道は拡幅するという計画を既に持っているようではあるのですけれども、アルビレックス新潟のホームゲームなどと重なったりすると、それでもパンクするのではないかという懸念はあると思うのですけれども、県として、何か交通のモードとして、新しいものを関与してやっていくというようなお考えは・・・。
Ａ 知事
担当部局はいろいろと議論をしているのかもしれませんけれども、私は聞いていないです。ただ、課題だろうということは、今申し上げた通り、認識をしています。
Ｑ 新潟日報
近くに新潟市民病院もあるということで、仮に渋滞と救急搬送が重なったりした場合には影響も懸念されるというようなこともあると思いますが・・・。
Ａ 知事
ですので、課題だと思います。
Ｑ 新潟日報
分かりました。
Ａ 知事
どの場面で、誰がどういった形で議論していくかということについて、私は今、考えを持ち合わせていません。
Ｑ 新潟日報
新発田地域振興局の予定価格等漏えい事案に関係して、刑事裁判の記録を新潟日報社が閲覧しました。県議会でも県議の方から記録を閲覧したものを元に質問があったと思うのですけれども、弊社も確認したところ、前任者から引き継ぎを受けたとする、過去の部長経験者の供述が確認されました。弊紙でも既に記事にしたのですけれども、調整役の人がいろいろと聞いてくるから、上手くお付き合いするようにというようなことを前任者から事務引継ぎの際に受けたというような内容で、ご本人も引き続きこれは協力しなさいということで理解したということで、捜査機関の調べにお話をされていたのですけれども、県は内部調査の結果、引き継ぎはなかったということで組織的関与、引き継ぎがなかったということで、一度結論を出していますけれども、その引き継ぎがなかったという結論の、こういった新たな資料が出てきたことで見直すという考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
県議会での答弁でお答えしていますけれども、県も今、資料を請求していますので、それが開示された後、有識者会議にお諮りをするということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
場合によっては、県が一度出した内部調査の結論が覆るようなことも、場合によっては・・・。
Ａ 知事
それは分かりません。有識者会議でまさに議論していただきたいということで、（資料の）公開請求をしているという、そこまでしか承知していません。
Ｑ 新潟日報
知事は現在も引き継ぎがあったというふうな認識はされていらっしゃらない・・・。。
Ａ 知事
そこは少なくとも担当部局から聴取した結果は、こうであったという話しか承知していません。
Ｑ 新潟日報
引き継ぎについては、こういった業務をこういうふうにやるのが引き継ぎだということで県の方は定義されて・・・。
Ａ 知事
一般的にはそうだと思います。
Ｑ 新潟日報
今回、その裁判記録を見ると、確かに業務としてこういった談合に協力をせよという引き継ぎではないのかもしれないのですけれども、特定の人物が来たら、こういった協力をするようにというような内容にとれるもので、これは引き継ぎでは・・・。
Ａ 知事
それは申し訳ないけれども、あなたのご意見でしょう。私もその資料を読んでいるわけでもないし、それは、捜査段階における供述ですよね。どういった表現をされたのか、県がヒアリングしたときにどういった表現をしたのかなど、そこは真実を確認しようがないのですけれども、有識者会議の皆さんの複数の目で見ていただく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
県の内部調査と新たに出てくる供述調書などを突き合わせて、また・・・。
Ａ 知事
そうでしょうね。有識者の皆さんはそういった目で両者を比べながら、真実というところは分かりませんけれども、その引き継ぎという言葉の概念がどこまでを含むのかなど、そういった議論をすることに意味があるのかどうか分かりませんけれども、組織的な関与ということをどう捉えるかということです。組織的な関与ということを、個人の問題ではなくて、これは組織として持っていた課題なのだということを認識できるかということです。その一つの材料が引き継ぎという言葉であって、それ以外でも組織として、こうした違法行為、コンプライアンスをある意味で軽視するような土壌があったのかといったところの判断が最終的なポイントですので、そこに至るまでの一つの判断材料として、引き継ぎというその行為、それは１０人ほどの歴代部長の中の、大半がそうであったのか、ある一人がそうであったのか、明確に何も引き継ぎがなかった、応じなかったと言っている人物もいるようですし、そうすると、どの辺りがありそうな事実だったのかというところの判断は、やはり専門家、その知見をお持ちの有識者の皆さんの目を入れて、判断してもらうということだと思います。
Ｑ 読売新聞
東京電力福島第一原発事故後に、福島県で発生した除染土の扱いについてお伺いしたいのですけれども、先だって読売新聞で、全国の知事にアンケート調査をやらせていただいて、花角知事は、最終処分場については無回答という形で、選択肢を選ばれなかったのですけれども、再利用については、どちらとも言えないという形の選択肢を選ばれたのですけれども、その辺りの除染土の受け入れについてのお考えを教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
少しそのアンケートを詳しく承知していませんけれども、ずっとここでの議論でお答えしているのは、現在新潟が抱えている、柏崎刈羽の原子力発電所とどう向き合うかという大きな課題を抱えている中にあって、新たな除染土の受け入れなど、そういった議論というものはなかなか考えづらいということはお答えしてきています。
Ｑ 新潟日報
ガソリンの暫定税率についてなのですけれども、廃止について今国会でも議論されて、なかなか進んでいない状況もありますけれども、仮に実現すると、税収としては国としても１兆５，０００億円ほどの減収ということが見込まれて、大きな減収額かと思います。ひいては地方に影響をすることも予想されていまして、本県の軽油取引税でも８３億円ほどの減収になるという見通しがありますけれども、知事はこのガソリンの暫定税率の廃止の議論については、どのようにみてらっしゃいますか。
Ａ 知事
少しそこは、担当部局からも話を聞いていないし、また議論をしていないのですけれども、ざっくり言えば、車が欠かせない地方にとっては、やはりガソリン税というのは大きな負担であるのは間違いないですよね。東京に住んでいる方が車に依存する割合というのは、新潟のような地方と比べると、かなり差があって、そういった意味では、ガソリン税負担というものを、地方での生活の負担軽減といいますか、暮らしやすい生活づくりという意味では、下げるということ自体は望ましいと思っています。ただ一方で、同様に多くの自治体は、地方財政、厳しい財政という状況が多いと思うのです。一律にそれを地方でかぶってくださいというのは、これはまた別な議論として難しいですよね。
Ｑ 新潟日報
「年収の壁」のときもそうだったのですけれども、やはり地方にしわ寄せが来るような・・・。
Ａ 知事
しわ寄せといいますか、結局、誰がこれを負担するのかということなのですよね。その分の見合いのサービスを落とすことができればいいわけですけれども、それは先ほどから、いろいろな皆さんのご質問にあるように、医療も大事ですよね、教育も大事ですよねと、一体、誰がこの部分の財政収入の減少を賄うかと。国であれば、もちろん一つ、赤字国債を出すという、国債の発行という方法がある、次の世代にも等しく考えてね、負担してねということがある。地方は勝手に地方債が出せない中で、難しいですよね。収入を埋めていくといいますか・・・。
Ｑ 新潟日報
その辺りは国がしっかり議論を・・・。
Ａ 知事
そこはやはり、ガソリン暫定税率を本当に廃止するのであれば、併せて考えていただかないと受け入れられないですよね。
Ｑ 新潟日報
米の価格の高騰に関してお伺いしたいのですけれども、高騰が続いていまして、例えば農林水産省が発表した相対取引価格だと、２月の２０２４年産米の全国平均が、玄米の６０キログラム当たりだと２万６，４８５円で、これは前年同月の７３パーセントの上昇で、同じところの新潟県産の一般コシヒカリでも２万５，７８６円で、５３パーセントの増という、昨年９月の記者会見の場で、知事も米の価格の上昇に関しては、当面は見守りたいというようなお話だったと思うのですけれども、この間の米の価格の上昇についての受け止めといいますか、所感を伺いたいのですが。
Ａ 知事
基本的には民間取引の中で決まっていく数字ですので、実感として上昇しているというのは思っていますが、良い悪いという議論には何とも言いがたいですよね。
Ｑ 新潟日報
その原因といいますか、理由、背景の部分を農林水産省は、例えば米の買い付けの競争が過熱していて、滞っていて、上がっているのではないかというような見方もあって、政府は備蓄米を出したりなど、有識者の中では、米がそもそも足りていないのではないかという意見もあるのですけれども、知事としては、どういったところに・・・。
Ａ 知事
私としてはなかなか、個人独自の見解はないのですけれども、担当部局に一度、詳細に持っている情報を教えてくれと言って聞いたことがあります。正直、皆さんも分からないのです。仰る通り、生産量の数字が違うのではないかというのが一つあります。国もサンプリングでやっているので、本当に正しい推計になっているのか。農林水産大臣があるはずだと言っている２１万トンが本当にあるのかという議論も一つありますよね。これはでも、真実を確かめようがない。それに関連すると、新潟のような、もう新潟に限らないのですけれども、農業者自身が流通に出さない、抱え込んでいて、親戚等に配る縁故米等については、実はその規模なりが十分に分かっていないところがある。それから、流通の段階で言うと、元々、大手の流通事業者、集荷業者とは別に、小規模な事業者、これは届出だけで確かできるはずで、その人たちが非常に増えているという話を聞いています。この人たちがある意味で競争の温度を上げている可能性があるのです。小規模な、新規の集荷業者、年間５，０００トン以下の扱いだったら、かなり自由にできるのですよね。この人たちの動きが一つの要素ではないかという見立てもある。それからもう一つ、農業者自身がネット等で直販しているもの、これも実はものすごく伸びている中で、結局、これまでと同じように大手の集荷業者が集めているお米が減っているのは事実で、集められていくものが小売りを通して消費者に渡る段階で値段が上がっている。一体どの段階の事業者がどれほどの利益を上乗せしているのか、それもよく分からない。ただ結果として、最後にお米の袋を買っている消費者の値段が大変上がっている。例えば５キロで言えば４，０００円近くまで上がって、新潟県内でも３，０００円台後半になってきているという、その事実はあるということで、お米の値段がどうしてこのように上がっているのかの要因は、もちろん突き止められていないというのが実態ではないのでしょうか。ですので、どのように思いますかと言われても、私もそういった情報はあると、でもどれが正しいのか、その複数の要因があるいは全ての要因が重なっているのかは、分かりません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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