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令和6年6月19日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年６月１９日（水曜日） １０時００分～１０時２１分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（１０：００～１０：０３）
４ 質疑項目（１０時０３分～１０時２１分）
知事発表
補正予算の概要ということで、お手元に資料があるかと思います。既にブリーフィングをしているということですので、内容はご理解いただけていると思いますが、大きくは能登半島地震の被害、液状化対策です。液状化の被害についての復旧復興を図るための必要な支援と、その経費であります。もう一つは、柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の住民の安全と安心ということで、避難路の整備に関わる費用であります。全体で１７億８，０００万円。財政調整基金を１２億円ほど崩して充てることにしています。
（資料１）令和６年度６月補正予算概要について [PDFファイル／106KB]
議案としては、核燃料税の適用期間が終了しますので、さらに５年間、事実上延長する条例ということであります。私からは以上です。
（資料２）令和６年６月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／128KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（ＴｅＮＹ）
「佐渡島の金山」について伺います。世界遺産登録の実現に向け昨日、副知事や佐渡市長などが文部科学大臣や外務大臣へ要望活動を行われましたけれども、両大臣はどのような反応を示されたと報告を受けていらっしゃるでしょうか。また、イコモスの勧告で要請されていた北沢地区について、先日、林官房長官から資産範囲から除外をし、緩衝地帯とする方針で対応することが明らかにされましたけれども、その他の「相川鶴子金銀山」の緩衝地帯を沖合に広げることや、商業採掘を再開しないという明確な約束を示すことについては、どのような調整をされているのか伺います。さらに、追加的勧告の中で、全体の歴史を説明、展示することなどが指摘されましたが、この部分の対応についても現時点での進捗と今後の見通しを伺います。
Ａ 知事
大臣の反応は、詳しくは聞いていませんけれども、報道されていますので、概略で聞いているのは、国、県、国側からみれば、政府一丸となって登録の実現に向けてしっかり努力するというお話をいただいたと聞いています。イコモスの勧告については、今ほどお話があった沖合への緩衝地帯の拡大と、鉱業権者が商業採掘を行わないように確認する方向で調整をしているということです。それから、追加的な勧告、配慮すべきという勧告については、引き続き、まだ対応を検討中ということであります。
Ｑ 新潟日報
世界遺産の関係で、政府としてはイコモスからご指摘がありました北沢地区を除外しますよという方針が示されていますけれど、知事としてこちらについては、所感といいますか、当然県として調整・・・。
Ａ 知事
はい。それで良いと思っています。
Ｑ 新潟日報
何か悩ましかったことなど・・・。
Ａ 知事
特にない。
Ｑ 新潟日報
報道発表の６月県議会提出議案の関係ですけれども、核燃料税の関係でお尋ねします。５年の適用期間が過ぎての更新ということですけれども、税率についても変更があって、引き上げるというような・・・。
Ａ 知事
既に他の県で採用している税率を新潟県も採用するということで、調整がついたと聞いています。
Ｑ 新潟日報
引き上げる理由というのは、今知事が仰った・・・。
Ａ 知事
今でも財政需要を１００％満たしているわけではないので、そういう意味では税収の確保ということについて、ご理解をいただいたということだと思います。
Ｑ 新潟日報
需要を満たしていないという意味の指すところ・・・。
Ａ 知事
これまでも、なりわい支援ですとか、安全対策ですとか、そうした需要を積み上げて、これだけの財政需要があるから、税収、このぐらいの税を課税するという調整をするわけですけれども、積み上げたものが１００％、この税収だけで賄えているわけではない中で、もう一段、徴収額を増やしたいという県側の意向について、ご理解いただいたということです。
Ｑ 新潟日報
東電側が理解したと。分かりました。
Ａ 知事
他の原子力発電所でもやっていますから。
Ｑ 新潟日報
（柏崎刈羽原発の）再稼働の是非に関する議論が始まっている状況でありますけれども、その議論が始まっていることと・・・。
Ａ 知事
関係ないです。
Ｑ 新潟日報
地方自治法の改正案が、本日の参議院本会議で可決、成立する見通しになっています。非常時に、自治体に対する国の指示権を拡大するというような内容になっていますけれども、改めまして改正案について知事の・・・。
Ａ 知事
何度かお答えをしていますが、国が非常事態において、全国一律にやるべき命令といいますか、そういう指示をするということ自体は、私はあり得ることだと思います。
Ｑ 新潟日報
国の方は、今知事が仰ったことですけれども、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に、地方自治体に必要な対策を実施といいますか、指示権を行使するということですけれども、この重大な事態という想定が、果たしてどこまでを規定するのかというところが、曖昧ではないかというような指摘も国会であったりもしましたけれども、この点について知事は・・・。
Ａ 知事
書きぶりについて、法技術的に書ききれているのかどうかという議論はあるのでしょうけれども、ただ、そうした事態は当然起こり得ると私は思っています。それは（過去の記者会見で）何度もお答えしています。
Ｑ 新潟日報
そういった事態というのは例えば・・・。
Ａ 知事
例えば、新型コロナウイルス感染症のときなどでもそういう事案があったと思います。
Ｑ 新潟日報
個別法案、既存の法案では対応できない・・・。
Ａ 知事
迅速に対応できないでしょうね。
Ｑ 新潟日報
そういうものがあるということでしょうか。
Ａ 知事
（改正）法案も個別法では対応できない場合において（指示権を）発動するということになっていると思います。
Ｑ 新潟日報
この法案を巡っては、国と地方自治体の関係、対等・協力という原則、地方分権の流れを少し後退させるのではないかというような・・・。
Ａ 知事
全くそのようなことはないと思います。国と地方の関係は、基本的に対等・協力というところは維持されていると思います。ただ、事案によってそういう事態が起きるということ、それをあらかじめ法律が想定しておくということ自体は必要なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
指示権の行使については、慎重な運用を求めるというようなお考えというのは・・・。
Ａ 知事
そうした懸念に対して、附帯決議が付いたというように聞いていますけれども、それはそれで結構なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事としては、慎重な運用であるべきだという・・・。
Ａ 知事
観念的なこういった議論をしても、仕方がないのですけれども、そういう事態はあり得ると私は思っていますし、ただ、その（指示権の行使の）判断において、誤らないようにという意味において慎重に判断していただく必要はあると思います。当然、判断する前に、（国と）地方とのコミュニケーションがあるはずですので、そこでどのようにこの事態を捉えるかというところは、しっかり国と地方が話し合うべきだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は新型コロナウイルス感染症を例に挙げましたけれども、大規模災害などもあり得るかなと思いますが、それ以外に想定できるような事態というのは・・・。
Ａ 知事
その二つです。前回もお答えしていますけれども。
Ｑ 新潟日報
都知事選についてお伺いします。これまでの記者会見でお答えいただいたこともあるかと思うのですけれども、まだ選挙は始まってはいませんけれども、候補の方の公約を見る限り、一部の方ですけれども、原発への考え方というものを触れられている様子がないのですけれども、花角知事として、都知事選の選挙戦で、どういった議論がされると・・・。
Ａ 知事
都知事選について私からコメントすることはありません。
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発は本県に立地していますけれども、こちらでつくられた電気は、首都圏に送られています。生産地の方の新潟では、原発が注目されていますけれども、消費地の方の東京であまり議論になっていないように映るという現状は、知事としては・・・。
Ａ 知事
世の常とまでは言いませんけれども、地域の実情や感情、例えば医療などもそうなのですけれど、地域医療の深刻さというものを、東京に住んでいる方々が、なかなか理解されていないですね。そこは離れているだけに、地域を思いやるというところは、なかなかやりづらいのだろうと思います。もちろん、地域がしっかり情報を発信していく、こんな深刻な状況が起きているのだとか、こういうことに困っているのだというところは、いろいろな形で伝えたいと思いますけれど、そうした努力を続けるしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
今回の都知事選で、そこへの期待のようなものはあまり・・・。
Ａ 知事
選挙の中では、なかなか難しいでしょうね。
Ｑ ＮＨＫ
６月の補正予算の関係で、能登半島地震から半年がもうすぐ経つということで、今回、なりわい再建支援の補助事業の増額と、液状化被災宅地復旧支援事業へ計上されていますけれども、液状化の被害を受けたところの復旧というのはまだまだこれから課題になってくると思いますが・・・。
Ａ 知事
これからですね。
Ｑ ＮＨＫ
どのように活用してほしいということは・・・。
Ａ 知事
基本的に、市町村の事業を支援する経費です。現状、新潟市が既にまた新たな支援制度を実施するということを発表されていますので、県も新潟市のその取り組みを後押しするという費用になっていますが、県内の他の市町村でも液状化被害を受けたところでは、同様に検討していると聞いていますので、意向が固まればしっかり支援していきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
昨日、パークＰＦＩ（公募設置管理制度）の導入方針、県としてやっていくというのが発表されたと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですか。発表があったのですね。
Ｑ ＮＨＫ
知事として、こういった民間の事業者が公園の管理に入る、ＰＦＩ事業というのがどういった効果をもたらすことを期待するのか・・・。
Ａ 知事
パークＰＦＩに限らず、民間活力を利用するというＰＰＰ、あるいは昔からある分にはＰＦＩ、ファイナンス先に限るＰＦＩという形で、民間活力の活用、あるいは官と民の協働というところは、問題意識としてずっと私自身も持っていました。県は既にもう４年前でしょうか、公民協働プロジェクトといいますか、公民協働のプラットフォーム（新潟県公民協働プロジェクト検討プラットフォーム）を立ち上げていまして、官と民が協働して、いろいろな課題、地域課題に取り組んでいこうという基盤をつくってきている中にあって、国の方も、この都市公園については、パークＰＦＩ、他にも水道や工業用水道だったでしょうか、水関係のウォーターＰＰＰ、そうしたいろいろな制度を新たにつくってきていますので、それを活用していこうというのは、内部ではずっと問題意識として持っていたところです。昨日、どういった公表をしたのかは承知していませんけれども、民間の持っているノウハウや、もちろん資金もうまく使いながら、公的なサービス、公園も、住民や県民への公共サービスの提供と捉えられますけれども、そうしたサービスをより良いものにしていく。結果として、県の持ち出しも抑えることができる。そうした状況をつくり出すことができたら、県民の利便性が上がるといいますか、公共サービスをより良く享受できるような環境をつくっていくことができたら、みんなＷｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎですよね。こういう思いで、パークＰＦＩなり、ウォーターＰＰＰなり、そうした官民協働、公民協働というものを進めていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
既にパークＰＦＩなどを導入している地域ですけれど、スターバックスのようなカフェ・・・。
Ａ 知事
典型的なものはそうですね。カフェですよね。
Ｑ ＮＨＫ
知事として、どういった施設があったら良いかなというのは・・・。
Ａ 知事
これまでも、いろいろな企業などから、例えば、新潟の鳥屋野潟の公園などは、都市に極めて近いところにあって、あれだけ豊かな自然を残しているところで、もっともっと多くの人を惹きつけられるのではないかといったお話は聞いています。いろいろなアイデアをお持ちの方がいるのだろうと思いますけれども、そういう意味では、カフェに限らず、宿泊施設ということもあり得るでしょうし、さらに、どういう形か分かりませんけれど、例えば、公園に適した商業施設ということもあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
現状の公園の制度は、新潟県にとってどのような課題を抱えていて、パークＰＦＩを導入することはどういった効果が新潟県にとって見込まれるかという部分も教えていただければと思います。
Ａ 知事
今お答えしたことを、もう一回要約する形になりますけれども、今の都市公園の県が提供しているサービスが、直ちに問題があるというわけではないと私は思うのですが、さらにより良いサービスといいますか、利用者にとって、より満足度の高いサービスを提供していく、その努力をする上で、当然投資が必要になる。お金をかけて何らかの施設を運営したり、直したりしていかなければいけない。その部分に民間の知恵を、あるいは民間のお金をうまく入れることで、そうしたサービスの向上を図っていくことができる。それは利用者にとって満足度が上がることになる。県もその公園の改修費用等にお金を持ち出さなくて済む。民間はそこでお金を投資するけれども、投資を回収するだけの収益を上げられる。これがＷｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係ということで、そうした環境を実現することができたらと思っています。
Ｑ 新潟日報
カフェですとか、宿泊施設ですとか、そういったもの・・・。
Ａ 知事
イメージできるものはですね。
Ｑ 新潟日報
公園をこういったＰＦＩ化していくことによって、県民にとってはどういった公園になっていくことが望ましいと思いますか。
Ａ 知事
利用することが楽しい、より価値を感じる、そういう公園になってほしいと思いますよね。余談ですけれど、先日、県立紫雲寺記念公園を視察する機会がありました。これまでも指定管理だったのですけれど、指定管理会社が変わりまして、また一段といろいろな新しいことを始めていることを見てきましたけれども、そうしたいろいろな知恵が出てくるというのが、この公園のパークＰＦＩなり、ウォーターＰＰＰのねらいだと思います。
Ｑ 毎日新聞
６月県議会が始まりますが、どのような姿勢で臨まれる・・・。
Ａ 知事
特段の姿勢というものはないですが、しっかり、県のいろいろな課題に取り組んでいる今の現状を、議員の皆様方にもご理解いただけるように、基本的には質問に対するお答えという形になりますので、お話したいと思いますし、事務レベルでは委員会等で県のこれからの政策などを説明する場面も多々あるかと思いますので、しっかり県がやろうとしていることをご理解いただけるように努めていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
先週、東京電力の柏崎刈羽原発の設備検査が全て終了したということですけれども、そういう意味でも、県議会で議論になるかと思うのですが、この受け止めを改めてお願いいたします。
Ａ 知事
何度もお答えしていますけれども、東京電力の安全対策、そしてその検査、確認作業は粛々と進めていただければと。安全性をさらに高める努力をしていただきたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
上越市の中川市長について、昨日、市議会の一般質問で企業誘致による人材の獲得について答弁した際に、高卒の方に対する差別と取られかねない発言があったということで、撤回し謝罪をされているのですけれども、これについて知事としては・・・。
Ａ 知事
その発言の前後や詳細が分かりませんので、何ともコメントのしようがないです。
Ｑ ＴｅＮＹ
工場で働いている方に高卒の方が多くて、企業誘致をして頭のいい人ばかりが来るわけではないという発言が飛び出したということなのですけれども、かなり問題な発言なのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
発言内容を前後も含めて承知していませんので、コメントできないです。来るという意味もよく分かりません。
Ｑ ＴｅＮＹ
今回の発言は少し置いておいて、ここまでそういった不適切な発言が度々・・・。
Ａ 知事
不適切かどうかも私は承知していないです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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