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令和6年8月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年８月２９日（木曜日） １０時０２分～１０時４２分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時０２分～１０時４２分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＦＭ新潟）
新潟県の防災減災対策について伺います。明日（８月３０日）から防災週間が始まります。今年は地震、火山、水害、新潟県内で発生した大規模災害から節目の年を迎える中で、「防災減災にいがたプロジェクト２０２４」、今年に入ってから様々な情報発信、市民講座などを行われていると思うのですけれど、ここまでの取り組みを振り返っての所感をお聞かせください。また、いざという時に一人でも多くの命を守るために、県民一人一人の行動も大事になってくると思うのですけれど、知事から県民に伝えたいメッセージがあれば改めてお願いします。
Ａ 知事
ご指摘のように、今年はいろいろな過去の災害の節目の年ということで、国や市町村そして、メディアとも連携をして、「防災減災にいがたプロジェクト２０２４」と銘打って、いろいろな取り組みを進めてきています。これまでに、既にシンポジウムや、講演会、それから各地でのいろいろなイベント、あるいはパネルの展示会など、そうした様々な取り組みが進められていますし、来月以降もいろいろな行事が予定されています。こうした各種行事、新聞広告なども何度かやっていると思いますけれども、こうしたイベントなどを通じて、より多くの県民の皆さんに参加していただく中で、意識を高めていただいて、まさに防災について、自分事として考えていただきたいと、そのように願っています。県民の皆様に伝えたいという意味では、ひとごとではなくて、今日もまた、九州で大きな台風、新潟にも近づいてくるという可能性がある中で、自然災害が続いていますし、自らの命は自分で守るというところ、そういった意識を持って、日頃から備えをしていただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で伺います。岸田首相は政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、原子力関係閣僚会議の参加閣僚を拡大した上で、来週開くことを表明されました。柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、地元理解をどう得ていくのか、その対応が検討されるという見通しになっています。個別の原発について議論するのは異例と言われていまして、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、政府が本腰を入れたと見ることもできるのかなと思います。本県が要望している放射状の避難道路の整備やシェルターの整備、除排雪体制の強化などへの対応が具体化する可能性もあるかと思うのですけれども、知事の受け止め、今回の政府の対応・・・。
Ａ 知事
可能性があるからではないです。要望しているので、それについて、まさに政府が一体となって、真剣に受け止めて、対応を検討していくという姿勢がまさに今回の発言になっているのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
期待感のようなものというのは・・・。
Ａ 知事
まさに真剣に受け止めていただいているということの表れだと思っています。
Ｑ 新潟日報
どこまでその対応が具体化するのか・・・。
Ａ 知事
それは、これからの政府内での検討だと思います。
Ｑ 新潟日報
（政府の）対応について、知事はいつまでにという期限がやはり含まれるべきだと思われますでしょうか。
Ａ 知事
できるだけ早い方が良いと思いますけれども、しかし、いろいろな要望している中で、それは簡単にできるもの、できないものもあると思いますので、政府において関係省庁でしっかり検討いただければ、より物事が前に進んでいただければというところは、そういう意味での期待はあります。
Ｑ 新潟日報
知事は信を問うというふうに、今されていらっしゃることについて一歩前進というような・・・。
Ａ 知事
再稼働に関する議論を始めたわけです。再稼働に関する議論の材料というのが、逐次出てきています。今回、政府の動き、我々が要望していることに対する回答が、順次示されていくのだろうと想像しますけれども、それは議論の材料ということであり、県民がどう受け止めるか、柏崎刈羽原子力発電所というものにどう向き合うかが、少しずつそれで固まっていくのではないかと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
柏崎刈羽原発の再稼動の議論についてお伺いします。先週の木曜日（８月２２日）なのですが、柏崎市の桜井市長が、東京電力の小早川社長と会談して、廃炉計画などについて、東電側から再稼働後２年以内に廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつけるという文言に修正されたことをもって、再稼働の要請があれば承認されるという姿勢も示されました。その場で、後は新潟県次第だということを仰っているのですけども、それについての受け止めをまずお伺いできればと思います。
Ａ 知事
それはどういった発言の内容だったか詳しくは承知していませんけれども、桜井市長さんのお考えを披瀝（ひれき）されたものだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
後は県の判断だということで・・・。
Ａ 知事
県はまさに判断をするべく、県民の間で様々な議論の材料を提供、県が提供するだけではないですけれど、いろいろなところからの材料が出てくる中で、議論を深めていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
知事として再稼働を話す時期について、一部報道では新発田市の二階堂市長との会談の場で、２年以内に県民の意思は固まってくるのではないかといった趣旨のご発言をされたと書いてありましたけれども、その発言の意図についてなのですが・・・。
Ａ 知事
言葉が先に進んでいるような気がしますけれど、申し上げたのは、見通せないと言ったのです。見通せないけれども、おのずと県民の意思は固まっていくだろうと、それはあと２年弱ぐらいの間には、固まるのではないでしょうかという趣旨で申し上げたのです。
Ｑ ＮＨＫ
知事としての任期が残り２年という、そこも念頭に置かれてということ・・・。
Ａ 知事
一つ、そこが念頭にあったので、それぐらいまでにはさすがに県民の意思というものがはっきりしてくるのではないかと。それで私は判断をすることができると頭の中で思っていたのですけれど。
Ｑ ＮＨＫ
お考えというのは、知事の任期の中でやはり一定の考えを出したい・・・。
Ａ 知事
発想は逆なのです。県民の意思がどう固まっていくかを、私は見極めると言っているのです。ここまでにと言っているのではなくて、固まっていくのが、そのぐらいまでには固まっていくのではないかと、申し上げたのです。
Ｑ ＮＨＫ
桜井市長の発言の中で、信を問うなどの時期について明言した上で、議論を深めていくべきなのではないかという意見もあったのですけれども、改めて現時点での信を問うのお考え、まだあまり変わっていないと思うのですけれども、改めてお伺いしたいのと、去年、３つの検証が終わった段階で出されていたロードマップから、能登半島地震を受けてから、この後、検討会であったり、国の行政だったりとか、かなり材料になるものが増えてきているのかなと思うのですけれど、その材料について、今どういったものがあって、どういったものが今後出てくるのかというロードマップを、改めて示していただきたい・・・。
Ａ 知事
材料はこれからまだ出るものもあるかもしれませんけれども、今はっきりしているのは、県が技術委員会で（柏崎刈羽原子力発電所の）安全性の確認をやっています。また、東京電力の事業主体としての適格性の議論をやっていますが、それがいずれまとまると思います。それから、今、国が県、地元の要望について、これから政府一体で考えていくという姿勢を見せていただきましたので、当然これがどのような答えを提供いただけるのか、これも材料になっていくと思います。それから、前から申し上げていた避難の、自然災害の対応を基本的にはイメージしていますが、この能登半島地震を受けての振り返りを、県も専門家を集めた委員会を設置していますので、その中で複合災害についても議論が及ぶと想定していまして、そうしたものも材料になる可能性はあります。それから、（原子力）規制庁、（原子力）規制委員会と言うべきでしょうか、屋内退避の運用についての見直しの委員会を動かしています。一部その議論が進んでいることが報道されていますけれども、これは年度内を目標に議論をまとめていくと聞いていますが、当然この屋内退避というところの運用がどのようなものになっていくのかは、市町村、県も含めて、避難計画にも影響を及ぼしますので、当然それは議論の材料と理解をしています。
Ｑ ＮＨＫ
信を問うという部分について、今のお考えは変わっていない・・・。
Ａ 知事
（県民の意思を確認する方法について）特に決めたものはありません。
Ｑ 毎日新聞
一部の市民団体が、県民投票に向けて署名活動の動きがあるということですが、知事は改めて信を問うという話もありましたけれども、県民投票で県民に意思を確認するということについて、改めてどのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
（県民の意思を確認する方法について）決めたものはないので。そういった動きがあるということは報道で承知しています。それはそれで法令に従って対応していくことになると思います。
Ｑ 毎日新聞
先ほど桜井市長の話も出ましたけれども、桜井市長はその場で、知事が二階堂市長に仰った２年以内の期間というのは有り得ないというようなことを仰っていました。今まさに信を問うべき時が来ているというような趣旨のことを仰っていました。立地自治体の柏崎市長が、知事に対して早く判断するように求めている、このタイミングで求めているということについて、受け止めといいますか・・・。
Ａ 知事
桜井市長の考えは承りました。
Ｑ 毎日新聞
今後、桜井市長と、現段階の考えで構わないのですが、再稼働に関して知事とお話をしたりとか、対応したりとかというお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
特に今、そのようなものは予定していません。
Ｑ 毎日新聞
結局、報道ベースで空中戦みたいになっているので・・・。
Ａ 知事
空中戦とはどのような意味でしょうか。
Ｑ 毎日新聞
直接対話ではなくて、報道を通じて、知事のお考えと市長のお考えが行き交っているという状況・・・。
Ａ 知事
私の考えとは何でしょうか。
Ｑ 毎日新聞
報道ですけれども、二階堂市長に仰ったということ・・・。
Ａ 知事
もちろん（８月２１日の市町村長との）ブロック別懇談会の中での会話として（報道が）出ていますけれども、桜井市長に向けて何かを申し上げたわけではないです。
Ｑ 毎日新聞
それが報道ベースで、かみ合うことがないまま・・・。
Ａ 知事
かみ合うとはどのような意味でしょうか。
Ｑ 毎日新聞
知事が、懇談会の中での話ですけれども、表に向かって仰った話ではないですけれども、それが報道に載ることによって、桜井市長が我々に向かってそれに対する反応しているという状況は、ずっとかみ合わない・・・。
Ａ 知事
かみ合うという意味が分からないです。桜井市長のご意見は分かりましたと申し上げています。
Ｑ 毎日新聞
それがずっとこのまま続く可能性がありますよね。
Ａ 知事
このままということではないと思うのですけれど・・・。当然先ほどから何度も話しているように、議論は深まっていくでしょうし、その中で県民の受け止めというものは固まっていくと思います。
Ｑ ＵＸ
ＧＸ（実行会議）の首相発言の件ですが、６方向の放射（状に延びる避難道路の整備）、実際、期限も金額も莫大なものになると思うのですけど、ただ先ほど簡単ではないということを知事は仰いました。これが（再稼働）議論材料になるとすれば、見通しの確からしさみたいなものが国から提示されればこれは議論に値するという・・・。
Ａ 知事
結局、県民がどう受け止めるか、どう評価するかなのです。国がどこまでどう踏み込むか全く今分かりません。その時間軸も分かりませんし、それは、大量の物量といいますか、お金を多く投じればすぐできるものでもない類のものでありますし、その辺り、どのような姿勢で国が、地域の不安感を払拭するため、避難の安全を確保するために、どこまで踏み込んで、対応を考えていただけるのか、それを少し見てみないと、それが県民にどう響くのか、どう受け止められるのかというところを見極めていかないといけないと思っています。
Ｑ 読売新聞
原子力の関係閣僚会議が拡大するという方針が出ています。具体的に例えばこれまでは財務大臣とか、国土交通大臣は出席されてないと思うのですけれども、この辺りでどの閣僚に出て欲しいとか・・・。
Ａ 知事
それは私が考えることではないですし、私が特にそれで何か希望を言う話でもないと思います。
Ｑ 読売新聞
県としては、例えば道路の要望しているとなれば、直接、国道は国土交通大臣ですし、予算は財務相の方で考えることになるので、そういった閣僚がいた方が話がスムーズに進む・・・。
Ａ 知事
いた方がというのは地元が言う話ではないですよね。国がどう考え、受け止めるかですから。国が本当に真剣に、まさに政府一体でやっていこうということで、人選を考えるのではないのでしょうか。
Ｑ 読売新聞
特にこういった構成の方がスムーズに・・・。
Ａ 知事
そのようなことは、地方が言う話ではないでしょう。関係閣僚会議は国が設置して、この課題についてどう取り組むかを考える場ですので。それは最適な閣僚、もともと関係閣僚会議はどういうルールで出来上がっているのか知りませんけれど、随時、課題によってメンバーを変えることができる仕組みだと、そういった報道があるのでしょうから、そうなのだろうと思いますけれど、最適な、まさに政府一体として取り組む上で必要な閣僚を臨時的に加えるのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
下越エリアを中心にした路線バスを運行する新潟交通観光バスが、先日、関川村に全路線廃止を打診しているということがわかりました。知事も先日、下越の首長との懇談会の中で直接、関川村の加藤村長からお話伺っていると思うのですけれども、知事の受け止めといいますか・・・。
Ａ 知事
先日のブロック別の首長との懇談会の中で、加藤村長からそういったお話、事柄だけですけれども、こういった状況が起きているという話を伺ったところで、地域の皆さんの移動の手段の確保ということは大変重要な課題ですので、これからしっかり関川村とも連携をしながら、県としてどういった応援、支援ができるか検討していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
関川村だけではなくて、他の自治体にも波及しているなど、影響が広がっているというようなお話も聞いているのですけれども・・・。
Ａ 知事
詳しくはそれぞれの市町村にどういった事業会社から、どういった話が持ち込まれているのか、全ては承知していませんけれども、一般的にバス会社も非常に運転手、人材不足で、厳しい状況にあるということは、聞いていますし、それが個別の地域ごとにどういった形で対応していこうとされているのか、これはしっかり情報を集めて市町村と連携しながら、対応策を一緒に考えていくということだと思っています。これまでも県は市町村全体の地域の足の確保と、地域住民の足の確保という観点から、様々な取り組み、例えばデマンド交通、デマンドタクシーや、デマンドバス、路線の再編もそうですし、あるいは今、いろいろな検討が進んでいます自家用車活用事業、いわゆる日本版のライドシェアなど、制度としては古くからあった自家用車の有償運送事業、そうしたいろいろな仕組みを交通資源のフル活用という言い方もしていますけれども、いろいろトライアルなり、モデル的に実証事業をやってみることについて、これまでも支援してきていますし、そうした県の支援制度をうまく使っていただきながら、結果として、その地域の住民の皆さんの足が確保されるように取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
原因が人手不足、ドライバー不足ということで、なかなか支援にお金を出したからといってすぐに解決するような問題でもないのだと思うのですけれども、今、知事も交通資源のフル活用とお話されていましたけれども、バス事業そのものがなかなか維持が難しいというような状況になってきているのかなということが問題であったのですけれど。
Ａ 知事
以前から私自身もいろいろ場で申し上げていますが、いわゆる運輸事業がビジネスではなくなっている部分が、地域によってはもうビジネスとしては成立しないという状況だろうと思います。もちろん、新潟市の一部のエリアなど、人口が密集したところは、運輸事業、交通事業というものがビジネスとして成立する余地、可能性は十分あると思いますけれども、そこに工夫が加われば、持続可能なものになっていくと思いますが、どう考えても難しいという地域も出てきているのは、現実だと思います。ですから、まず人材の確保ということも、大事な要素ですし、そこに工夫を入れていかなければならないと思いますけれども、単純な運輸事業ではない、いろいろな形を、交通資源のフル活用と言っているのですけれども、地域によっては旅館の送迎バスや、スクールバスを使うなど、様々持っている交通資源があるので、日本版ライドシェア、その典型だと思いますけれども、そうしたものをうまく活用して、トータルで地域住民の足を確保していくと、そういった発想にしていかなければならないのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
関川村以外についての現状把握のようなものというのは・・・。
Ａ 知事
常に担当部局では、これまでも何度も全市町村の交通関係の担当者を集めての会議などを開いていますので、全体は把握していると思います。
Ｑ 新潟日報
新潟空港の路線についてお聞きします。先日、新潟空港と関西国際空港を結んでいるピーチ（Ｐｅａｃｈ）が運休を発表しました。タイミングとして、「佐渡島の金山」の世界遺産登録が実現した直後といいますか、後の発表にはなったのですけれども、こういったタイミングでの航空路線の運休というものに対して、知事の受け止めはいかがですか。
Ａ 知事
率直に言えば残念ですけれども、ただ、航空会社のこうした経営、事業の見直しというのは、随時行われていくものですので、一つ一つはどうしようもないところはあります。それは、いろいろな事業会社で工場を畳むなど、今であれば、バス路線もある意味そうですけれども、どの事業でも人材不足がいろいろと言われている中で、航空も人材が非常に厳しい状況と聞いています。それはパイロットだけではなくて、様々な地上職、空港のグランドハンドリングなどもそうでしょうけれども、そうしたリソースが限られる中で、どこに収益を求めていくかというところで、収益性の高いところにリソースを集中していかなければいけないというのは、事業、企業の宿命であるので、やむを得ないところはあると思っていますが、新潟空港を活性化する、地域にとっての大事な航空路線という意味では、引き続き、新潟の魅力なり、新潟空港の使い勝手の良さなり、「佐渡島の金山」の世界遺産登録ということなども、今後需要が増える要素という形で、しっかりアピールしながら、路線や便をまた戻してくださいなど、そうした働きかけは続けていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今お答えいただいたところと少し重なりがあるかと思うのですけれども、ピーチだけではなくて、今回の冬ダイヤの発表の中で、ＦＤＡが名古屋の・・・。
Ａ 知事
小牧線を１便減らしますよね。
Ｑ 新潟日報
それからＪＡＬも伊丹線を・・・。
Ａ 知事
冬ダイヤのうち一定期間だけですけれど。
Ｑ 新潟日報
このように今、新潟空港発着のところが減便ですとか、運休が相次いでいるというところに関しては・・・。
Ａ 知事
個人的には残念だという思いはありますが、現実に需要の付き方がそういうことで、リソースが非常に限られ、厳しい状況に各エアラインが追い込まれている中で、配分を変えていくというところ自体は仕方がないところです。ですから、そういう意味では、地域の魅力を向上させるという努力があって、改めて見直してもらえるように働きかけるということだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事ご自身の思い入れをお聞きしたいのですけれども、ピーチに関しては、知事が副知事の時代に新潟空港へ・・・。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 新潟日報
路線開設につなげられたと思うのですけれども、そのピーチが運休ということに関しては・・・。
Ａ 知事
先ほどから申し上げている通り、私も個人的にはこの路線には思いがありますので、残念という気持ちがとりわけ強い路線ですけれども、仕方がないです。そうとしか言いようないです。エアラインにも、例えばＡＮＡのグループでも、いろいろな会社、グループに分かれていて、それぞれの会社がそれぞれの事業戦略を考えていく中で、こうしたローカル路線をどのように捉えていくかというのは、各社の戦略でもあって、一概に、どうこう、良い悪いといった、そういう世界ではないと思いますけれど。
Ｑ 新潟日報
そのように地方空港、地方線と、羽田などの収益が大きいような路線と・・・。
Ａ 知事
結局、収益が上がりやすいのは基幹路線なのです。航空の世界でいえば、圧倒的に羽田路線ですよね。
Ｑ 新潟日報
そういった中で、県としては、上越新幹線の乗り入れに関していえばですけれども、１３５万人という、議論を始める目標としてあると思うのですけれど、そういったところへの達成する目標といいますか、手法としては、やはり魅力を上げていくと、先ほど仰っていましたけれども・・・。
Ａ 知事
地道なそういった努力でしょうね。
Ｑ 新潟日報
米の在庫量についてお伺いします。全国の米の在庫量が、農水省によると、今年（令和６年）６月末時点で１５６万トンで、前年度に比べて４１万トン少なくなっています。本県も６月末時点で１２．３万トンで、昨年は１４万トンということで、やはり少ない状況が発生しています。これを受けて、全国のスーパーですとか、小売店で品薄状況が発生していて、県内でも一部の小売店で同様の現象が起こっています。要因として、今は新米移行期であることですとか、昨年の高温渇水による品質悪化、そういった様々な面が重なって、こういった事態になっているということです。このニュースについて、知事としての所感、もしくは県として対応がありましたら伺えますでしょうか。
Ａ 知事
所感ということではないのですけれども、報道が品薄というところで続いていることに対して、一昨日でしょうか、農水大臣が記者会見で発表されていますけれども、今ご質問の中で仰っていただいた通り、ベースには、ちょうど端境の時期だということがある中で、南海トラフ地震の臨時情報なども出て、消費者の皆さんが、結構買い込んでいるというところがあるということ。それから大臣が仰ったらしいのですけれど、輸送業者がお盆休みに入った影響もあって、商品の搬入に停滞が生じたというようなことで、ご説明されたと聞いています。まさにそういった状況が起きたのだなと。特に自然災害、今回の台風（１０号）もそうでしょうけれども、少し消費者の皆さんが、いろいろな報道の中で、心理的に不安感が高まって、一人一人が余分に（例えば）１０キロ買えば、それは相当なボリュームになるという中で、そうした状況が起きているのではないかという見立てだと思います。現実には、在庫が前年より減っているというのは、その通りなのですけれど、ただ新潟県が考えている適正在庫よりもまだ多いのです。そういったことで考えれば、逼迫しているということでは決してありませんので、落ち着いて対応していただきたいと思っています。現実に、極早生の葉月みのりなどは、店頭に新潟県内ではもう並んでいますし、九州の早場米の産地では、新米がどんどん出ていますので、これから順次、早生の品種も出てきますから、時間とともに落ち着くのではないかなと見ています。
Ｑ 新潟日報
この米不足に関して、大阪府の吉村知事が、国に対して備蓄米を出してほしい、放出しろということを仰って、それによって流通、在庫を改善することを求めているのですけれども、こういった議論について知事は・・・。
Ａ 知事
報道で少し見ただけですけれども、私も備蓄米というのは、どういったタイミングで放出し、どのぐらいの量をキープするという考えなのか、まだ勉強不足で承知していないので、コメントできないのですけれども、ただ、例えばそういった消費者の不安感のようなものが広がったときに、それを打ち消すために、一定の何か行為をするということは、一般的にはあってもおかしくないかなという気はします。ただ、今現状の備蓄米の放出のルールのようなものは、どのようになっているのか承知していないので、この件そのものについてのコメントは少し控えますけれども、一般的な感想のようなこと言えば、どういったルールなのだろうかとは思います。何か報道の中で、手続きを取れば何週間もかかるので、実際にお米が市場に出る頃には、もう収まっているのではないかといった、そのような記事のくだりもあったように思いますので、どうしてそれほど時間がかかるのかなと。入札などをやれば、そういうことなのかもしれませんけれど、その辺りの事実関係を承知していないので、これ以上は分かりません。
Ｑ 新潟日報
学校給食費の無償化についてお伺いします。今週（８月２６日）、新潟県の６つの市民団体が、花角知事宛てに、給食費の無償化に対して、市町村がより広がって行うことができるように、県に財政支援を求める要望書を提出されているのですが、以前にもこの場で質問させていただいたのですけれど、慎重にというお考えを伺っているのですが、こういった要望が出ているタイミングで、改めて給食費無償化について、例えば県独自で何か支援を行ったり補助を行ったり、動きとして取り組むお考えがあるのかどうかお伺いしたいのですが・・・。
Ａ 知事
前回のご質問、何回前であったか忘れましたけども、ご質問いただいたときもお答えしていると思いますけれど、無償化を求める声があることは承知しています。県議会でも何度かご質問いただいていますし、そういった要望があることは十分承知していますし、県庁の中でも、これまでも検討はしています。ただ、その時も申し上げたと思いますけれど、大変な金額なので、数千万ではなくて、数十億の世界の費用のかかる話ですので、簡単にはなかなかできないということも事実ですし、それに、もちろんこういうものは「多々益々弁ず」というところがあって、それはあったらあったで良いよねというところはもちろんそうだと思うのですけれども、それだけ費用のかかる話ですと、当然その効果をどのようにに見るかなど、もう少し詰めていかないといけないと思います。だからこそ国が、既にこの無償化の問題については、現状調査、課題調査を行って、一部は公表されていますし、引き続きその課題について検討し、実行に向けて具体的な方策を考えていくと、国が動いていますので、それを注視することが、今の時点では適切だと思っています。知事会でも給食費無償化だけではなく、高校授業料無償化など、いろいろな話題になるのですけれども、結局お金がある、いろいろな意味で、お金を持っている自治体はやるよねと。例えば、これも随分報道されていますが、東京都は財政が極めて豊かなので、（給食費無償化を）やりますと。しかし、お隣の川を渡った千葉県や神奈川県、埼玉県はできませんと。こういった状況でいいのかというような議論が知事会の中でも起きていまして、この種の問題は全国一律で、自治体の財政力によって格差が生じないようにやるべきテーマではないのかという議論にもなっている、そういった問題だと思っています。
Ｑ 新潟日報
今のお考えとしては、国はもう無償化に向けて動きも出ていますし、そちらの方向へ向かっているのだと思うのですけれど、地元自治体の支出なく、国が全額賄った形での無償化が望ましいという・・・。
Ａ 知事
それはこれからの検討だと思いますけれど、国がやはりそういう地域間格差がないような形で、仕組みを作るべきだと思います。
Ｑ 新潟日報
その仕組みによっては県としての支出も出てくる可能性もあると・・・。
Ａ 知事
それはあるかもしれません。許容できるものであれば、それは先ほど申し上げた、やれるものならやってあげたいという思いはあります。
Ｑ 新潟日報
厚生連病院の関係でお尋ねします。先週（８月２３日）、厚生連病院が立地する県内６市の市長が県に対して緊急的な財政支援などを要望されたと思うのですが、改めまして今後の県の対応について何らかの財政支援などのお考えはあるのかどうか・・・。
Ａ 知事
これからの検討です。市町村と厚生連、医療関係者、様々な関係者との連携、協議、調整の中で、対応策を考えていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
６市の市長の中には、（厚生連病院は）やはりへき地や離島など県内の医療を支える２大ネットワークとして県立と並んでいるという、知事もそのように発言されていると思うのですが、県立と比べて厚生連病院への支援が少ないというようなことを仰る方もいたのですけれども、県の見解としては・・・。
Ａ 知事
支援が少ないといいますか、県立は県が自ら経営しているのですから、それは成り立たせなければいけないので。ただ政策的な医療、例えばへき地医療や、周産期医療など、元々採算性が悪いけれども、政策的に実施しなければならない医療については、これは同様に支援をしてきていますし、そういった意味での不公平感というのはないと思います。
Ｑ 新潟日報
要望書の中では、緊急的に、来年（令和７年）の４月にもうピンチを迎えるというような中で、緊急的な資金の注入や、融資などの支援をお願いされているような状況だと思うのですけれど、その辺りは現実的に可能・・・。
Ａ 知事
これから相談といいますか、協議、調整ですよね。まずはやはり当然ながら、自助努力は大前提だと思いますけれども、その上で、どういった応援ができるかということです。今、県立病院も本当に病院局が必死の思いで経営改善に取り組んでいますし、そこは同じように、当然事業主体の努力があった上で、公としてどう支援していくかということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
これからの検討ということではあるのですが、やはり差し迫っている状況もあると思うのですが、どのぐらいの目安のスケジュール感など・・・。
Ａ 知事
そういった話はもう少し事務的にやっていかなければ、１カ月後だとか、２カ月後だとか、そういったことを簡単に言うことができる話ではないです。
Ｑ 新潟日報
ＪＲ米坂線の関係で、今週末（８月）３１日に山形県小国町で、復旧の機運醸成に向けたイベント「米坂線復活絆まつり」が開かれるということで、知事は参加される予定だと聞いています。
Ａ 知事
日程はまだ詳しく確認していませんけれど、行くことにしていると思います。
Ｑ 新潟日報
そちらに山形県知事の吉村知事もいらっしゃるようですけれども、意見交換されるご予定とか・・・。
Ａ 知事
自分の予定はいつも前日しか分からないような自転車操業で行っています。当然、お顔を合わせれば、お話はすると思いますけれど。
Ｑ 新潟日報
以前、確か非公式ですけれども、東京でお会いしてお話されていますが、直接また・・・。
Ａ 知事
随時コミュニケーションを取らないと・・・。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
