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令和6年9月18日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年９月１８日（水曜日） １０時０２分～１０時３８分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（１０時０２分～１０時３８分）
４ 質疑項目（１０時０２分～１０時０９分）
知事発表
９月県議会定例会が始まりますので、補正予算や議案を提出します。その内容につきまして、既に詳細はブリーフィングさせていただいてるということなので、簡単になぞっていきたいと思いますけれども、まず補正予算は、総額４９億６，２００万円の補正ということで、ただ内容的に意味がある事業というのは、世界遺産に登録された「佐渡島の金山」、これを契機に県内の観光誘客等を進めていきたいということで、そのキャンペーンの費用などを計上しています。その他、クマが指定管理鳥獣に指定されたことで、さらにクマ対策を進めるもの、あるいは先般の豚熱で防疫対策を実施しましたけれども、それに要した費用の助成などでありまして、内容的にはそう大きなものはありません。
（資料１）令和６年度９月補正予算の概要について [PDFファイル／251KB]
議案としても特に大きなものはなくて、実質的なものとしては、県立学校条例の一部改正ということで、これは県立幼稚園です。唯一、新潟県が持って、全国でも珍しかった県立幼稚園でありますが、閉園するということで、これに関わる部分を削除する改正を行うことにしています。
（資料２）令和６年９月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／161KB]
県民の関心が高いとすれば、中期財政収支見通しと、公債費負担適正化計画でありますけれども、これは毎年２月、次年度の当初予算を（県議会に）お諮りするときに合わせて発表しているのと、途中段階でこの９月、前年度の決算が確定しますし、また当年度の交付税が確定するということで、そのタイミングで、改めて５年程度の中期の財政収支見通しを試算してお示しをしています。今回も、最新の国の経済見通し、成長の見通し、あるいは足元の金利の状況等を反映させ試算したところ、ここにありますように、これまでも健全な財政を進めていくというところで申し上げてきた、大規模な災害に備えての２３０億円の基金をしっかり積んでおくことと合わせ、令和１３年をピークに公債費がぐっと増える。そこに対応するために、公債費の調整分の基金を積み上げて備えておくという目標は、しっかり達成できそうだという試算の結果となっています。また、公債費の実負担をしっかりコントロールすることで、今、実質公債費比率１８％を若干超えて起債許可団体となっていますけれども、令和２０年度に１８％を下回ってくるように、この実負担をしっかりコントロールしながら、守りながら投資的経費を考えていくということで、その実負担、上限を６４８億円と来年度推計をしていまして、これを守ることで、先ほど申し上げたように実質公債費比率、令和２０年度には１８％を下回るということで、健全な財政をしっかり維持していきたいと思っています。それから、来年度の当初予算編成の考え方も示していますが、これはまだ考え方でありまして、お読みいただければ、ご理解いただけるのではないかと思います。
（資料３）令和７年度当初予算編成について [PDFファイル／2.26MB]
転出転入の理由を把握していきたいということで、これは昨年からオンラインでの引っ越しの手続きができるようになって、転出届を提出しに、わざわざ市町村の窓口に行かなくても良くなりましたので、原因を把握するチャンスがなくなってきているということと、国の方で標準システム化（住民記録システムの標準化）した中で、転出転入の理由というものを書く欄がなくなってしまいましたので、そういったこともあって、県はこれまでも転出転入の理由を調査する中で、人口減少対策、あるいは社会減対策等を進めていきたいと、政策を組み立てる重要な情報と考えてきましたが、それを入手できなくなるという中で、市町村と調整をしまして、市町村の協力をいただきながら、理由を把握する転入転出理由調査を１０月から始めることとしました。具体的には、ここにある紙で記入をお願いするケースや、口頭で聞き取って市町村の窓口で記入するケース、あるいはスマートフォン等で読み取っていただいて、ネットでお答えしていただく。それぞれ市町村で最もやりやすい方法を選択していただく中で、できるだけ多くの皆さんにご協力いただいて、この転出転入の理由を把握することで、適切な政策、事業につなげていきたいと思っています。私からは以上です。
（資料４）新しい調査方法による転入転出理由調査について [PDFファイル／659KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
先週末、内閣府の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会が開かれまして、緊急時対応案が示されました。対応案には、能登半島地震や一昨年の中越地域を襲った大雪、こういったもので出てきた課題を反映させて、原子力災害と雪害などの複合災害が起きた場合の対応や、原発から５キロから３０キロ圏内にある場所で屋内退避をするという対応について、家屋倒壊などが起きた場合どうするのかといったことも、この中に盛り込まれました。そこで対応案について２点伺いたいと思います。内閣府は今月（９月）２７日をめどに、この対応案について県などから意見を出してほしいと求めていますけれども、これに対する県の対応で決まっているものがあったら教えていただけますでしょうか。もう一点、現段階での緊急時対応案、これについて、複合災害への不安解消に資するようなものになっているのかどうか、知事の所感を伺えますでしょうか。
Ａ 知事
緊急時対応案は、先週末に示されたばかりですので、最初のご質問については、現時点で県の対応は特に決まっているものはありません。それから２つ目の、示されたものについての所感ということですけれども、既に作業部会の中でも、例えば大雪時の対応、確かに私も少し拝見しましたけれど、概略は書いてありますけれども、もう少しきちんと住民等に説明できるような整理をしっかりやってもらいたいということを、その場でも発言が出たようですし、除排雪体制についても、考え方は示されていますけれども、本当に実効性を持ってできるのかというあたりの懸念も示されたように聞いていますので、そもそも国、先般、原子力関係閣僚会議でも、今年の県の要望、例えば除排雪体制についてしっかり強化してほしいという、それに基本的に応えていくという方針は示されていますので、しっかり検討がさらに進んで、結論、答えが、県の要望に沿ったものになっていってもらいたいと思います。この緊急時対応案も全くそれと同じで、概略は、確かにこの原案、素案にまとまってきていて、現時点での対応案にまとまってきていますが、もう少し具体的な中身など、きちんと住民等に説明できるような形で、もう少し詰めていく必要があるのではないかと受け止めています。
Ｑ 新潟日報
緊急時対応について追加で伺います。県は、原子力規制委員会の屋内退避の運用見直しが今行われている中で、それを待って、緊急時対応案を取りまとめてほしいというように国に要望していると思うのですけれども、今回、その緊急時対応案がこの時点で示されたということについて、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
議論を深めていくために、国としては、現時点のもので考え方を示すことは意義があると判断されたのだと思います。
Ｑ 新潟日報
県も要望していますけれども、原子力規制委員会の運用見直しがあれば、いろいろと避難計画に影響が及ぶということで、ひいては緊急時対応へも影響が出てくると思うのですけれども、そこも踏まえてしっかり取りまとめてほしいというお考え・・・。
Ａ 知事
スケジュール感としては、規制委員会の取りまとめがまとまってからだと思っています。取りまとめといいますか、規制委員会の見直しですね。見直しの検討会の議論がまとまってからでないと、緊急時対応の取りまとめはできないと思っています。
Ｑ 新潟日報
あくまで先週示されたのは現時点での案であって・・・。
Ａ 知事
現時点案と、まさに書いてあります。
Ｑ 新潟日報
今後も議論が続いていって、その辺りに対してもまた改めて伝えていくと・・・。
Ａ 知事
事務的に伝えていると思います。
Ｑ 新潟日報
県内の市民団体の方が、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で判断してもらえるように、署名活動をこの秋にも行う方向であるという動きがあります。改めて、県内でこうした動きが出ていることについて、知事の考えがあればお願いします。
Ａ 知事
特に考えというものはなく、当然、法令に従って手続きを進めていきたいと思います。ただ、まだ何もアクションは起こされていないと聞いています。部局に確認していただきたいのですけれど、手続きとして一番最初のアクションは、（請求）代表者の証明書を交付することで署名手続きが始まるということで、（請求）代表者証明書（の交付申請）でしょうか、そのアクションはまだ起きていないと聞いています。
Ｑ 新潟日報
１２年前、同様の署名活動が行われたときには、県議会から否決されたということだったのですけれども、県議会としてどのような議論をしてほしいというような・・・。
Ａ 知事
それは県議会にご判断いただきたい。
Ｑ 新潟日報
分かりました。また、市民団体の人から、知事が再稼働の是非を、信を問うという手法に対して、具体的な手法をまだ明らかにしていないということで、今回の活動を行いたいという趣旨だと思うのですけれども、改めて、今回の条例案がもし仮に可決された場合に、知事の信を問うという手法に対してどのように影響していくのか・・・。
Ａ 知事
仮定の議論をしても仕方がないですけれど、いずれ自分の出した結論について、県民の意思を確認するという、そのプロセスに入る必要があります。それはそう申し上げてきています。ただ、どういう形で意思を確認するか、まず自分の結論を出す時期がまだ見通せていない中で、意思を確認する手法については、決めたものはありません。
Ｑ 新潟日報
今回もし条例案が可決された場合は、それも考慮した上で判断していくという・・・。
Ａ 知事
ですから、仮定で議論をしても仕方がないですよね。
Ｑ 新潟日報
予算の関係で、「佐渡島の金山」の誘客プロモーション事業の件なのですけれど、世界遺産登録を契機にというお話が先ほどありましたけれども、改めてこのキャンペーンについて、どういったことが狙いで・・・。
Ａ 知事
私も実はこのキャンペーンについて、具体的なやり方を聞いていないので、担当部局に確認していただきたいと思いますが、オンラインエージェントなどをうまく使って広く周知を図りながら、宿の方でも独自のプランなどもつくっていただいて、全体的にムードを盛り上げていこうという趣旨だと理解しています。
Ｑ 新潟日報
聞いている範囲だと、１１月からということで、佐渡観光は秋冬がなかなか厳しいという傾向がある中で、秋冬のプロモーションを強めていきたいという狙いがあるようなのですけれども、その点についてはどのように・・・。
Ａ 知事
佐渡は特に冬のシーズンが厳しいので、夏をピークに下り坂になっていく中で、下支えしていこうという思惑はあると思いますし、実は県全体でも、スキー場などウインターシーズンを抱えている地域は別にして、全体的にやはり、夏から秋にかけてショルダーのように下がっていく傾向の中で、テコ入れをするというのは、県全体に通じた話だと思います。
Ｑ 新潟日報
補正予算の関係で、「佐渡島の金山」の世界遺産登録のキャンペーンなのですけれども、知事の方で、例えばこんなところにつなげたいや、こんな期待感を持ってこういったキャンペーンをやるという部分をお聞かせください。
Ａ 知事
キャンペーンをやるというのは、誘客促進、つまり認知度向上など、動機付けということですので、効果の出る手法を考えてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県外、県内の方も含めて観光客の方に、こんなメッセージ、こんなふうにしていただきたいといったような一言をいただけると・・・。
Ａ 知事
観光客にしていただきたいことはないですけれど、「佐渡島の金山」が世界遺産として認められた。その「佐渡島の金山」の持っている価値というもの、文明的な価値とでもいうか、世界遺産として人類の共通の宝としての価値というものを、より多くの方に知ってもらいたいという気持ちはずっと申し上げてきている通りで、知ってもらう、理解していただくために、足を運んでもらいたいというところは、思いとして持っていますので、そのためにも知っていただく。そして金山だけではない、金山の後ろに、佐渡は複合的な様々な多様な魅力を持っていますので、そこにも気付いてもらいたい。足を運んでいただくと、そうした他の魅力にも気付いていただける可能性が広がる。佐渡に魅力を感じて来ると、新潟全体にも興味関心が沸いてくる。そういった、つながって広がっていくようなキャンペーンになるといいと思います。
Ｑ 新潟日報
県立病院経営委員会が本日（９月１８日）の夕方から開かれるということで、経営改革の方向性も示されるようです。改めて、今の病院経営の危機がどれくらい危ない状況なのかという知事のご認識を伺えますか。
Ａ 知事
昨年度の決算を見てもお分かりいただけますし、また今年度の見通しの中でも、厚生連にしても県立病院にしても、数十億円の赤字という中で、手持ちの資金が枯渇するおそれが出てきていると、これは本当に危機的な状況だと思っています。とにかく足元、収支の改善の努力は必須ですし、足元だけでやれることというのは限りがあって、中長期を見て、経営体制、個別の病院のそれぞれの機能、役割、そして規模、そうしたものを適正化していく作業は避けて通れないと思います。ただそれぞれの、厚生連あるいは県立病院の中での努力と同時に、最終的に地域の皆さんが安心して医療を受けられる体制、しかも持続可能な姿でそれを実現していくためには、医療圏ごと、地域ごとの最適化ということが必要で、前回もお答えしていますけれど、主要なメジャープレーヤーである２つのネットワークがしっかり話をしながら、地域全体、医療圏全体の、医療提供体制の最適化をどういう形で実現していくかというのは、最終的には、医療構想調整会議で関係者の総意のもとで決定していくことになると思っています。
Ｑ 新潟日報
経営改革というのは、県立病院の長い歴史の中でも繰り返されてきていると思うのですが、今回はやはり人口減少など、社会情勢の変化も厳しい中で、これまで以上に大きな変革が求められる・・・。
Ａ 知事
そうですね。多分、前からそういうことを言っているのかもしれませんけれども、本当に後がないと思います。
Ｑ 新潟日報
経営委員会の方で、直近の経営状況についても報告されるようなのですが、当初予算で４３億円の赤字が見込まれるというのは、改善がわずかなようだということを聞いているのですが、今後、例えば一般財源からの繰り出しについて考え・・・。
Ａ 知事
そのような議論はまだ先です。
Ｑ 新潟日報
これ以上は増やせないという・・・。
Ａ 知事
増やせないとも言っていませんし、増やすとも言っていません。それはこれから状況を見ながら。来年度予算の編成はまだ先ですので。
Ｑ 新潟日報
２０２４年の基準地価が発表になりまして、新潟県が全用途平均の変動率で２９年連続の下落となっていますし、下げ幅も０．１ポイントなのですけれども、前年より拡大していまして、こういう基準地価の現状について知事の所感、受け止め・・・。
Ａ 知事
地価で一喜一憂しても仕方がないのですけれども、この基準地価は去年の７月からこれまで１年間の、その地域の経済をある意味で反映しているものでありますので、残念ながら、新潟の場合は。これまで傾向としてはどんどんその下げ幅も縮まってきまして、徐々に地価は回復してきている。つまり地域経済の動きは徐々に良くなってきてるという理解でしたが、１月の能登半島地震で、大きな宅地の液状化という被害を受けた新潟市の一部地域等で、大きく地価の下落が見られるということが、全体に響いてるというのは間違いないです。ただ、このトレンドとしては、全国もそうですけれど、徐々に回復してきているということで考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事が今仰ったように、新潟市は地震で下落している部分もあるのですけれど、一方で、妙高の方で９％という高い伸び率のところがありまして、やはりリゾート開発が後押ししているのではないかということもあるのですけれども、この点に関して、期待感なども含めてどのように見ていますか。
Ａ 知事
地域の経済状況を反映するのが地価ですから、地域にそうした見込みや熱があれば、地価も、実際の土地取引がそんなに活発になっているかどうか、私は分かりませんけれども、かなり見込み値、期待値のようなものも入っているのではないかとは思いますけれども、妙高地域はそういった意味では、発展が期待できる地域として見られているのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
地価関係の専門家の方に弊社が伺ったところによると、官民連携して人が訪れる取り組みを続けていかないと、なかなか地価も上がっていかないのではないかというご指摘もあるのですけれども、県としてどんなふうに・・・。
Ａ 知事
その通りだと思います。十分に市町村も理解をして、県も市町村、地元と一緒に取り組んできているところですし、引き続き、続けていくということだと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
いわゆる医師不足の解消といいますか、地域医療を守っていくために、大学の地域枠の拡大など、いろいろと県の施策があると思いますが、改めて、今後の取り組みといいますか、ビジョンに関して少し教えていただければと思います。
Ａ 知事
地域医療を守ると言っても、大変ないろいろな角度があるので、一口に申し上げられませんけれども、先ほどの質問にも出てきた医療の再編ということも、ある意味で地域医療を守るための大事な政策、取り組みだと思いますし、地域枠ということを仰いましたけれど、医師の確保ということも大事な取り組みでありまして、そのために地域枠の拡大を続けてきています。あるいは研修医、最初の臨床研修、まずは臨床研修先として新潟を選んでもらえるような研修環境づくり、これも医療関係者と一緒になって取り組んできました。そうしたことを地道に、これからも続けていくということだと思います。
Ｑ ＮＳＴ
今日、駐日韓国大使と面会されると思います。新しく大使が就任されて、あるいは世界遺産登録後初めての面会になるかと思いますが、どのようなお話をしたいかや、期待など・・・。
Ａ 知事
着任の表敬、ご挨拶だと聞いてます。
Ｑ ＮＳＴ
こういったお話をしたいですとか、聞きたいというのは何かありますか。
Ａ 知事
特に私の方からは（ありません）。むしろ表敬を受ける方ですから。
Ｑ ＮＳＴ
韓国の中では、歴史を巡る展示について、相川郷土博物館からもっと人目に付くようにという要求もあるようですが、それについてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
大使の話とは別に、そういった話があるということについては、これは国同士で丁寧に議論を重ねてきた今の姿ですので、県としては今どうこうという立場ではありません。
Ｑ ＮＳＴ
引き続き国のほうに・・・。
Ａ 知事
国において適切、丁寧に対応してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアに関係してお伺いします。トキエアが離島振興の関係で受けていた補助金について、不適切な受給ではないかというような問題が報道されていまして、それについて内閣府は返還を求めることを決めたという一部報道があります。県が補助金の主体ではないとは思いますけれども、内閣府が決定した場合、県の方からも返還を促したりですとか、そういったことをされるようなを考えというのは・・・。
Ａ 知事
内閣府が決定したという話は聞いていません。
Ｑ 新潟日報
県でも融資ですとか、補助金を出したりして、トキエアに関与してきたわけですけれども、今回の不適切な、まだ決定を知事は聞いてないと仰っていますけれども、不適切ということが認定されて返還ということになれば、トキエアの信用にもかなり傷が付くのではないかと思うのですけれども、その辺りについては・・・。
Ａ 知事
そこはまだ仮定ですので、何とも申し上げられませんけれども、しっかり補助金といいますか、国の方からみれば交付金でしょうか、それの使い方というところは、しっかり適正に、厳正に行われるべきだと思います。今の時点では、それ以上は言いようがないです。
Ｑ 新潟日報
公債費負担適正化計画、本日の発表内容についてなのですけれども、投資的経費の実負担の上限、先ほど知事の説明にもありましたけれども、今回の試算で６４８億円を上限とするということで、前年の試算からマイナス２７億円になるかと思います。昨年の試算よりも下振れしているわけですけれども、現状をどのように捉えて・・・。
Ａ 知事
最終的には、（令和７年）２月の予算編成の段階で、数字が動くと思いますけれども、現時点では、これに沿って予算を考えていく、投資事業を考えていくしかないですが、前年に比べて、さらに実負担額が減るという中で、工夫が要ります。やはり必要な投資をしっかりやっていかなければいけない、特に防災・減災対策は歩みを止めることなく進めていかなければならないと思う中で、国の方も「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」の次になる、「国土強靱化実施中期計画」を作ることになっていますので、その中でどのような内容を盛り込まれるのか見ていかなければなりませんが、当然、地方の強靱化対策、防災・減災対策を進めていく上での、有利ないろいろな制度、仕組みが考えられていくと思いますので、そうしたものを上手に使って、必要な投資事業はしっかり進めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
４年前の段階の試算から比べると、８０億円近く減っているのですけれども、今は物価高や人件費も上がっている中で、十分な事業費を確保していける・・・。
Ａ 知事
努力するしかないですよね。どうしても金利が上がっていく局面では、いろいろな仮定を置いて試算をしているので、もちろんその見込みが実際はどうなるのか分からないところがありますけれども、常に半年ごとにローリングしていますので、それはしっかり守っていかざるを得ないと思います。非常に苦しい部分がありますけれども、その分知恵を出すしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
起債許可団体からの脱却は、令和２０年度をゴールといいますか、それはこの状況の中でも、動かすことはない・・・。
Ａ 知事
ないです。
Ｑ 新潟日報
そこは堅持していくという考えに変わりはない・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
本日の発表事項の最後のもので、転入転出の移動理由の調査なのですけれども、任意調査ということで、今までは市町村窓口で、ほぼ必須回答の調査に近いものが行われたと思うのですが、精度がそれなりに落ちてしまうのではないかと思うのですけれども、その点への懸念のようなものは・・・。
Ａ 知事
それは仕方がないですよね。できるだけご協力をお願いしますと、呼びかけることしかないと思います。
Ｑ 新潟日報
以前、知事会の方でも、こういった調査に取り組んでいるのは、一部の都道府県ということで、全国一律でやってもらいたいという要望を上げられたことがあると思うのですけれど、新潟県発、あるいは、他にも同じような課題を抱えている県と、再び国の方に要望されるといいますか・・・。
Ａ 知事
国の標準システムが出来上がっていますので、そこの部分は仕方がないですよね。もちろん、サンプル数が増えるほど精度は上がるのでしょうけれど、意味のある精度の上昇かどうかというところで、ご協力いただけるだけでも、政策を組み立てるときに大変意味のある情報、資料になっていくのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
自民党総裁選挙を巡る拉致問題についてお伺いしたいと思います。拉致被害者家族の方から、新総裁に望むこととして、素早い訪朝や、また議論の活発化を望むという声が出ているのですけれども、今、国の代表を決めるような総裁選について、知事は拉致問題については、どのように議論されていると見ていますでしょうか。
Ａ 知事
私は総裁選の全ての報道を追いかけているわけではないですし、一人一人の発言を聞いていませんので、何とも言えませんが、ポツポツと発言はあるようにも、それも一部の報道でしか私も知らないので、何とも言えないのですが、ただ、これまでも政権の最重要課題の一つとして取り組んできていただいています。どなたが次の総裁、そして総理になるか分かりませんけれども、この問題を決して軽んじることなく、真剣に取り組んでもらいたいという思いは変わりません。
Ｑ 新潟日報
自民党の新潟県連の次期参院選候補の関係なのですけれども、現状ではオリンピックメダリストの中村真衣さんに内定したという事実があります。新潟県代表の国会議員を決める選挙でもありますけれども、中村真衣さんが内定したことについての何か受け止めがあればお願いします。
Ａ 知事
党の中の話ですので、その段階で、特に私は感想などはないです。事実関係は承知していませんけれど、公認されたわけではなく、これからですよね。
Ｑ 新潟日報
もう一方の、佐藤信秋参議院議員が、次期選挙での退任といいますか、勇退を表明されていますけれども、それについての受け止めはありますでしょうか。
Ａ 知事
勇退ということを仰られたのですか。それは承知していませんが、少なくとも公募から辞退されるという、そういった報道で承知していますけれども、その先は承知していません。
Ｑ 新潟日報
国土交通省の事務次官まで務められて、本県にとってもだいぶ力になる政治家なのかなという思いもあるのですけれども、知事とも親しい関係なのかと思うですけれども、その辺りはいかがですか。
Ａ 知事
個人的にはよく存じ上げていますし、お付き合いもいただいていますけれども、それ以上はないです。彼が勇退を表明したということは聞いていないです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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