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令和7年2月5日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年２月５日（水） １０時０１分～１０時３２分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
・柏崎刈羽原発について
・２月５日以降の大雪予報について
・地域医療について
・人口減少について
・中国の企業が開発した生成ＡＩについて
・官民連携ファンドについて
・新潟東港ゴルフ場の営業終了について
・農林水産物等の輸出について
質疑
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
柏崎刈羽原発について、２点伺います。原子力災害時の避難路整備に向けた２回目の協議が先月（１月）２９日に開かれまして、県から提示された北陸自動車道へのインターチェンジ追加などが政府側から了承されまして、早ければ今年度内にも、調査に着手するということになりました。さらには、除雪車両の増強など、除雪体制の強化も図られることになりました。原子力災害時の避難に不安を抱く県民や自治体も多い中、「円滑な避難」に資する避難路の整備や除雪体制の強化で、進展があったことに対する知事の受け止めを伺えますでしょうか。また、柏崎刈羽原発７号機の中央制御室に備えられています、衛星電話が使用できない事象が発生していまして、昨年１１月以降、５号機でも同じような事象が３回ありまして、計４回目の保安規定に定めたルールから逸脱するという事態が発生しています。衛星電話は重大事故時に県との連絡にも使われる重要な機器であります。そうした機器でトラブルが収束しないという状況をどのように受け止められているか伺えますでしょうか。県の技術委員会で衛星電話のトラブルについて、話し合う考えがあるかどうかも併せて伺えますでしょうか。
Ａ 知事
まず一点目の避難路の整備促進に向けた国との協議の件ですけれども、新潟県から要望していたことについて、国において真摯に対応していただいていると受け止めています。住民が、万が一のときに、安全に、そして円滑に避難することができるように、そういった環境をつくっていくということは、非常に重要な課題だと思っていますので、引き続き、国と協議しながら、早期の整備に向けて取り組みたいと思います。それから、２つ目の衛星電話の方は、確かに似たような事象、事案が続いているということで、県の担当部局から、しっかり原因究明して、再発防止策を講じていただきたいという申し出をしていると承知しています。しっかり原因の調査をしていただいて、その調査結果を確認したいと思いますし、規制委員会の方も対応を検討されているということですので、それらを見ながら、県としての対応は考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
代表質問の原発の関連なのですけれども、道路調査費などとして、内閣府が交付金の決定があったということで、調査費については５億７２００万円、その他の事業、屋内退避の放射線防護施設も含めれば、１０億円超となると思うのですけれども、この交付決定を受けて、県としての対応を改めて・・・。
Ａ 知事
県が望んでいたものに対して、国の財源の手当が付いたということで、しっかり整備を進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
交付額の規模については、どのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
県が望んでいったものには、十分対応していただいているのだと思います。
Ｑ 新潟日報
その上で、今回、調査はこれから年度内に着手されると思うのですけれども、実際の整備までの見通しなど、その辺りの時間軸については・・・。
Ａ 知事
それは本当に調査をしてみないとその事業がどの程度でできるのかなど、まさにスケジュール感を確定させていく第一歩だと思いますけれども、先ほどお答えしたように、できるだけ整備の全体像を固めて、かつ、仰られたスケジュール感といいますか、どのぐらいでめどが立っていくのかということを早く明らかにして、県民の安心感につなげられればと思います。
Ｑ 新潟日報
まず、雪について伺いたいのですけれども、昨日から上越市などで、大雪になっていますけれども、現時点で、県内の被害状況など入ってきているかどうか・・・。
Ａ 知事
それはないです。少なくとも私は聞いていません。
Ｑ 新潟日報
今回、寒気の影響が非常に長く続くというのが特徴のようで、改めて県民への注意喚起等を含めて・・・。
Ａ 知事
今日から明日にかけて、降雪が強まって、仰られるように８日頃にかけて、大雪となる予報が出ていますので、県民の皆さんには、最新の気象情報を確認していただきたいと思います。必要な場合には、外出の予定を変更するなど、慎重な対応をとっていただきたいと思います。また併せて、雪の状況によっては、かつて起きたことがありますけれども、高速道路と並行する国道も同時通行止めを行うということも考えられますので、最新の道路情報も、しっかり確認いただきたいと思います。後は除雪のときの事故、それが非常に心配ですので、作業にあたっては十分ご注意いただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
本日、この後、魚沼基幹病院を運営する一般財団法人新潟県地域医療推進機構が、臨時の理事会を開いて、経営改善の話をするというふうに伺っています。魚沼基幹病院の経営状況について知事、何か聞いていることなどありましたら・・・。
Ａ 知事
詳しくは聞いていません。
Ｑ 新潟日報
県立１３病院の経営が厳しい中で、魚沼基幹病院も同様に厳しいということが示される・・・。
Ａ 知事
これは全国の地方の病院の全てが厳しいと思います。都市部もそうだと思います。先々週もこの場でお答えしていると思いますけれども、コスト増ですよね。例えば電力や、光熱費、それから清掃などの委託費ですね。人件費の上昇で本当にコストが上がってきていて、材料費などもそのようですけれども、多くの病院が同様に厳しい状況に陥っていると思います。その中で魚沼基幹病院も同様だと思います。
Ｑ 新潟日報
魚沼基幹病院単独というわけではないのですけれども、県の対応というのは・・・。
Ａ 知事
もちろん病院局とも、当然、医療再編という中では、当然関わっていますので、しっかり経営状況は確認していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そして、県は明日、厚生連への財政支援についても会合を開くと伺っています。知事も出席されるということなのですけれども、その場でどういったお話をしたいかというお考え・・・。
Ａ 知事
厚生連は県立病院と並んで、新潟県の地域医療を支える重要なネットワークということで、その事業が止まったら大変なことになりますので、事業継続されるように、支援していきたいということは申し上げてますので、そのことは変わっていません。
Ｑ 新潟日報
県としての支援の方針について・・・。
Ａ 知事
それはもう表明していますので。あとは具体的に経営の状況の見通しがどこまで詰まっているかにもよりますし、経営改善のスピード感なども、今厚生連が最終的に詰めているところですので、それを踏まえた上での、病院が所在する地元市などとの情報の共有、確認になるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
改めて、いろいろやはり地域医療に関する課題がとても出てきている・・・。
Ａ 知事
もちろん背景には急速に進む少子化と人口減少というところが医療の全体に響いているとは思いますが、それ以上に今のコスト増、いろいろな経費が上がっている中で、収入が十分確保できない。診療報酬の問題も当然あるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
改めて今、このタイミングで県民に発信したいこと、伝えたいことなどはありますか。
Ａ 知事
県内どこにお住まいであっても、質の高い医療、安心して受けられるような環境をつくっていく、しかも持続可能な形でというところは、しっかり取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
医療に関して改めてお伺いしたく、先ほど知事の発言の中で、県内のどこにお住まいになっても、質の高い医療を提供したいということで・・・。
Ａ 知事
持続可能な形で。
Ｑ 読売新聞
県として今、オンライン診療にも取り組まれていると思うのですが、これをさらに拡充させていこうというお考え・・・。
Ａ 知事
オンライン診療については、既に新潟県は早くから取り組んで、今年度も実証事業を行っています。その結果などを今まとめて報告をしているような状況だと思いますけれども、十分活用できる、当然ながら１００％遠隔診療で賄えるわけではないのですけれども、かなりの部分で適切に使っていけるのではないかという感触を得ているというのが今の状況だと思います。引き続き、いろいろな各地の事例なども踏まえながら、適切な形で遠隔診療を取り入れていく中で、先ほど申し上げました、質の高い医療、どこに住んでいても受けられるような、そういった環境づくりに取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
具体的なスケジュール感といいますか、本格的に・・・。
Ａ 知事
実証で行ったものについては、実社会に実装していくことになると思います。一つは医師へのアクセスが非常に遠い中山間地、離島などもそうなのでしょうけれども、やり方として、ウィズナースといっていますけれども、看護師が横にいて、離れたところにいる医師と、いろいろな器具、遠隔操作の器具を使いながら、診療、診察をする、そのパターンが一つです。特に今は聴診器も全部遠隔で、心音も調べることができる、見ることができるなど、そういった機器類が随分発達してきていますので、それをどういった形で使いこなせるのか、医師側の判断のようなものも、もう少し知見を蓄えなければいけないところがあるようにも聞いています。繰り返しになりますけれども、そうしたいろいろな課題をクリアしながら実装していくということだと思っています。スケジュールというものがあるわけではないのですけれども、いけると思えば自治体レベルでも、市町村レベルでも取り入れていきたいということになると思います。後は結局、離れたところにいる、診療する医師の確保、それから、患者の自宅で診るのか、それとも、できるだけ近くにある公民館の集会所的なもの、場合によっては郵便局、そういったところで診療できるようにするのか、あるいは、地域がつくった診療所に来ていただいて受けるのか、などですね。その地域ごとに置かれた状況で考えなければいけないものは、一口に遠隔診療といってもまだまだ課題はあります。それから、今むしろ遠隔診療といったときに話題になるのは、そうした医師にアクセスが遠い地域の問題のみならず、病院はあるのだけれども、専門の診療科がないといったときに、その専門の診療科とつなぐ、そこに元々あるその地域の病院の医師が関わって、専門診療ができる専門医がいる病院とつないで、アドバイスなり相談をするというような、それも遠隔診療ということで、どういった形でそうした環境をつくれるかなど、議論は進んでいます。ですから、くどくなりましたけれども、一口で遠隔診療の問題といっても、いろいろなケースがあるということはご理解いただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
人口減少問題、先ほども触れられましたけれども、総務省が毎年発表していますけども、２０２４年の人口移動報告が、先日発表されまして、全国の状況を見ると、東京の一極集中が進んでいて、数字でいうと、転入超過は東京都が一番多くて、８万人、前年から１万１０００人増えている。新型コロナウイルスの感染禍がありますけれど、あのとき、一時期緩和された東京一極集中が、再び進行している形になっていますけれども、こういった人口の動きをしていることについて受け止めというのは・・・。
Ａ 知事
これまで何度も同様の質問にお答えしていますけれども、東京一極集中というところが止まらない、止まっていないのだなというところを実感する数値だと思います。
Ｑ 新潟日報
政府が地方創生の施策を１０年余りしていますけれども、結果的に、東京の一人勝ちのような状況がまだ続いていて、地域間の人の奪い合いといいますか、そのような状況になっていると思いますけれども、看板政策でやっていますけれども、こうした状況も改めて国に求めたいところなど・・・。
Ａ 知事
また、同様の質問について、何度もここでお答えしていますけれど、地方は地方で、魅力ある地域づくりということ、若い世代にも選んでいただけるような、魅力ある職場、あるいは、地域環境、子育ての環境、新潟県も含めて、そうしたものに一生懸命努力はしていると思います。しかし、地方のそうした個別の、それぞれの努力だけでは、なかなかこの歯車が変わることはないというのが、つい先般発表になった数字を見ても明らかなところで、このままでいいのかなど、国としての、ある意味で東京に集中していることは、もし東京に、特に災害が、直下型地震ということも言われている中で、国として、まさに脆弱性を抱えていることになるのではないかと。東京に何かあったら、もうまさに国家としての機能が損なわれるような、そういった危なっかしい状態に、今、国、そのものがあるのではないかというところを、そうした危機感をベースにして、国として制度的に、地方への人の流れというものをつくる取り組みをしてもらいたいというのは、かねてより思っているところであります。もちろん企業の本社の移転など、あるいは政府機関等の地方への移転といった問題は、長く取り上げられてきてはいますけれども、残念ながら、効果が出ていないというところで、地方をそうした魅力ある地域にしていく努力と併せて、やはり東京から人や企業が流れる仕組みをもっと強化しないと、なかなか、こっちの水を甘いよだけでは動かないということなのだなと実感しているところです。
Ｑ 新潟日報
新潟県の数字の見ると、転出超過が引き続き続いていまして、規模でいうと前年とほぼ同じ５，７８２人という・・・。
Ａ 知事
少し改善しましたけれどね。
Ｑ 新潟日報
そうですね。数十人。
Ａ 知事
６８人。
Ｑ 新潟日報
全国でいえば９番目に多いというところですけれども、なかなか花角知事が掲げています、「選ばれる新潟」というところが、目に見えて良くなっているわけではないのですけども・・・。
Ａ 知事
今申し上げた通り、新潟も努力してますし、他の地域もみんな努力していますよね。ですので、こっちにおいでという誘引だけでは、なかなか動かないということを、先ほど申し上げたつもりですけれど。
Ｑ 新潟日報
やはり改めて数字上で実感する・・・。
Ａ 知事
しますよね。
Ｑ 新潟日報
分かりました。ある程度、ちょうど今、予算編成の時期だと思うのですけれども、この辺り、少子化対策、人口減少対策というところというのは、今回の予算の中である程度・・・。
Ａ 知事
引き続き、子育て環境の整備や、子育て支援ということは続けていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
中国の生成ＡＩのディープシークについてですが、国会でも取り上げられるなど、国の方は安全保障の観点から、政府内の端末への利用はしないということと、国民へも利用する際には、十分注意してと呼びかけていますけれども、例えば、庁内での利用などについて、制限したり、何か今県でのお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
私自身は今それについての詳しい情報なり、県庁の担当部局で、何か動きをしているかどうかは承知していません。そこまで自治体で何かやらなければいけない状況なのかどうかも今私は判断しかねます。
Ｑ 新潟日報
分かりました。生成ＡＩもＳＮＳもつくられた国や場所によって、大分その安全保障の観点なども含めて・・・。
Ａ 知事
警戒をする声は承知しています。
Ｑ 新潟日報
その辺りは、今後、利用する際も、注意をしていかなければいけないというのは考えられますか。
Ａ 知事
一般論としても生成ＡＩに限らず、アメリカの動きなどを見ていても分かるように、特定の国に情報を何か、機器を使うことで、流れるのではないかといった安全保障の問題が提起されていますよね。それは基本的には国において考えるべきことだと私は思いますが、自治体レベルで何か対応策を考えていかなければいけないことがあるかどうかは、これはもう少し状況を見ていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日（１月３０日）、第７回「新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォーム」の会議の場で、官民の連携のファンドの創設が報告されましたけれども、期待感なども含めて、知事は今、どのように考えられて・・・。
Ａ 知事
それは公民協働のプラットフォームでも報告がありましたが、今関係者で調整と検討を続けているところだと承知しています。そのファンドに限らず、公民協働のプラットフォームで取り上げたテーマというのは、まさに行政だけでは限界がある中で、もちろん民だけでも限界がある中で、公民が協働することで、新潟県の成長戦略を描いていくことができると、あるいは、より地域の活性化につなげていくことができるという認識のもとに、情報共有し、一緒に連携して取り組んでいきましょうという意識合わせの場であったわけで、そこで上がっていたテーマについては、引き続きしっかり公民協働を進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
ファンドについては、各金融機関が既に関心を示しているのですけれども、これから大きく育ってほしいといいいますか、育てていくようなものでもある・・・。
Ａ 知事
まずつくるという作業です。組成するという作業。その検討が今、大詰めになってきていると思います。
Ｑ 新潟日報
新潟東港の工業用地にあるサンライズゴルフコースが３月末で閉鎖するということで、跡地を売却の方針だということで、長年、暫定利用という形でゴルフ場の利用が続いてきたと思うのですけれども、今後、他の活用になるということで、港湾に面したあれだけ広大な１００ヘクタール以上の土地ということで貴重な土地だと思いますが、知事として、こういうふうに活用してもらいたい、こういった用途に使ってもらいたいという何か期待は・・・。
Ａ 知事
この問題は就任以来、こういう使い方について、毎年度の臨時的な承認をしていました。しかし、本来の使われ方ではないので、港湾の背後地で、まさに港湾に面している地域ですので、産業が立地をし、当然、港湾を使った物の動きが生まれるような、そして、地域の雇用が生まれるような、そういった状況にしてもらいたい。もともと製油所として整備するということで売り渡した土地ですので、そうした産業でしっかり使ってもらいたいというのが希望でしたので、エネオスにはそれをずっと伝えてきていました。今回、ようやくゴルフ場としての暫定利用は終了させて、本格的に開発し、ご自身で使われる部分があるのかないのか分かりませんけれども、基本的には産業用地として売却されるという方向で進んでいるということは望ましい状況に近づいていると思っています。ですから、使われ方として、こうであってほしいというのは、特別あるわけではありませんが、一般論では今申し上げたように、雇用が生まれて、地域経済の活性化につながる、また、港湾利用という物の動きも発生するような用地の活用がより望ましいと思いますし、また、東港を中心として新潟県としては、あそこは、これからのエネルギー、水素中心として見込まれる新たなエネルギー基地にしていきたいと、またそれは同時に脱炭素の取り組み、カーボンニュートラルの取り組みとも当然つながっている、そうしたエネルギー拠点にしていきたいという構想も示していますし、そして（新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進）協議会も動いていますので、そうしたものに資するような使われ方が望ましいと思います。
Ｑ 新潟日報
跡地についてイーレックスが既にバイオマス発電・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
４０ヘクタールほど利用される計画ですけれども、それを除いてもまだ１００ヘクタール余っている・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
今言ったような知事のお話ですと、製造業、あるいはエネルギー関係のものができれば望ましいというような・・・。
Ａ 知事
そこは別にこうでなければならないという思いは、そこまでは思っていません。ただそうしたものが望ましいと地元としては希望しています。
Ｑ 新潟日報
既にエネオスが持っている民有地だということで、県としての関わり方というのも限定的にならざるをえないと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
関わり方といいますか・・・。
Ａ 知事
所有はエネオスですので、最終的なご判断は所有者になると思いますけれども、ただ、もちろん売り渡した経緯など、それから、それが立地している今の東港の状況等を踏まえた、当然地域の希望なり、要望なりに配慮していただけるものだと思っています。
Ｑ 新潟日報
そういったことを県としても要望として伝えていく・・・。
Ａ 知事
事務的にもずっとやりとりしていると思います。
Ｑ ＮＨＫ
日本の農林水産物、食品の輸出額が初めて１．５兆円を超えたという中で、新潟の特産の米であったり、日本酒、錦鯉というのも伸びていると思うのですけれども、これを受けてのご感想と、改めて輸出に対する、県として何か抱負であったり、意気込みのようなものがあれば・・・。
Ａ 知事
最新の数字、１兆５０００億円という国全体の数字は、私も報道の見出しで見たような気がするのですけれども、県の部分の数字は担当から聞いていないのですが、昨年までで確か６０億円程度でしょうか、５０億円を超えていたかと思いますが（令和５年度実績：５２．７億円）、いずれにせよ、かなりの部分は錦鯉と、それからお米なのです。これはこれで、非常に順調に伸びてきているということは歓迎すべきことで、引き続き、県産の農林水産物の輸出に、関係者と一緒に取り組んでいきたいと思います。また、米と錦鯉以外も含めた輸出拡大のプランも持っていますので、重点品目も決めていますし、ぜひ、今いった二大品目以外のものについても、なかなか輸出は面倒な部分があって、生産者の方も、あえてそれに取り組むということにハードルがあるケースも多いと承知していますので、県としてはしっかり関係者と連携してハードルを下げて、挑戦していただきたい、輸出に取り組んでもらいたいという、しっかり後押しもしていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
