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令和6年10月23日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年１０月２３日（水曜日） １０時００分～１０時１７分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時００分～１０時１７分）
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
本日で中越地震発生から２０年を迎えますが、まずその受け止めをお願いいたします。
Ａ 知事
２０年前の（中越）大震災、まずはこの震災で亡くなられた方々に、改めて哀悼の意を表したいと思います。この２０年を振り返ってみますと、地元の自治体、市町村のご努力、そしてそれを支援した国や県の取り組み、こうしたものはそれなりの成果を上げてきたと思っています。復旧、復興への取り組みというものは、この２０年間、それなりの実績を上げてきたと私は受け止めていますけれども、こうした経験をしっかり次の世代につないでいくことが必要だと思っています。また、復興の歩みは進んだのですけれども、一方で、震災の被害のあった地域に限らず、新潟県内、おそらく全国もそうなのですが、中山間地域を中心に、急速に進む人口の減少、過疎化の中で、なかなか地域社会、コミュニティを維持していくことが難しくなってきているという現状があるのも事実だと思います。こうした地域の活性化をいかに図って、持続可能な地域社会をつくっていくかというところは、引き続き課題として残っていると思っています。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
先ほど記憶の継承ということを仰いましたけれども・・・。
Ａ 知事
経験ですね。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
経験の継承ということを仰いましたけれども、震災を経験してない世代というのが、かなり若い世代で多くなっていますが、この経験の継承、記憶の継承という意味では具体的にはどのようなことが必要だと・・・。
Ａ 知事
結局、意識を啓発するということで、日頃からの備えや、万が一起きたときにどう対処したらいいのかということを、瞬時に判断できる対応力といいますか、そうしたものを養っていくことが必要なわけですけれども、過去の震災の経験ですとか、教訓というものを知っておくことが非常に重要なわけであります。これまでも県は毎年シンポジウムの開催ですとか、具体的にターゲットを若い世代、学校や企業などに出向くようなものもあるのでしょうか、連携をして、若年層向けのセミナーなどを開催してきています。それから、大事なのは中越地震を契機に、県版の防災教育プログラムを開発していまして、これが現在小中学校において、防災教育として行われているということで、こうしたものは次の世代に経験や記憶をつないでいく上で、それなりの意義がある取り組みかと思っています。今年は特に中越地震のみならず、新潟地震から６０年など、ちょうど大きな災害の節目の年に当たっているということもあって、国とメディアの皆さん、あるいは市町村、関係機関で連携した取り組みを進めていまして、その中でデジタルアーカイブを作るというのが、作業中と聞いていますので、そうしたものは非常に有効な伝承手段ということになると期待をしています。
Ｑ 新潟日報
地震に関連してなのですけれども、知事、先ほど中山間地のコミュニティが難しいということがありまして、確かに山古志は地震前と比べると現状の人口が３分の１程度に減っています。大きな課題という話がありましたけども、具体的に国ができることですとか、県ができること、地元市町村ができることということの取り組みとしては、どういったことが考えられますか。
Ａ 知事
先ほど申し上げたように、震災の被害に遭ったところだけではなくて、中山間地はおしなべて、過疎化、特に人口の減少に悩んでいるわけでありまして、その中で山古志についていえば、デジタル村民など非常にユニークな面白い試み、結局、中に人がいなければ、外の人材を活用して地域社会を維持していこうという、そうした試みなどを応援していくことも一つだと思います。
Ｑ 新潟日報
地元自治体で自治体サミットをしていますけれども、例えば広域自治体として何かできることというのはありますでしょうか。
Ａ 知事
それは地方創生一般の話になると思いますけれど。もちろんＵターン、Ｉターンの促進ですとか、地域おこし協力隊ですとか、この議論を始めると人口減少対策全体になっていくので、きりがなくなってきますけれども、今申し上げた地域おこし協力隊の派遣ですとか、もちろん市町村自身もやっていますし、そちらが中心ですけれども、そうしたことを積み上げていくしかないですね。
Ｑ ＮＨＫ
地元の努力、地元自治体の努力であったり、国や県の取り組みが成果を上げてきたというご発言がありましたけれど、もう少し具体的に、こういったところに成果が上がってきたということがあれば教えてください。
Ａ 知事
ある行為がどれだけその結果に反映しているのかというのは、なかなか分かりませんが、いろいろな評価をいただくのは、（中越大震災復興）基金をつくって、非常に柔軟に対応できた、対応してきたということは、大きな成果の一つではないかと思います。それから、中越地震を契機に、県の独自の上乗せ支援というものも確立しました。今回、例えば山古志地区や川口地区など、被災された地域の復興への効果ということもスタート時点ではあるのでしょうけれど、（被災者）住宅の応急修理制度、今回、能登半島地震のときにも新潟市の大きな被害を受けた地域にも、当然、適用していますけれども、県の上乗せ支援は、中越地震をきっかけに始めたのです。そうした手厚いといいますか、踏み込んだ支援制度を始めたのもこの震災でありましたので、そうしたものが効果をそれなりに上げているのだと私は思います。
Ｑ 新潟日報
錦鯉の関係でお伺いするのですけれども、昨年の１１月から中国向けの輸出が停止していたのが、新潟県の業者も含めて３県の６養殖場が再開する方向になったのですけれども、これに対する知事の受け止めを伺えますでしょうか。
Ａ 知事
本当に喜ばしいと思っています。ずっと水面下でいろいろな調整と努力をしてきていますので、ようやく実ったなというところです。ただ、そもそも許可されないでいたこと、登録が更新されないでいたこと自体が、なぜなのだという思いもあるわけですけれども、いずれにせよ、結果として再開できる環境が整ったということは、喜ばしいと思っています。中国は大変重要な輸出国、輸出市場ですので、大事に育てていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今ほど知事も、これまでいろいろとやってきた中で、今回、新潟県内ですと長岡と小千谷の４つの養殖場なのですけれども、他にも求めていたところが選ばれなかった・・・。
Ａ 知事
まだ条件を満たしていないということで、認められていないところがありますので、引き続き働きかけをしていかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
なぜこの４つかなど、他のところが・・・。
Ａ 知事
条件は詳しく分かりませんけれど、向こう側の求める条件に適合したのが今回は４つだったと。
Ｑ 新潟日報
今ほど、引き続きというお話もありましたけれども、まだ認められていないところ・・・。
Ａ 知事
そこは当然働きかけをしていく。もちろん、中国側が求める水準や条件など、それを満たしていく必要があるのだと思いますけれども、それを達成した上で、早期に登録されることを期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
最初のお話の中にもありましたけれども、錦鯉は新潟県にとっても（県産農林水産物の）ブランド品目でもありますし、やはり中国マーケットへの期待感というのは、知事もお持ちですか。
Ａ 知事
かなり輸出国は広がっていますけれども、その中にあって、中国は引き続き重要な輸出国ですので、先ほど申し上げた働きかけをしっかりやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
検疫施設の認可の更新も、そもそも中国が更新しなかったというところはなぜかというお話もされ、疑問ということでお話しされたと思うのですけれども、知事、想定し得るにどういったことが・・・。
Ａ 知事
分からないですね。なぜ止まっていたのでしょう。
Ｑ 新潟日報
それは、特に説明は・・・。
Ａ 知事
私は少なくとも聞いていないです。
Ｑ 新潟日報
そういったことの説明を求めていくというようなお考えはあるのですか。なぜ止めていたのですかという。
Ａ 知事
なぜ止めていのたかというよりも、早く仕事を進めてくださいということですよね。
Ｑ 新潟日報
なぜこのタイミングかというのは・・・。
Ａ 知事
そこは全く分かりません。彼の国は分からないことが多いです。
Ｑ 新潟日報
新潟県の農産物輸出の中で、かなりの割合を占める錦鯉ですけれども、この１年間止まったことの、県の経済への影響というのは・・・。
Ａ 知事
そこまで大きなものがあるかどうか、そこは検証をしたことないので分かりません。
Ｑ 新潟日報
一昨日（１０月２１日）、長岡で鳥インフルエンザ、オオタカから簡易検査で・・・。
Ａ 知事
野鳥のですね。
Ｑ 新潟日報
まだ簡易検査の段階ではあるのですけれども、陽性が出たということについての知事の・・・。
Ａ 知事
２シーズン前ですよね。大変な事態が発生した、あの記憶も生々しい中で、しっかり関係の皆さんは緊張感を持っていると思います。養鶏場の皆さんには、引き続き飼養衛生管理をしっかりやっていただきたいと思いますし、県もしっかり状況を見極めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
（令和６年）３月に開院しました県央基幹病院の関係なのですけれども、昨日（１０月２２日）、長時間労働によって労基署からの是正勧告があったと発表がありました。８月までに３４人が月８０時間以上、うち１２人が月１００時間以上というような労務状況があったということなのですが、知事の受け止めについて・・・。
Ａ 知事
詳細は聞いていませんので分かりませんが、開院直後、様々な想像できなかったようなことが起きるというのは、これはどうしてもそういったことはあり得ることだと思いますので、早期に是正をして、正しい姿に持っていかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で、救急の受け入れが年間６，０００件に迫るペースで、逼迫に近いというような状況であることも一因のようなのですけれども、県としてその辺り、何か対応など、呼びかけ・・・。
Ａ 知事
６，０００台を目指していたので、それを達成すべく、しかし、そのための仕事の回し方、そういったところに、当然、初期のいろいろな課題が発生したということだろうと想像しますので、円滑な業務の回しを確立して、そして、スタッフの皆さんが法令を遵守した形で、働きやすい環境になるように、病院管理者は済生会の方ですので、しっかりその状況を見て、県としても、必要な助力、支援をしていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
三条市の方でも、（令和６年）９月、少し逼迫に近いということで、病状に合った医療機関を受診するようにというような呼びかけを市民にしているのですけれども、県としても・・・。
Ａ 知事
当初から申し上げていることで、ぜひ地域のかかりつけ医と、救急、高度医療を担う病院との役割分担がきちんとできるように、受診される方にもご協力をお願いしたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
