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令和6年6月12日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年６月１２日（水曜日） １０時０３分～１０時２８分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（１０：０３～１０：０５）
４ 質疑項目（１０時０５分～１０時２８分）
知事発表
以前もお話したような気がしますけれど、「防災・減災にいがたプロジェクト２０２４」というプロジェクトのお話をさせていただきたいと思いますが、ポスターも張ってありますし、のぼりが立っていますけれども、皆さんご承知の通り、今年は新潟地震からちょうど６０年の節目の年ですし、また（新潟）焼山（火山）災害から５０年、そして新潟・福島豪雨や中越大震災からも２０年という節目の年ということで、改めて過去の大きな災害を知っていただきたいと。それを踏まえて、災害への備え、そして災害の教訓を次の世代に繋いでいくということが大事ですということを県民の皆さんに呼びかけていきたいと思っています。メディアの皆さんにもそうした啓発活動にご協力お願いしたいと思います。私からは以上です。
（資料）防災・減災にいがたプロジェクト２０２４について [PDFファイル／544KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（時事通信）
佐渡金山について伺います。先週（６月）６日にイコモスは「佐渡島の金山」世界遺産登録について、上から２番目の「情報照会」を勧告しました。知事は登録の実現に向けて、国や佐渡市と連携して取り組むとコメントしましたが、その後の取り組み状況をお聞かせください。
Ａ 知事
イコモスの勧告は、「佐渡島の金山」について世界遺産登録に値する価値があるということは認めた上で、その価値をより明確化する、あるいは保護措置をより強化するために三点の指摘をしています。それについてどう対応していくのかということについては、先日申し上げた通り、今、国と佐渡市と一緒に、勧告が分厚いものですので、勧告の内容を分析して対応を検討しているという状況です。
Ｑ 新潟日報
イコモスから示された三つの指摘についてですけれども、７月下旬の世界遺産委員会までに何らかの対応が必要かと思うのですけれども、そこに向けて、７月下旬までに対応はできるというふうに知事はお考えでしょうか。
Ａ 知事
とにかく実現すること、今年の７月の世界遺産委員会で登録という決定になるようにあらゆる努力をしたいと思っています。まだどんな検討なんだと聞かれても、今の段階ではお答えできない。
Ｑ 新潟日報
いずれ、その中にはその北沢地区というのを外すという・・・。
Ａ 知事
はい、そうですね。
Ｑ 新潟日報
ここまでずっと活動続けてきて・・・。
Ａ 知事
この議論は、以前からあったようで、間違いなく、今、北沢地域の地下には、当時の江戸時代の金銀採掘に関わるものが埋まっているのは間違いないと思うのですけれども、表面上は見えないという中で、扱いをどうするかというのは、議論としてはあったと承知していますけれども、そうしたところをどうするかということを今、国や佐渡市と検討している最中です。
Ｑ 新潟日報
時間がない中で、いつまでにというところは、何か決まったものはあるのでしょうか。
Ａ 知事
７月の世界遺産委員会で登録を実現するために、どういう、いつごろまでにその答えをまとめ、そして委員国にどう理解してもらうかという作業をどんなスケジュールで進めていくかというところも含めて検討していると。
Ｑ ＢＳＮ
「佐渡島の金山」の勧告の話の中で、北沢地区を外すという・・・議論は以前からあった・・・。
Ａ 知事
外すという議論ではなくて、構成資産の範囲を決めるときに、議論はあったのだろうと思います。
Ｑ ＢＳＮ
北沢地区について・・・。
Ａ 知事
北沢地区だけなのか分かりませんけれど、北沢地区も当然議論があったと思います。
Ｑ ＢＳＮ
イコモスとの議論などではなくて・・・。
Ａ 知事
違います。我々が推薦書を作るときにです。
Ｑ 新潟日報
政府が２０１４年、１０年前に、地方創生という政策を掲げて取り組み始めてから、今年で１０年になるということで、つい先日、地方創生の報告書（地方創生１０年の取組と今後の推進方向）がまとまって、国の会議（デジタル田園都市国家構想実現会議）で報告されたということなのですけれども、地方への移住増など一定の成果はあったとしつつ、人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるには至らず、厳しい状況にあるというふうに総括したということですけれども、この地方創生が掲げられて１０年の政府の取り組み、成果について、知事はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
新潟県の例を見ても、残念ながら人口の流出は止まっていません。首都圏との関係でも完全に流出超過になっています。新型コロナウイルス感染症のときは少し違ってきたのですけれども、残念ながら再び元に戻りつつあるという状況の中で、そういう意味ではこの成果というところで、人口という部分について言えば、成果は十分なものは上がっていないと思います。もちろん市町村によっては、改善の状況が見られるものもありますけれども、全体としては、地方の人口減少は急速に進んでいる、あるいは社会減、社会移動は引き続き東京圏が流入超過という状況が変わっていないという意味において、この１０年の地方創生の成果としては、物足りないと思っています。ただ、関係者が努力してきたのは多分間違いないと思うのですが、こうした課題は成果がなかなか出しにくいものなのだろうとは思うのですけれども、もう一段知恵を出して、何とか東京に一極集中していくという構図を変えていきたいという思いです。国でないとできないこともたくさんあるのですよね。地方はもちろんいろいろな努力、創意工夫をしてというところはやりますが、それにしても、特に税や、あるいは教育、大学の教育などもそうですし、企業活動などで枠をはめていくのは、国でないとできないことでありますので、国においても、さらに努力をお願いしたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
例えば国が取る政策として、一時期、省庁の地方移転というような話も随分ありましたけれども、一部に結局は留まったというような形になって、いつの間にかその話もしぼんでしまったような印象を受けますけれども・・・。
Ａ 知事
省庁移転というアイデアは、必ずしも現実的なものではなかったということなのでしょうね。
Ｑ 新潟日報
知事の言う、例えば税とか、経済活動に関するような部分ですと、地方への企業の移転を促すような、例えばそういった優遇措置といいますか、地方が有利になるような・・・。
Ａ 知事
圧倒的な優遇措置を設けるということでしょうね。それは例えば税制などですね。税が効くと思います。あとはいろいろな大学教育、高等教育機関のあり方なども、考えるべき部分だと思います。
Ｑ 新潟日報
政府は、当時看板政策として掲げたわけですけれども、取り組みは十分だったというふうに・・・。
Ａ 知事
取り組んでいたのは間違いないと思いますけれども、成果が出ないのは残念だと。
Ｑ 新潟日報
現在地方創生は、名前が変わってといいますか、看板が掛け替わったといえばいいのか、デジタル田園都市国家構想というふうになっていますけれども、地方創生はキャッチーな言葉と言えばキャッチーな言葉だと思うのですが、デジタル田園都市国家構想というのは、分かるようで分からないような印象があるので、この看板の掛け替えについては・・・。
Ａ 知事
私もよく分からないので、仰った人に聞いていただきたいと思います。要するに、地方創生というものを否定しているわけでも何でもなく、その一つの切り口でデジタル技術を活用してということなのだろうと思っていますけれども、いろいろなキャッチーなコピーはあっても良いと思います。関心を上げていくという意味では、あって良いと思います。とにかく成果が出る政策や事業を打ち出してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
世界的建築家で朱鷺メッセの設計を手がけた槙文彦さんが（６月）６日にお亡くなりになったということで今朝のニュースにもなっているのですけれども、朱鷺メッセは本県を代表する建築物になっていまして、酒の陣（にいがた酒の陣）などの大型イベントなどで、多くの方がいらっしゃる集客施設にもなっているということなのですけれども、受け止めなどがあればお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
申し訳ありません。その記事を見ていません。
Ｑ 新潟日報
中体連（日本中学校体育連盟）が、全国の中学校の大会の全中（全国中学校体育大会）のスキーや水泳、体操など９競技で、今後取りやめる・・・。
Ａ 知事
そういう報道、ありましたね。
Ｑ 新潟日報
教員の負担軽減という側面があるみたいなのですけれど、競技を絞って、取りやめる競技が出てくるということについて、どのように・・・。
Ａ 知事
詳細は承知していませんけれども、関係者が議論、協議を重ねてきた上での結論なのでしょうから、それはそれでやむを得ないものとして受け止めざるを得ないと思いますが、ただこどもたち、生徒たち、児童たちが、全中なら生徒と言うべきかな。その成果を発表できる、国民スポーツ大会のときにも同様なことを申し上げたと思いますけれども、そのアスリートが自分の活躍できる舞台、その舞台を用意してあげるということは、考えていかなければいけないと私は思っています。全中という形で、その競技がなくなっても、別な形で全国大会があれば、それはそれでこどもたちの活躍の場というものは、確保されるのでしょうけれど、その辺、相撲や水泳、スキーなど、どういうふうに全国的な大会が用意されているのか、一つ一つ承知していませんが、当然そうしたことも考えられての判断だろうと思います。
Ｑ 新潟日報
これから全中がなくなる競技については、仰る通りそういう全国規模の大会がまた創設されたりする、そういう動きも出てくる・・・。
Ａ 知事
またはもう既に用意されているのか、ということだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
一つの歴史のある、誰もが知っているような大会の競技がなくなるということになると、懸念というのは競技人口が少なくなってしまう、興味を持つ低年齢層が減ってしまうという競技人口の減少への・・・。
Ａ 知事
影響がないとは言えないとは思いますけれども、競技人口自体が減っている問題は、いろいろな背景があって、その問題は、問題は問題として私も以前から心配をしていますし、県は既に今年度の事業でも新しいことを始めています。例えば、正式な名称は（にいがたスポーツ）タレント（発掘・育成事業）、競技人口がどんどん先細っているという中で、例えばスキーでも小学生の段階で選抜をして養成していく、そうした早い段階でこどもたちの素質を見つけ、その競技団体が養成していくための支援、お金も含めて支援を始めています。そうした形で、新潟県の競技力というものを維持していく、裾野を広げる努力をしていかなければいけないと思います。全中がなくなったということが、その競技種目として全中という大会がなくなるということ自体が、どのような影響を及ぼすかということはよく分かりませんが、今言ったように、代わりの目標とする、目指す活躍の舞台が用意されていれば、それはそれでも致し方ないのかなと。関係者の負担軽減などいろいろな課題を議論した上での結論と理解をしています。
Ｑ 読売新聞
冒頭の発表事項についてなのですけれども、こういった災害の記憶を語り継ぐ意義についてお伺いしたいのですけども、今後起きる災害の備えなのか、起きたときの対応などいろいろあると思うのですけれども、啓発の意義をどのように・・・。
Ａ 知事
それは今後の災害への備えというのが一つ大きいと思います。過去に起きた災害がどんなものであったのか、その時人はどんな行動を取ったのか。まさに教訓ですよね。教訓を知ることが、次の災害への備えになると思っています。
Ｑ 新潟日報
今月（６月）１６日で、新潟地震の発生から丸６０年経ちますけれども、こちらの地震がマグニチュード７．５で、県民の１４％にあたる３３万人が被災したということで、電気、ガス、水道の都市機能を直撃した地震だったということで、新潟県の震災の中でもかなり大きな地震だったということですけれども、改めて、６０年経つことについての受け止めというのは・・・。
Ａ 知事
６０年経つことの受け止めというのはないのですけれども、記憶を風化させないというのは重要だと思います。当時の写真展が先日、新潟県民会館で行われていまして、お手元の（「防災・減災にいがたプロジェクト２０２４」）チラシを拝見する機会があったのですが、私自身は新潟市内には、その時はいませんでしたので、被害の大きさや、大変な生活を強いられた直接の記憶はないのですけれども、ただ、当時佐渡にいましたけれど、佐渡でも大変な揺れだったので、一晩トラックの荷台で過ごした記憶を今でも鮮明に覚えています。家の中にいると危ないということで、近所のこどもたちが集められて、トラックの荷台で夜を過ごしたというのは記憶にあるのですが、本当に大きな災害であったということを、もし同様のものが起きたときに、どう対処したらいいのかということを、過去に起きたことを振り返りながら、次を考えておく、備えておくということを、先ほどご質問にもお答えしましたけれど、重要なのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟地震をきっかけに、液状化現象の・・・。
Ａ 知事
そうですね。液状化ということが知られるようになりましたよね。
Ｑ 新潟日報
６０年の節目に、能登半島地震で、また新潟市などで液状化被害がありましたけれども、液状化に対する備えというところで、国も事業をやっていますけれども・・・。
Ａ 知事
液状化の備えというのは、なかなか難しいでしょうね。そのメカニズムを今、技術的に明らかにしながら、技術的に対処する方法を専門家が議論されているのでしょうけれども、起きないようにするということは大変なことだろうと思います。地下水の高さ、砂の層があるのかないのかなど、なかなか全て人間が手を入れていくというのは難しいですよね。ですから、どう対処するのが最も合理的なのかというのは、まさに今、オンゴーイングで議論が進んでいるところだと思いますけれども、新潟市西区だけではなくて、液状化は江南区でも起きていますし、県内各地でも起きているので、完全な予防策というのは、技術的にはないのでしょうね。専門家に聞いてみたいですけれども。
Ｑ 新潟日報
防災対策というところで、知事は就任当初から、防災・減災というところは県政課題の一丁目一番地と仰っていましたけれども、就任してちょうど６年経ちましたけれども、ご自身の取り組みというところは・・・。
Ａ 知事
典型的なものは、洪水対策といいますか、河川の関係で、国の（防災・減災、国土強靱化のための）３か年緊急対策、そして（防災・減災、国土強靱化のための）５か年加速化対策を最大限活用しながら、例えば河道、河床の掘削を進めてきています。それは間違いなく効果を出しています。２年前の県北の豪雨のときにも、氾濫を抑えられたということはいわれていますし、それ以前にも、糸魚川などでも大雨のときの氾濫を抑えられたというところは、効果として間違いなく出てきていると思います。あるいは、道路の法面対策など、進めてきているものは、繰り返しですけれど、着実に進んでいると思います。ただ、まだまだですよね。手を入れるべき箇所は、河川についても、斜面についても、あるいは老朽化というところです。日本海側、どうしても潮風が当たる、あるいは雪、融雪剤等の影響で、やはり腐食が進むのが早いです。橋の金属製の構造物について、そうしたものをきちんと計画的に補修していく。そうしたことは地道なのだけれど、それをやることは、トータルで見れば、間違いなく効果を出すと思っていますので、これからも着実に進めていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
（６月）１０日に経団連が選択的夫婦別姓の早期実現のために法改正をということで提言を発表しました。ビジネス上のリスクになっているというところは会長の記者会見にもありましたが、この提言について、知事、ご所感等がありましたら。
Ａ 知事
見出しでしか承知していませんが、選択的な夫婦別姓の問題は、ずっと国民的な議論として、国のレベルで続けてきているものだと思います。
Ｑ 毎日新聞
女性が活躍するという意味でも選択的夫婦別姓を求める声というのが年々高まって、知事、仰ったように３０年近く前の法制審議会も検討すべきというようなことを出していますが、時代の流れの中で、この選択的夫婦別姓が求められている空気感というのを知事はどのように感じていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
空気感という言葉が難しいですけれど、理解は広がっているように思いますよね。極めてコンサバティブな家族制度や家制度みたいなものが、戦前からの意識として残っていた世代はどんどん退出していく中で、姓、苗字というものに対しての受け止めは随分世代が若くなるほど違ってきているようには思いますね。
Ｑ 毎日新聞
これまでもお答えになっているかもしれませんが、知事ご自身はどのように・・・。
Ａ 知事
知事としての立場での発言ではないので、やめておきます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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