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令和6年9月4日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年９月４日（水曜日） １０時０２分～１０時３３分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（１０時０２分～１０時０３分）
４ 質疑項目（１０時０３分～１０時３３分）
知事発表
地域医療に携わる医師の確保に有効な施策だということで進めてきています、大学の医学部の地域枠ですけれども、来年度は今までの１２大学に加えて、金沢医科大学が新たに２名ですけれども、地域枠を設定していただけると。全体で７９名の地域枠が設定できそうであるという、現在の調整状況のお知らせです。あとは、これまでも市町村と連携をして、奨学金の上乗せをしていただいていて、これも今年度同様にご協力いただけるということで進めています。最終確定ではありませんけれども、こういった方向で動いているというお知らせです。私から以上です。
（資料）令和７年度の大学医学部の地域枠について [PDFファイル／190KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
県北豪雨で運休が続いているＪＲ米坂線についてお伺いします。知事は先月（８月）３１日に、「米坂線復活絆まつり」に参加された後に、山形県の吉村知事と意見交換をされたということなのですけれども、その中でどういった話し合いをなされたのか、また、復旧に向けて両県で取り組むことを確認された事項などありましたら教えてください。
Ａ 知事
特段の話をしたわけではなく、イベントに参加した後、少し休んだというくらいでありまして、当然のことながら、これまでも両県で連携をして、この米坂線の復旧に向けた取り組みをしてきたわけですけれども、引き続きしっかり連携をして、ＪＲや、あるいは国、関係者に働きかけ、あるいは協議をしていきましょうという確認をしたというのが状況です。
Ｑ 新潟日報
（山形県の）小国町で吉村知事とお会いされて、この前のイベントの参加時も、吉村さんのご挨拶の中で、隣の県だけれども花角知事とはなかなか会えないというお話もあったかと思ったのですけれども、吉村知事としては花角知事とトップ同士で意思疎通をもっと密にしたいというような思いが込められていたのかと思いましたけれども、今後も両県の花角知事と吉村知事の会談のようなものは、定期的に、コミュニケーションの面では・・・。
Ａ 知事
吉村知事がどういった思いで仰ったのか、よく分かりませんけれども、私はその後、続けて（吉村知事は）離れていると仰ったけれども、気持ちは一緒ですよ、近いですよとご挨拶申し上げたと思うのですけれども、少なくとも２人はなかなかコミュニケーションを取れないということは全くないと思います。実務的に、当然ながらいろいろな調整をしていますし、必要に応じてお会いはしていますので、今、そこがネックで何か物事が動いていないということはないと思います。
Ｑ 新潟日報
（９月）６日には三県知事会議が予定されていますけれども・・・。
Ａ 知事
明後日（９月６日）です。
Ｑ 新潟日報
福島県知事も交えて、吉村知事も参加されると思いますけれども、視察先には只見線が入っていますけれども・・・。
Ａ 知事
そうです。偶然ですけれども只見線です。
Ｑ 新潟日報
吉村知事は小国町の場面では三県知事会議でも少しお話ができればというようなことも仰っていましたけれども、そういった場面が・・・。
Ａ 知事
実は昨年、新潟県が幹事で、佐渡で開催しましたけれども、その時の３人の知事での懇談の中では、当然話題にしています。特に只見線が災害に遭って、長い時間をかけて復旧をし、現在は福島県が上下分離（方式）で一部を持っているわけですけれども、その状況などについても、率直にお話を伺ったりもしています。当然、明後日に行われる三県知事会議でも、鉄道問題は話題になると思います。テーマとして今設けているわけではありませんけれども、当然懇談の中では出てくると思います。
Ｑ 新潟日報
議題の方を拝見いたしますと、総合的な交通ネットワークについてというふうに・・・。
Ａ 知事
鉄道全体です。
Ｑ 新潟日報
米坂線については、ＪＲ直営での復旧が第一義だということで、山形県、沿線自治体とも一致した考えかとは思うのですけれども、もし、ＪＲがかたくなな姿勢を貫くようであれば、事態がなかなか進まないようなことも考えられますけれども、その間にも、沿線人口の減少ですとか、利用客離れのようなものが起こる可能性はあると思います。県として、交渉材料といいますか、ＪＲ側と話し合っていくにあたって、この先、次の一手みたいなものはどういったものが・・・。
Ａ 知事
次の一手を話したら、一手にならないのではないでしょうか。お互い誠意を持って協議するということしかないです。
Ｑ 新潟日報
知事は国にＪＲが復旧しやすいように、もう一段の支援といいますか・・・。
Ａ 知事
それはずっと申し上げていますし、国への働きかけというのは山形県とも一致した思いです。
Ｑ 新潟日報
その点、進展というのは・・・。
Ａ 知事
こういったことは簡単に、ある日（国への働きかけを）言ったから、翌日ＯＫとはならないです。粘り強く実情を理解していただく中で、国もしっかり受け止めてもらいたいとは思っていますけれども、特に今、まだ進展はないです。
Ｑ 新潟日報
ふるさと納税について伺います。県のふるさと納税の２０２３年度の受け入れ額は過去最高の１０億円を超えて、１２億円に達して、長野を抜いて、山形県に次いで２番目、県としての単位ですけれども、２番目になったということですけれども、一方で、実質収支も増えて、２億円を超えたということですけれども、一方で、他県の寄付によって生じる（県民税の）流出額も増えていて、そちらが１５億円に達しているということで、受け入れ額を単純計算で超えてしまっている、出て行く方が多くなってしまっているということで、交付税補填があるので、最終的な収支はプラスになるということですけれども、いくら入ってくるのが増えても出て行く分もその分増えてしまっているというような、いたちごっこ的な感じが続いているように思うのですけれども、知事は改めて、ふるさと納税の制度について・・・。
Ａ 知事
今朝、報道で見ましたけれど、部局から聞いていませんので、いずれゆっくり確認したいと思いますが、昨年からといいますか、（県知事に）就任以来、県のふるさと納税をもっと増やそうと言ってきたことが、サイトを増やしたり、それから県議会でもご質問がありまして、各地の特産品をセットで返礼品として考えたらいいのではないかなど、いろいろなアイデアもいただきながら、努力してきた成果だと思っています。何が特に好評なのかなど、そこはいずれ確認してみたいと思いますけれども、その上で、いたちごっこと仰いましたけれど、トータルでプラスになっているのです。初期はまだ本当に持ち出しといいますか、出る方が多かったのですが、国の交付税の補填も含めて、トータルで２億（円）余りのプラスになっているということなので、それはそれで県としてみれば、足元は結構ということだと思うのですが、このふるさと納税が国民の間で次第に定着していく中で、やはり、ふるさと納税をたくさんやる方もどんどん増えていけば、当然、県外への流出も出てくる。同時に、他県からも新潟県に関心を寄せていただいて、寄付していただける人も増えてきている。差し引き今、足元はプラスなので、それはそれで結構なことということだと思います。このようなふるさと納税制度が良いのかなど、そういった議論はまた別にあるかもしれませんけれど、今の段階で新潟県としては、うまく対応できているということだと思います。
Ｑ 新潟日報
今、知事が仰いました制度そのものについては、東京都ですとか、都会、大都会、都市部を中心に、取られるばかりだというようなことで、どうなんだという声もありますけれども、地方からの視点としては、この制度は・・・。
Ａ 知事
私個人としては、個人としての発言をすることは控えたほうがいいのかもしれませんけれど、ふるさと納税制度は全体として、地方にとってはプラスだと思っていますし、趣旨としては、非常に良い制度だと思っていますが、その使われ方や、制度的にもう少し工夫が必要なのではないかなど、それは常に起きている課題だとは思いますけれども、基本的にはそうした課題に対処しながら、この制度自体は続けていくべきものと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟県内の自治体でも、南魚沼市などで３０億円近く実質収支がプラスになっている一方で、新潟市はマイナス１億円という格差のようなものも生まれてきている・・・。
Ａ 知事
そこは割と首長のお考えもあって、こういった制度に関心がない方、あるいは否定的に考える方もいると思いますし、当初から積極的に取り組んでいた方も多いですし、あるいはノウハウといいますか、国民、県外や市町村外の人たちの関心を引きつけるやり方に早くから工夫していた人、市町村など、様々ですので、結果として今はそういった状況になっていると思いますけれども、３年後、５年後にはまた大きく様変わりする可能性もあると思います。
Ｑ 新潟日報
日本版ライドシェアについて伺います。新潟市南区に拠点を置く事業者が国の方に、８月中に許可申請を出したということで、早ければこの秋にも県内でスタートする方針となりました。タクシー事業者が主体となる日本版ライドシェアとしては、県内では第１号となる見通しですけれども、改めて知事の受け止めがあればお願いいたします。
Ａ 知事
日本版ライドシェア、正確に言うと、この場で何度かご説明していますけれど、自家用有償旅客運送制度という（道路運送法第７８条第）２号の事業と、（道路運送法第７８条第）３号が自家用車活用事業、３号の方を指して普通、日本版ライドシェアと言っていますけれども、後からできた制度ですので、県としては、後からできた自家用車活用事業、日本版ライドシェアも、それから、かなり以前からある自家用有償旅客運送制度、どちらも地域の足として非常に活用のできる制度だと思っていまして、市町村に対して、従来からの路線バスや、あるいはタクシー事業だけではなく、交通資源のフル活用を考えていきましょうということを、促してきていたところであります。この夏にも確か、毎年定期的に市町村の交通担当の担当者を集めて、こうした国の制度がどんどん、これも前、何度もここで話していますけれど、柔軟化されてきているのです。自家用有償旅客運送制度の方も、今回の日本版ライドシェアもある意味で、新しく作られて、国の方も非常に頻繁に手直しを入れていて、使いやすいように考えていただいていますが、こうした情報を提供しながら、地域が持つ交通資源をフル活用するという発想で、県の方もいろいろな実証事業の支援制度などを行っていますので、そうしたこともお伝えしながら、一緒に取り組んできたという経緯があります。その中にあって、今回、意欲的なタクシー事業者さんが、新潟市南区の方で事業をスタートさせることに至ったこと自体は、非常にある意味で期待をしています。他にも動いていまして、いくつか検討が進められていると承知していますが、こうした挑戦するといいますか、新しい試みを、地域が持つ交通資源をフル活用していくという試みが、さらに広がっていくといいと思っています。
Ｑ 新潟日報
南区ではタクシー事業者で、使いたい人とマッチングが、なかなか低い時間帯が続くということで、そこはある程度解消できることを期待したい・・・。
Ａ 知事
期待したいですね。佐渡は日本版ライドシェアそのものではないのですが、自家用有償旅客運送制度の柔軟化の中で、似たようなことをやりました。少しうろ覚えですけれど、ドライバーも１０人、車としては９台、確保したと。その効果も、特に佐渡の場合、恐らく人口５万人クラスぐらいの地方都市では、似たような問題が起きていると思うのですが、特に夜、夕食の時間など、要するに宴会が行われる場所、繁華街で、お酒を飲んだ後、帰る手段がない。だからもう参加しないとか、会自体が成立しないなど、みすみす地域にとっては大事な、そうした飲食、ある意味では地域の活性化の一助になるような繁華街が、寂しい思いをしている。足がきちんと確保できれば、もう少しにぎわうのにというところで、地方都市によっては、数少ないタクシーは取り合いや、代行もつかまらないなど、そういった事態が起きているものを、環境を改善する手法として、この日本版ライドシェアだとか、自家用有償旅客運送制度の拡充など、そのような形で対応しようという動きは出ています。南区はそうした夜の宴会対応ではないと思いますけれども、午後の時間体の、夕方も含んでいるのでしょうか。いずれにせよ、そうした特定の地域を中心として、特定の時間帯に発生する交通資源不足、それを補うものとしての試みは、ぜひ後押ししていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事、他の自治体でも検討が進んでいると話がありまして、具体的にこのエリア・・・。
Ａ 知事
部局に確認してください。私も正確に正しいかどうかは分からないので。耳にしている地域は２、３ありますけれど。
Ｑ 新潟日報
南区では今後、（日本版ライドシェアの）開始に向けては、ドライバーの確保や教育も進んでいくものですけれども、今後、例えば事業者と協議する中で見えてきた課題などありますでしょうか。
Ａ 知事
まだ私も聞いていないので、ぜひ少し走ってみて、どのような課題が見えてくるか、確認していきたいと思います。
Ｑ ＵＸ
米不足について伺いたいのですけれども、前回（８月２９日）の会見で、今後の見通しについては、時間とともに落ち着いていくのではないかと仰っていましたけれども、当然、米の価格も今上がっている状況の中で、昨日（９月３日）、坂本農水大臣も少し割高感があるというお話をされていましたが、米の価格のあり方について・・・。
Ａ 知事
米の価格は何が適正かというのは、現在では、いろいろな制約があるけれども、市場価格ということで、需要と供給で決まるものになって、一般の消費財に近づいているわけですけれども、生産者にとっては、非常に励みになる米価になってきたのではないでしょうか。ですから、いろいろ報道されていますけれど、仮渡金、他の地域では概算払などと言ったりしますけれど、仮渡金が前年に比べて大幅にアップしている。生産者にとっては、非常に意欲が湧く値段になってきていますよね。
Ｑ ＵＸ
一方で、県内企業のパックご飯の価格が、人件費であったり、物流費の上昇もある中で、やはり原料米の上昇が大きいというところも話されていましたけれども、企業への影響というのも・・・。
Ａ 知事
当然、いろいろな物価はつながっていきますので、何かが上がれば、他のものも影響を受けますよね。
Ｑ ＵＸ
何か県として・・・。
Ａ 知事
県として米価について関与するというのは難しいと思いますけれども、生産者、消費者にとって望ましい価格がどういったものであるのか、双方にとって満足できる価格というものが形成されるような、県としてやれることがあれば、もちろん考えていきたいと思いますが、当面は見守るということだと思います。
Ｑ ＵＸ
新米の時期ですし、米不足の解消に対しては、前回の知事会見で話をされた・・・。
Ａ 知事
「葉月みのり」のような極早生はもう出ていますし、その次に「ゆきん子舞」など早生が、今週から出始めていると言っているので、皆さん、昨日、一昨日、お店の店頭でご覧になられたかどうか分かりませんが、次々に今年のお米が出ていますので、時間の問題だと思います。
Ｑ ＮＳＴ
発表案件の医学部地域枠ですけれども、着実に枠を広げてきているということの評価を、今の段階でいただければ・・・。
Ａ 知事
評価といいますか、これは大学側の協力をいただいてできるものですので、理解をいただけてきているということですね。それにあたっては、枠を設定して終わりではなくて、新潟県が評価いただいている一つのポイントなのですが、毎年、入学した学生たちをしっかり新潟に呼んで、研修をやっています。そういった形で、地域医療に早く馴染んでいただきたい、新潟というものを知っていただきたいということも含めて、しっかりケアをしてきていること、それが評価いただいている一つの要素だと思います。
Ｑ ＢＳＮ
大学からも評価をいただいているということだったのですけれども、他にも、このようなところが評価されているとか、そういったところがあれば・・・。
Ａ 知事
そういったところはあまり聞きませんが、市町村と連携をして、あるいは厚生連と連携をして奨学金の上乗せをしている、修学資金の上乗せをしている。そうしたところは、直接聞いたことはないですけれど、そういった工夫なり、努力も理解されているのではないのでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
医師不足が深刻化する中で、若手医師確保というところで、重要な一手かなと思うのですけれども、今後も拡大していきたいお考えですか。
Ａ 知事
正直、だんだん限界です。財政的なものもありますので、数字的なものは担当部局に確認してほしいのですが、これは平成２１年、新潟大学からスタートしたのですけれども、既に卒業して地域医療に従事していただいている方は、１００名を超えています。１１０（名）くらいでしょうか。それから、現在も大学で学んでいる方、今年（令和６年）の４月入学した方も入れて、約３００名くらいだと思います。財政的には大きなものになってきています。単純にこれ以上増やしていくのはなかなか難しいです。なお、既にご承知かもしれませんけど、今年の７７名というのは全国１位です。第２位の都道府県と１０名くらいは違うので、かなり新潟は地域枠の設定がすごく進んでいるのが現状でして、感覚ですが、これも担当部局の担当者に聞いていただきたいですけど、ちょうど良い値まで来たのかなという気はします。
Ｑ ＢＳＮ
地域枠、今、かなりの人が働いている人もいるし、学んでいる方もいる・・・。
Ａ 知事
学んでいる方が３００名くらいです。
Ｑ ＢＳＮ
地域枠を設けたことでの効果というのは・・・。
Ａ 知事
これは大きいのではないのでしょうか。まだ実際出ているのは１１０名少しくらいだと思いますけれど、予備軍が３００人くらいいますので、ほとんど、いわゆる離脱した人はいません。例えば、体を壊したり大学を辞めてしまったなど、そういった例はあるのですけれども、数名という世界ですので、非常に地域医療に従事していただく医師を確保するという目的は、この政策といいますか、この仕組みは有効だと思っています。
Ｑ 新潟日報
原発の再稼働についてなのですけれども、昨日（９月３日）の講演で知事は、地域のメリットについて言及されたと思うのですが、その地域のメリットについて、改めてご認識を伺いたいのと、具体的にこういったメリットがあれば良い、こういったメリットが考えられるなど、お考えはあるのでしょうか。
Ａ 知事
昨日、ある講演会で講演したときにお話したのは、基本的に論点は３つです。私が整理している限りの話ですけれども、原発の必要性の議論と、それから原発の安全性の議論、安全性というのは、その施設の安全性そのものと、それから避難を安全にできるか、実効性があるかというところの安全性という２つの側面を含んでいますが、そして、事業主体である東京電力への信頼の問題、この３つが論点となっているのではないでしょうかと申し上げました。それとは全く次元の違う話ですけれども、地域のメリットということも議論になっていますと。それも論点といえば論点といえるでしょうと申し上げたので、少し最初の３つと次元の違う話だと理解をしています。その上で、当然メリットがあった方が、それは受け入れやすいよねという議論はあるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
具体的にこういった・・・。
Ａ 知事
具体的に私として何かこういったメリットというものを考えているわけではありませんが、事実として、立地自治体には交付金があります。ただ、それはまさに立地自治体ないしは、少し歴史的に複雑なので、一言で説明しにくいのですけれど、ＵＰＺと言われる（原子力発電所から概ね）半径（５～）３０km圏内の一部の市町村にも、その交付金が行く部分があります。立地している市町村だけではない。現実に、例えば電気料金の割引といいますか、結果として割引になるわけですけれど、（例えば、立地自治体では）年間２万円ぐらいを割り引かれている方もいます。そういったメリットは現実としては一部ありますけれども、それで十分なのかとか、もっと広い範囲にとか、そういった声は当然、議論として出てくるでしょう。そうした個人のレベルへの還元ということもメリットでしょうし、もう少しマクロで地域への還元という議論もあるでしょう。
Ｑ 新潟日報
確認なのですけれど、次元の違う話というのは、今のこの地域のメリットについては、何かしらの結論が出なくても構わないし、次元の違うというのはどういった意味合いでしょうか。
Ａ 知事
議論の視点が違いますよね。質が違います。つまり、安全性や、その信頼など。これはむしろ、いわばミニマムな、必要な議論、条件の議論です。メリットというのはむしろ、例えとして正確かどうか（分かりませんが）、それが十分かという時の議論です。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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