本文
令和6年6月5日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年６月５日（水曜日） １０時０２分～１０時２３分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時０２分～１０時２３分）
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
ＪＲ米坂線についてお伺いします。５月２９日に山形県で復旧検討会議の会合があり、ＪＲ側が復旧後の利用状況を試算した結果、持続可能性の観点からＪＲ直営を前提とした復旧は難しいとの認識が示されました。これを受け、県内沿線の地元首長からは、復旧後もＪＲの直営を求める声が上がっています。直営を前提とした復旧は難しいとしたＪＲ側の発言をどう受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。また、米坂線復旧後の運営形態について、どうあるべきか改めてお聞かせください。
Ａ 知事
この間の検討会議では、その前に自治体から提示した利用状況や今後の利用の可能性、これらを踏まえて、ＪＲにおいて鉄道利用の試算を行った。それを前提とすると、ＪＲ直営を前提とした復旧は難しいと、こういうお話であったと聞いています。ＪＲ側の見解ということで伺ったわけですけれども、確かに交通機関としての鉄道の特性は、大量に輸送できるというところにありますけれども、定時性など、そうした特性が発揮できないというお話だったということでありますけれども、鉄道はそうした大量輸送という特性だけではなく、災害時ネットワークとしての機能、災害時に代替交通路になるような、そういったリダンダンシーの機能もありますし、もちろん地方創生という観点もあると思います。鉄道にはいろいろな機能、役割があると考えていまして、いずれにしても、ＪＲ側の見解も出ましたので、これから議論を深めてまいりたいと思っています。どうあるべきかということについては、この場で何度も聞かれてお答えしている通り、基本的にはＪＲによる鉄道の復旧、災害の復旧と、そして運営を求めてまいりたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事会見で何度も仰ってこられたかもしれないのですけれども、今まで国からの支援ということも、この場で言及されてこられたと思います。改めてＪＲの考えが示された中で、国からの支援というのはどういうふうに求められたり、一段踏み込んでというふうに仰っていたかと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
今でも災害復旧の支援制度（鉄道軌道整備法による災害復旧補助制度）があります。それをもう少し深掘りするなど、鉄道事業者として、ＪＲが災害復旧に取り組みやすい環境をつくっていただけないかという要望をしてきています。
Ｑ 新潟日報
この進捗に関しては・・・。
Ａ 知事
まだ特段の進捗はありません。
Ｑ 共同通信
鉄路としての維持が大原則だと思うのですけれども、復旧費８６億円という問題もありまして、その点、費用負担のあり方についてはどうお考えでしょうか。
Ａ 知事
先ほど復旧のお話でも申し上げました。国においてもう一段、鉄道事業者が復旧しやすい制度にしてもらいたいというお願いをしてきています。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
県立病院の赤字問題についてお伺いします。県病院局は５月３０日に県立病院の赤字解消に向けた経営改革方針を示しました。今後５年間で、人件費や人員の適正化に取り組むほか、小規模病院の診療所化、病院の運営体制の見直しなども検討するとしています。今のままでは来年度末に内部留保資金が尽きる見通しですが、現在の危機感と、県として改革をやり遂げる覚悟をお聞かせください。また、県立病院の赤字問題は２０１９年に発覚した県の財政危機の議論の中で、有識者会議（新潟県行財政改革有識者会議）の委員から「二つの洪水」と呼ばれ、早急に改善を求められました。結果的に赤字の解消が実現されなかったことへの認識をお伺いします。
Ａ 知事
ご指摘のように令和５年度の決算では、県立病院は１３ございますけれども、病院局全体で２３億円の赤字ということでありますし、また、その内部留保資金が、来年度には枯渇する可能性もあるというところで非常に厳しい状況、危機的な状況と認識をしています。人口減少、そして高齢化が進む中で、医療需要自体が減少し、またその質も変わってきている中にあって、今の県立病院の機能や規模が、地域によっては適したものではなくなっているということもあると思っています。医療圏全体の中で、県民が安心して暮らすことのできる持続可能な医療を提供していくという観点から、圏域全体の医療の再編ということも今求められている状況の中にあって、その中で県立病院の機能や役割というものを考えていかなければならない、今、そういう状況にあると思っています。従いまして関係者としっかり調整、議論をしながら、適切な医療の配置といいますか、再編ができるように、圏域全体の議論を進めていく中で、その中において、県立病院の役割というものをしっかり考えながら、改革を進めてもらいたいと思っています。それから財政危機を表に出したのは２０１８年ですけれども、私が就任した年に出して、２０１９年から有識者会議を立ち上げて処方箋を議論し、行動計画（新潟県行財政改革行動計画）を作ったのですけれども、いずれにしても、その有識者会議の中で、県立病院の問題、医療の問題は指摘されていたのは事実でありますが、ちょうどその年から、ご承知の通り新型コロナウイルス感染症の拡大ということで、まさにそういう非常時でありましたので、新型コロナウイルス感染症対応に多くの力を注いできたということ、そして間には、国からのいろいろな新型コロナウイルス感染症対応の補助金が出ましたので、経営的には、そういった資金の枯渇など、そういう状態がない、いろいろな凍結状態であったということで、新型コロナウイルス感染症も収束をする中で、また再び平常時に戻ったわけでありまして、病院の改革を、経営改善を急がなければならない、再び凍結されていたものが動き出したということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
（令和６年）４月から改革推進チームを組織されて、２か月ぐらいでこのような改革案、方針が出ましたけれども、率直に改革方針の内容や、改革チームの動きなど、知事、どのようにご覧になっているか・・・。
Ａ 知事
迅速に対応してくれています。
Ｑ 新潟日報
改革方針の中身も、結構踏み込んだことを・・・。
Ａ 知事
これからですけれども、足元で早急に対応しなければならない経営改善と、それから中長期的な改革の大きな処方箋といいますか、大きな方向をもう既に示してくれていると思っています。
Ｑ 新潟日報
年間、毎年度３０億円程度の縮減が必要だというふうな試算を出されていて、それもなかなか容易でないという中で、特に今後予定される抜本的な改革の方では、関係者との調整も必要になってくるというふうに聞いています。過去には、へき地４病院の市町村への移管の議論のときも市町村との調整が結構難航したというような経緯もありますけれども、どのように進めていきたいとお考えでしょうか。
Ａ 知事
先ほどお答えした通り、関係者と本当に、精力的に丁寧に議論を深めていくしかないですね。
Ｑ 新潟日報
議論を深める中で、より前進させるために、どのようなことがプラスアルファで必要になってくる・・・。
Ａ 知事
個別には分かりません。話し合う中で、知恵が出てくるのではないかと期待します。
Ｑ 新潟日報
先ほども少し話題になりましたけれども、改革の方針の中に、運営主体の変更、市町村への病院の移管のようなものも含まれるというようなことですけれども、過去にも移管の話が出たときに、市町村から反発といいますか、県立で引き続きやってほしいというような声も出たかと思うのですけれども、今後もまた同じような話が出てくる可能性もあるかと思うのですけれども、難航した場合に、知事が直接市町村との話し合いに乗り出すなど、そういったような・・・。
Ａ 知事
そちらの方は、中長期的な議論ですから。足元の経営改善と並んで、経営の改革という中に、管理運営の方法、形を見直していくというのはあると思いますが、市町村への移管と書いて、言っていましたでしょうか。直接そうは聞いていませんけれど、指定管理は多分イメージの中にあると思います。いずれにせよ、こういったものは今日議論して明日答えが出るようなものでは決してありません。大きなといいますか、幅広い関係者がおいでですし、そうした関係者との議論はどうしても時間がかかる部分もあると思います。先ほどのご質問もありましたけれど、議論を重ねる中で、知恵も出てくるのではないかと期待しています。
Ｑ 新潟日報
一般会計からの繰り出しが、年間１５０億円ぐらいになっているということで、県の財政的にもかなりの割合を占めるようになっているかと思いますけれども、今これから経営改革に着手するところですけれども、内部留保資金がもし枯渇した場合に、さらに一般会計からの繰り出しを増やすというような緊急的な対応のようなものというのはあり得るのでしょうか。
Ａ 知事
ですから、内部留保資金が枯渇しないように対応するということです。
Ｑ 新潟日報
これ以上の、１５０億円の今のラインを超えるような支出は一般会計の方からは・・・。
Ａ 知事
そのようなことを想定していなくて、まさに経営としてしっかり対応してもらいたいと思います。全力で関係者の皆さんにはご努力をお願いしたいと思います。
Ｑ 産経新聞
今日は横田めぐみさんのお父さん、（横田）滋さんが亡くなって４年になるのですけれども、再会を果たせずとなっている状況ということで、改めて知事の所感を伺えますでしょうか。
Ａ 知事
先般も同様のご質問をいただいていますが、本当に進展がないことが残念でなりません。目に見える成果がないということが、本当に残念でならない。前回も同様にお答えしていますけれども、国も一生懸命やっていただいているのは間違いないと思っていますが、最大限の努力をお願いしたいと思います。
Ｑ 共同通信
今日（６月５日）の午後から能登半島地震を踏まえて、原発と自然災害などが重なったときの避難についての防災対策検討会が一回目の会合を開かれますけれども、どういった会合にしてほしい・・・。
Ａ 知事
勘違いされていると思いますが、これは１月１日の能登半島地震を踏まえて、これまでも大きな災害があると、必ず県は振り返りをしていまして、適宜必要なものは、新潟県地域防災計画に反映していますし、運用上、見直す形にしています。今回も特に地震で津波が発生したときに、日本海側は非常に到達時間が早いという中で、どう逃げるか、津波避難の問題は大きな論点だと思っていますし、二つ目は、孤立、道路等が寸断されて孤立した地域が出たというところ、これについてどう対応していくのか。三つ目の大きな論点は避難所での環境です。避難所の環境、特にトイレの問題や、冷暖房の問題もありました。そうした様々な避難所での環境をどう整えていくのか。こうした点が大きな課題だと見込んでいます。もちろん、これから有識者の議論が行われる中で、いろいろな気付きも出てくるかもしれませんが、いずれにしても、そうした振り返りの中で、必要なものを適宜、新潟県地域防災計画に反映させていきたいと考えています。それらがメインです。ただ、能登半島（地震）のときも志賀原発がございましたので、原発の複合災害ということが想定される中で、今申し上げた自然災害の中でのいろいろな論点に合わせて、原発の事故が発生する、そうしたときにどう対応するかという部分も、必要に応じて議論されると思っています。
Ｑ 共同通信
関連なのですけれども、こうした防災対策検討会の議論も、再稼働に向けての判断材料・・・。
Ａ 知事
議論の材料と思っていますね。
Ｑ ＢＳＮ
明日（６月６日）、知事は東京へ出向いて、原発事故時の避難道路などの整備を含めて、実効性のある避難について、国へ要望されると・・・。
Ａ 知事
それだけではないです。県の要望全体を、明日要望するつもりです。その中の一項目にそれがあります。
Ｑ ＢＳＮ
現時点でどういう方向性で調整されているかというのをもし教えていただけるようであれば・・・。
Ａ 知事
私は分かりません。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で一つお伺いします。昨日（６月４日）、技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）が開かれまして、委員会では一定のこれまでの確認にめどが立ったということで議論について報告書をまとめるという方針が確認されました。知事の判断材料の一つとされる技術委員会での議論が終盤に迎えていることについての所感というのは・・・。
Ａ 知事
終盤かどうか分かりません。一体いつ議論が収束するのかは見通せませんので、技術委員会での議論をしっかり進めてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
５月に引き続き、その期限を区切らずにというところは仰っていて、そこは知事としても同じ認識・・・。
Ａ 知事
同じ認識といいますか、まさにそこは有識者の集団である技術委員会の皆様の議論をお待ちしているという状態です。
Ｑ 新潟日報
技術委員会というのは、県の求めに応じて開くとなっていますけれども、今度取りまとめる報告書において、県としてどういったことを確認してほしいですとか・・・。
Ａ 知事
それはまず安全対策、安全性についての確認をミッションとしてお願いをしてきて、それをずっとやっていただいている。
Ｑ 新潟日報
その中で再稼働の是非ですとか、そういったところまで・・・。
Ａ 知事
それは技術委員会のミッションではないですよね。
Ｑ 朝日新聞
技術委員会の報告書の取りまとめについてお伺いします。技術委員会は、東電の適格性についても、原子力規制委員会の判断についての議論をしてきたかと思いますが、知事はこの報告書に、東電の適格性についてどのような書きぶりになれば、県民の議論の材料になり得るものだとお考えになって、何を期待されていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
期待ではなくて、客観的、科学的、技術的に議論して、その結果を示していただきたいと思っています。
Ｑ 朝日新聞
どのようになれば、県民の議論の材料になり得るのですか。
Ａ 知事
科学的、専門的、技術的に議論されたものが、議論の材料ではないですか。
Ｑ 朝日新聞
現状の取りまとめでいうと、最近はあまり適格性についての議論が少ないようですけれども、技術委員会に対しても、適格性の議論について何か求めることですとか・・・。
Ａ 知事
それは議題になっていますよね。適格性についても議論をすると。その議論の結果は、ぜひお示ししてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
花角知事の二期目の任期が今月（６月）１０日で折り返しを迎えるかと思います。この２年、新型コロナウイルス感染症対応であったり、行財政改革など様々な難題があったかと思いますが、改めて、この二期目の前半２年を振り返ってみての知事の所感をお願いいたします。
Ａ 知事
まだ振り返る余裕はないですね。
Ｑ 新潟日報
いろいろな課題があったと思いますが、知事として印象に残っていることは・・・。
Ａ 知事
特にそういう振り返りをしたことはないです。
Ｑ 新潟日報
あと、残り２年に向けてなのですけれども、人口減対策をはじめ、重要な県政課題が残っているかと思うのですけれども、特にどういった部分に力を入れていきたいか、知事の考えを・・・。
Ａ 知事
今日もご質問ありましたけれど、明日政府に、基本的には来年度予算にあたっての県政のいろいろな課題の要望をするつもりですけれど、たくさんあります。一つ一つ、着実に取り組んでいくということだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡市の渡辺市長が（「佐渡島の金山」）世界遺産の登録も見据えて、主として本年度中にも宿泊税の導入を目指すというお考えを示されたのですけれども、県の方も、知事は（令和６年）２月の議会の答弁で、県としても議論を少し進めたいと、お話をされていたかと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
進めたいといいますか、既に関係者からは宿泊税の検討を求める声をいただいていますので、それを踏まえて、（新潟県）観光立県推進行動計画をちょうど見直すタイミングですので、その中で議論が行われることは十分あると思っています。
Ｑ 新潟日報
知事のお考えとしては、県としてどういった・・・。
Ａ 知事
今、私自身の考えは特にありません。
Ｑ 新潟日報
それは、やるやらないという、ニュートラルといいますか・・・。
Ａ 知事
これから議論を深めていかなければならないと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
