本文
令和6年5月22日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年５月２２日（水曜日） １０時０４分～１０時３７分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時０４分～１０時３７分）
質疑
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
県内企業における外国人材の活用については、民間調査によると正社員が不足している新潟県内企業の割合は半分を超えて増加傾向にあります。特に（令和６年）４月から施行された残業時間規制の影響がある運輸業・建設業を中心に正社員が不足しているそうです。人口減少の中では外国人材の活用が今まで以上に重要と考えられますが、昨年（令和５年）１０月末時点で新潟県の外国人労働者数は全国２７位にとどまっています。外国人材を活用していくために県として今後どうサポートしていきますか。
Ａ 知事
県内でいろいろな方とお話しする中で、多くの分野で、人手不足といいますか、人材の確保に苦労しているという話を伺っています。そうした中で、県も人材確保という意味では、潜在的にまだ活用の余地があると考えられる、例えば女性の活躍、あるいは障害を持つ方の活躍や、高齢者など、そうした人材確保に資する取り組みを後押ししてきていますけれども、現実問題として、かなり頼る可能性の高いものが、外国人材だと思っています。外国人材の確保については、これまでも県は「新潟県外国人材受入サポートセンター」を設けていまして、外国人の採用に取り組む企業を後押しする、各種の相談対応などをやってきています。それからセミナーなどを開いて、外国人雇用に関わるいろいろな課題をどのように対処したらいいのか、そうしたセミナーなどもやっていますし、もう一つ留学生などを対象とした県内企業の企業説明会などもやってきています。今後もこうした取り組みで、働きたいと希望する外国人の方を上手に新潟県内の企業が受け止められるように、そうした環境づくりを進めていきたいと思っていますが、昨年（令和５年１１月）、ベトナムの二つの省（タインホア省及びビンロン省）と覚書を結びました。ベトナムとの交流をさらに活発にしていきたいという中で、重点的な分野として、やはりベトナム人材を、新潟の企業とマッチングしていくことが大きな目標といいますか、課題になると思っていまして、今年は夏に、覚書を結んだビンロン省、そこで県内企業の説明会、マッチングを行おうと思っています。こうした形で具体的に、ベトナム人材の活用を進めていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
技能実習に代わる育成就労制度が、衆院を通過して、今回の国会で成立する、そういう見通しが立った中で、今回の育成就労が、技能実習の中で生まれてきた課題を解決されて、転籍制度というものが認められるなど、外国人の適正な労働環境確保のための動きがあるわけですけれども、県として、労働局や関係機関と連携して、どのように外国人材の職場環境を整えていくかということを、改めてお伺いしたいです。
Ａ 知事
どのような影響があるか・・・。
Ｑ 新潟日報
どうやって環境を整えていくのか。
Ａ 知事
まだ具体的な育成就労制度のディティールまで分かりませんので、まずどのような運用をなされていくのか、なっていくのか、詳細なものが決まってからになると思いますけれども、いずれにせよ新潟の県内企業も、先ほど冒頭の質問にお答えしたように、非常に人手不足感を持っている中で、現実的には、外国人材というのは非常に重要な答えになっていくわけで、外国の方々が日本で働きたい、中でも新潟県で働きたいと思っていただけるような環境づくりを、県としてやれる範囲で、当然取り組んでいきたいと思います。新しい育成就労制度がどのようなものになるか、今後の詳細を見極めながら、また、実際の運用状況を見ながら、対応を考えていかなければと思います。
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
今月末の５月３１日に、駐日モンゴル国特命全権大使のバンズラグチ・バヤルサイハン氏の表敬訪問が予定されています。大使訪問に際して、どのような内容について話したいと考えていらっしゃるか教えてください。
Ａ 知事
昨年、私もモンゴルを訪問して大変若い国で活力のあるエネルギーのある国という印象を持っています。実際にその時、県内大学の留学を希望する方々への説明会を開催したのですけれども、手応えといいますか、実際それを受けて、新潟の大学に留学するモンゴル人が出てきました。昔から一定数おいでであったのですけれども、今回そういった説明会なので、反応があったということで、モンゴルとの交流を、最初の質問と重ねて言えば、モンゴル人材を新潟で活躍してもらえるような、そういったことにもつなげていきたいと思っていまして、いずれにしても大使は表敬訪問でおいでになられますが、新潟で経済関係のセミナーがあり、それでおいでになることに併せての表敬と伺っていますけれども、モンゴルと新潟、初めてのチャーター便が新潟空港から１９９０年にモンゴルに飛んだという、そういった歴史も持っていまして、お付き合いは長い国ですので、今後の交流の促進ということについて、大使と意見交換をさせていただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
水俣病に関することについて、お伺いいたします。先週の会見でお伺いしたのですけれども、熊本での水俣病被害者の発言遮断問題受けて、昨日（５月２１日）、環境省の前田審議官が来県されて、新潟水俣病の被害者団体と面会されました。（５月）３１日にある県主催の式典には、国会開会中を理由に大臣が欠席されるという方針を改めて説明されたということです。先週の会見では、知事は県として大臣の出席を引き続き求めていくというような姿勢を仰っていましたけれども、出席がないというような見込みが確定的、確実になったということで・・・。
Ａ 知事
最終的に、県の部局に正式に返事があったのかどうか知りませんけれども、日程上、来れないということであれば、仕方がないですね。残念ですけれど。
Ｑ 新潟日報
残念だという受け止め・・・。
Ａ 知事
国会は最優先になっていますので、致し方ないですね。
Ｑ 新潟日報
水俣病被害者の国による新たな救済策という問題、課題もありますけれども、審議官は昨日の面会では、その点については明言を避けるような形だったというふうに聞いています。先日の新潟地裁判決でも、原告について新たに患者認定がされるというようなこともありまして、これまでの国の救済策・・・。
Ａ 知事
患者認定といいますか、裁判所は何人かの方について、水俣病と考えられると言ったということですよね。
Ｑ 新潟日報
これまでの国の救済策に漏れた方々が司法判断によって、水俣病であるというふうに認められるというようなケースも出てきている中で、新たな国による救済策のあり方について、知事はこの必要性についてはどのように・・・。
Ａ 知事
これはもう県は毎年要望しています。抜本的な救済制度の見直しを図るべきだと。これは一貫しています。ただ、県のやっている審査は、国の法定受託事務ですので、国の基準に従ってやっているというところで、残念ながら、そこから漏れる方々がおいでになっている中で、終局的な解決に至っていないというのが今の現状だと思います。
Ｑ 新潟日報
やはり、国による認定基準の見直しというところが・・・。
Ａ 知事
認定基準を見直すということで捉えるのか、そもそもこの救済制度がどういう形が良いのか、特措法がかつての政治的解決であったわけですけれども、狙ったのは終局的解決だったわけですけれど、残念ながら終局していないですよね。そこが非常に残念な状態であって、県は毎年国への要望の中で、被害救済制度を抜本的に見直す必要があるのではないかという要望しています。
Ｑ ＮＨＫ
水俣病の関係でお伺いします。先ほどもありましたけれども、大臣は式典には来られないということでしたが、改めて、被害者、患者団体の方に、できるだけ早く意見交換の場を作りたいという意向も先日お話されました。そういったことについて、大臣と意見交換の場が新潟で持たれることについて、知事の受け止めと、どういう場にしてほしいかということが、もしありましたらお願いします。
Ａ 知事
国の大臣には、できるだけ早く患者と向き合っていただいて、その思いを丁寧に聞いていただきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
伊藤環境大臣が国会終了後を目途に、新潟の被害者団体と懇談の場を設けたいと話しているのですけれども、環境省の動き方、スピード感について、改めて知事の・・・。
Ａ 知事
先ほどのご質問と同じですよね。できるだけ早くお越しいただいて、被害者の方と向き合って、丁寧に話を、思いを聞いていただきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
できるだけ早くというのは、国会会期中・・・。
Ａ 知事
それは仕方がないですよ。大臣の日程の中で国会は最優先になっているので、そこは致し方ないでしょうけれども、可能な限り、お越しいただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
拉致問題なのですけれども、２００４年に第２回の日朝首脳会談が行われまして、蓮池薫さんご夫妻のお子さん、拉致被害者の家族５人が帰国されてから今日で２０年という節目に・・・。
Ａ 知事
今日が節目・・・。
Ｑ 新潟日報
節目になります。それから２０年経つわけですけれども、拉致問題を巡って、大きな進展というのはなかったというのが現状です。被害者の帰国を待つ、家族の高齢化、いつも言われていますけれども、進んでいます。日朝首脳会談は２００４年以来、行われていません。問題の進展や解決を図るために、政府に求めることを知事としてお考えがあれば・・・。
Ａ 知事
もう一刻も早い、全ての拉致被害者の救済に全力で取り組んでください、ということですね。この何年も同じことを申し上げていますし、政府も政権の最大の課題の一つということで、最重要課題として取り組んでいただいていること、具体的に何をやっているのか、もう少し情報発信をしてもらいたいという思いはありますが、間違いなくやっておられるということ自体は、評価するのですけれども、結果が出ないということが、これもまた残念な状態だと思っています。
Ｑ 新潟日報
岸田文雄首相は日朝首脳会談に臨むことも辞さないといいますか、そういったお考えも表明された・・・。
Ａ 知事
そうですね。発信されています。
Ｑ 新潟日報
めどが立っていないといいますか、追加の情報がないというような状況だと思うのですけれども。首脳会談を求めるというようなお考えは・・・。
Ａ 知事
首脳会談をやることは政府が表明していますし、それを北朝鮮側に発信されているのは、いろいろな報道等を通して分かりますけれども、実現してもらいたいですね。多分、トップ同士でなければ、片付かないのだろうと思います。ただ、それに至るまで当然事務的な、いろいろな接触があって、積み上げがあって、それが実現するということだと思いますけれど、引き続き最大限の努力をお願いしたいと思います。
Ｑ 朝日新聞
拉致問題についてお伺いします。先ほど、日朝首脳会談から今日で２０年ということに関連して、政府に対してもう少し情報発信してもらいたいという思いがあるというお言葉・・・。
Ａ 知事
それは何度かこの場でもお話しています。
Ｑ 朝日新聞
改めてなのですけれども、先ほどもいろいろな積み上げがあって、その首脳会談に至る、その積み上げが必要だという認識も示されたところなのですが、どの程度、その情報発信が・・・。
Ａ 知事
どの程度ということは客観的に言えません。こういう交渉ごとというのは、本当に水面下で進められますので、もちろん大半のことは話せないと私も思っています。そのようなことは重々承知した上で、申し上げたかったことは、関心が薄らいでいきますと。それをつなぎ止めるためにも、やはり何かこういう動きがあるということが、動きそのものでなくてもいいのですけれども、国民が関心を持ち続けるための刺激が要るという趣旨で申し上げているのです。
Ｑ 朝日新聞
交渉そのものの内容は、もちろんそれは明らかにできないというのは当然なのだけれども、何らかそれを感じられるような情報発信を求めるという趣旨・・・。
Ａ 知事
そうですね。表現の仕方はそういうことです。核心的なことは言えないのは当たり前だと思っています。
Ｑ 新潟日報
小児専門医療施設についてお尋ねします。２０２１年に「小児医療あり方検討会」から花角知事も報告書を受けまして、現在整備に向けて、準備が進められているところかと思うのですが、なかなか実現性が見えてこないという状況の中で、知事としてはこの施設の必要性と現状の実現に向けた課題をどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。
Ａ 知事
逐次、調整の状況、検討の状況を聞いているわけではありませんけれども、基本的に小児のための医療の充実というところは必要だと思っていますし、それに向けて、今事務方もいろいろな努力をしている最中です。ただ、難しいのは特にＰＩＣＵ（小児集中治療室）を早く整備する必要があるのではないかとか、いわゆる「こども病院」といいますか、立派な建物、姿を追い求めるというよりも、優先順位を考えながら、機能を充実させていくということが大事だと私は思っています。最終的に絵姿としてこういう「こども病院」という看板の付いた建物ができるということは、それは理想的かもしれませんけれども、それには相当の時間がかかるようにも思いますので、まずは急がれる機能の充実というところを、進めていきたいと思っています。課題はいろいろあって、そもそもスタッフの確保ももちろんそうですし、運営にかかるコストです。こどもの数が減っている中で、誰がどう維持し、賄っていくのかというところも、大きな課題なのです。
Ｑ 新潟日報
今週の月曜日（５月２０日）には、新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野の齋藤教授の講演会もありまして、その中で県に求めることや、そういったお話もあったのですけれども、やはり財政的な支援をしてほしいなど、他にも関係者の方は、コロナ禍も明けたので、県には議論を今後是非引っ張っていってほしいというような声も聞きます。県の果たすべき役割や今後どのように進めていきたいか・・・。
Ａ 知事
冒頭申し上げたように、小児のための機能の充実、力を入れていきたいと思っています。これまでもやってきているつもりですが、なかなか関係者も多いですし、根本的にこどもの数も減る中で、どのようにそうした機能を維持できるのかというところで、やはり関係者のみんな、なかなか行き詰まるところがあるのが現実だと思うのです。一人でも二人でも、目の前にいる子を何とか救ってあげたいという気持ちはもちろんありますが、どういう形が一番最も合理的なのかというところで、今、関係者が一生懸命知恵を出しているという理解です。もちろん、付随的なものとして、マクドナルドハウスの整備などは、県も応援をして、今順調に機能を発揮してくれていますし、そうした、できるものはもちろん、少しずつ進んでいると思うのですけれども、ＰＩＣＵが最初ですかね。あとは、小児病棟のようなものが病院まで行かなくても、スタッフの充実した、適切な治療を行うことができる専門治療、高度治療を行うことができるような病棟の整備ができるといいのですけれど、それに向けて、関係者と一緒に知恵を出していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
小児医療の充実という点では、県も「子育てに優しい新潟県」というのを掲げてやっていらっしゃいますけれども、知事としても、その点でも施設整備への思いというのは・・・。
Ａ 知事
もちろん、あらゆる環境を良くしていくという意味では、極めて重要なものの一つだと思います。
Ｑ 新潟日報
小児医療の関係の補足といいますか、確認なのですけれど、知事の認識としては、医療機能の充実という・・・。
Ａ 知事
小児の。
Ｑ 新潟日報
小児の（医療機能の充実）ということだと思うのですけれども、そうすると、基本的には既存の病院を想定して、そこの充実というところだと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
そうですね。結局、それだけの潜在的な能力を持っているのは、限られた病院しかない。それは報告書の中で出てきます。そこに小児医療をさらに適切に対応できるような機能を強化すると。それがいわゆる「こども病院」に相当するものという理解です。
Ｑ 新潟日報
それが多分できるところというのは、県内でも限られる・・・。
Ａ 知事
限られますね。
Ｑ 新潟日報
例えば、どの辺りを想定されている・・・。
Ａ 知事
固有名詞を出すのが良いかどうかは別ですけれど、ごく普通に皆さん考えても、そうした高度医療ができる、スタッフが充実している病院は限られますよね。
Ｑ 新潟日報
例えば新潟大学医歯学総合病院や、新潟県立がんセンター新潟病院など、いろいろあると思うのですけれど、その辺り、知事としてどこが良いというのは、今のところはないですか。
Ａ 知事
どこが良いとか、そういうことは言っていません。それはまさに関係者で議論を詰めていただいていると思います。
Ｑ 新潟日報
知事としてはこの辺り、どのぐらいまでに・・・。
Ａ 知事
それは早い方が良いと思います。ただ、何度も言うように、いろいろな解決しなければいけない課題、乗り越えなければならない課題があります。
Ｑ 新潟日報
県の企業誘致について伺います。県のまとめによりますと、県が誘致したＩＴ関連企業の進出件数が２０２３年度アップされて、３４社になったということです。県はいろいろな補助金を設けて、ＩＴ関連企業の誘致に力を入れていると思いますけれども、今回の結果に対する、率直な・・・。
Ａ 知事
私は報道でしか知らないのですけれども、日々努力をした結果だと。新潟市との連携や、長岡市との連携など、市町村との連携もあってだと思いますけれども、県の職員も東京事務所を拠点にして、いろいろな働きかけをしてきています。そうしたものの成果だと思いますし、アイデアも、例えばアンバサダー、ＩＴ関係の企業誘致に既に進出したＩＴ関係者を、大使に任命をして働きかけをしていただく、そのようなことも含めて、いろいろな努力の成果だと思います。
Ｑ 新潟日報
２０１６年度から県は本格的にＩＴ関連企業の誘致に力を入れ始めて、累計で１００社近くに上ると思うのですけれども、県としてどのような部分が一番功を奏してきたといいますか、一番効果に繋がったというふうに考えていますでしょうか。
Ａ 知事
どれが一番効果的かというのは難しいと思いますけれど、いろいろな環境を整えました。例えば初期投資の部分の補助制度。やはり最初に入居するときにかかるいろいろな費用があり、それのかなり思い切った支援をしていますし、それから、アンバサダーと言いましたけれども、あの業界は割と人が人を呼ぶようなところがあるので、人のつながりで集まってくるようなところがあるので、そういうところを利用して働きかけたというのも、成果につながっていると思います。
Ｑ 新潟日報
今後、進出した企業が定着していくことが重要かと思うのですけれど、県としての今後のサポートをどのように行って・・・。
Ａ 知事
引き続き、そうした進出した企業のニーズなり、声を聞きながら、できるだけきめ細かに対応できるようにしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今後の県の方針としまして、ＩＴ関連企業以外に力を入れていきたいということはありますでしょうか。
Ａ 知事
あらゆる産業の企業誘致をやっていると思います。
Ｑ 新潟日報
特に製造業ですと、一般的に雇用人数も多く・・・。
Ａ 知事
もちろん、それはこれから非常に成長が望まれるような分野、かつても今もそうですが、航空機の分野や、医薬品の分野、健康に関わるような分野、県独自に防災産業というような言葉もつくって、力を入れたいということは思っていますけれども、業種を問わず、新潟の持っているいろいろな潜在的な力に魅力を感じていただけるように、働きかけていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県内の天水田で、渇水の被害が出ているということで、少雪傾向や、４月の雨が非常に少なかったようで、中山間地域の田んぼで田植えができない、先に延ばさざるを得ないなど、そういった影響が出ている中で、県として被害の規模、これがまだ分かっていない状況なのですけれども、知事は今回の天水田の渇水について、どのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
具体的な（渇水による）被害の状況、程度までは分からないのですけれども、心配はされているところです。仰ったように、この前の冬シーズンの雪が非常に少なかったことと、３月は結構（雨が）降ったのですけれども、４月、そして今月になって、やはり雨水が少ない。雨量が。ここは心配をしています。ただ、いろいろな努力も、現地の農家がいろいろな工夫もしていて、利水、用水を、随分増やす努力もされていますし、完全な天水田ですとそれもやりようがなくて、それぞれの農家がいろいろな工夫をなされてはいるのでしょうけれど、（県としては）状況を見守っているというところです。
Ｑ 新潟日報
こういった状況、昨年の猛暑、渇水もある中で、今年も米の生育、天候が要因でどう動いていくかというのは、県内の農家の皆さん不安に思っていると思うのですけれども、なかなか見通しが立たない中で、仮に猛暑、渇水がある中で、県としてどういった対応・・・。
Ａ 知事
去年からの見直しの中で、高温耐性に強い品種の開発、あるいは栽培技術、雨、暑さに強く育てるための技術や、そうしたものの指導や普及なども、昨年の経験から取り組むことにしていますので、それを着実に進めるしかないです。もちろん、抜本的な、例えば新たなため池を作れないかや、井戸を掘れないかなど、いろいろな物理的なやり方もあるかもしれませんけれども、天候にどう対処するかというのは古来、苦しんできているところではあります。
Ｑ 毎日新聞
選挙権年齢について伺います。大阪府の吉村知事が、０歳児から選挙権を与えた方がいいと。その趣旨は、０歳児に選挙権を与えると、政治が若い人たちに向く、親世代が代理投票するというような表現をされているのですけれども、吉村知事は国政政党の代表というお立場もあるので、そういう趣旨で仰った部分もあるかもしれませんが、この０歳児に選挙権を与えるということについて知事、何か・・・。
Ａ 知事
初めて聞きました。
Ｑ 毎日新聞
若い人たちに政治が向くという吉村知事の主張については・・・。
Ａ 知事
政治への関心が、特に若い世代を中心に薄らいでいるのではないかという危機感のことだと思いますけれども、そういう意味での若い世代にどう関心を持ってもらうかということは、重要な課題だと思います。ただ、その解決策の一つとして、０歳児にも選挙権というのは、考えたことはありませんでした。
Ｑ 共同通信
原発についてお伺いします。ちょうど１年と少し前ぐらいに、知事が検証（の）総括（作業を県が行うこと）を発表された際に、今後想定される流れのロードマップのようなものをお示しされていたと思うのですけれども、その中で、今後開催されるものとしては県民の意見を聞く場として公聴会、シンポジウムなどを想定しているというご発言がありましたが、こちら、１年ちょっと経ちましたけれど、今の段階で開催のめどとか・・・。
Ａ 知事
検証の説明会等はやってきています。
Ｑ 共同通信
意見を聞く場というような形は改めて設ける・・・。
Ａ 知事
それはもうこれからです。その前に国のまず動きが必要でしょうね。
Ｑ 共同通信
国の動きというのは屋内退避の話ですか。
Ａ 知事
例えば、そういうものを詰めていただき、今、現にオンゴーイングですけれど、そうしたものも、いつか当然示していただく必要がありますし・・・。
Ｑ 共同通信
他に何かその動きというもので、これがなければ、意見を聞く場というのは・・・。
Ａ 知事
これというものは特にないですけれど、基本的に国の考え方なりは、もちろんエネルギー基本計画の改定など、そういうことを通して、世の中に出てくるのだと思います。
Ｑ 共同通信
分かりました。避難路の話はそこには含まれていますか。昨年の７月に提出されている避難の要望に関するものというのも、そこには含まれて・・・。
Ａ 知事
そこ、というのはどういう意味ですか。
Ｑ 共同通信
国の動きを見ていかないと、というところには・・・。
Ａ 知事
もちろん当然、回答が欲しいですよ。
Ｑ 共同通信
分かりました。
Ａ 知事
これは一日二日で、多分それは国の方も答えは用意できませんよね。当然、彼らもいろいろな検討をする中で、どこかで当然、私どもの要望を受け止めていただけるものだと思っています。
Ｑ 共同通信
同じロードマップの中で、今後想定される流れとして、県民の最終的なところですけれども、県民の意思を確認する、信を問うと言われているフレーズがあったかと思うのですが、知事、先日の記者会見の中で、意思を確認するというところで、議論はまだ始まったばかりですというようなご回答をされていたかと思うのですけれど、一方で、知事の任期の折り返しというのも見えてくる中で、その信を問う、意思を確認するという中に、出直し選挙以外に、例えば任期満了というのは含まれたりするのかというのをお伺いしたいのですけれど・・。
Ａ 知事
ですから、まだ議論が始まったばかりで、とても私が結論を出すタイミングは見通せません。
Ｑ 共同通信
そうなってくると、２年後とか、まだ全然あり得る・・・。
Ａ 知事
見通せません。
Ｑ 共同通信
今、花角知事、国の動きが出た段階で、公聴会やシンポジウムを開くというような・・・。
Ａ 知事
出た段階ではなく、意見を聞くまでの材料が、今まだ県の技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）も動いていますし、こういうものは少しずつ情報が集まる中で、繰り返して議論がなされていくものだと思いますけれども、まだまだ材料が出揃っていないですよね。
Ｑ 共同通信
一定程度、国から屋内退避の指針などが、今、原子力規制委員会の方で運用の見直しがされて・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 共同通信
そういった見通しが付いてから、公聴会やシンポジウムの開催など・・・。
Ａ 知事
県の技術委員会も動いています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
