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令和6年5月15日 新潟県知事 定例記者会見
(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>
1 日時 令和6年5月15日(水曜日) 13時32分~14時07分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目(13時32分~13時33分)
・銀座・新潟情報館 THE NIIGATA のオープン日決定について
4 質疑項目(13時33分~14時07分)
・銀座・新潟情報館 THE NIIGATA のオープン日決定について
知事発表
(銀座・新潟情報館 THE NIIGATA のオープン日決定について)
建築していました銀座・新潟情報館 THE NIIGATA のオープンの日が決まりましたので、そのお知らせです。お手元の資料にありますように、段階的なオープンになりまして、第1弾は今月末(5月31日)に飲食スペースがオープンします。そして、6月17日にイベントスペースと移住相談窓口。物販スペースも含めて全てグランドオープンするのは8月8日と、末広がりの日になりました。また、同時に今日からホームページが開設されて、SNS、LINEやインスタグラムなどのフォローもしていただけるようになりましたので、ご活用いただけたらと思います。私からは以上です。
(資料)銀座・新潟情報館 THE NIIGATAのオープン日決定 [PDFファイル/204KB]
質疑
Q 代表幹事(日刊工業新聞)
県内産業の競争力強化の方針について伺います。県が(5月)10日に発表した「新潟県の経済動向」では、23年度の企業の経常利益は非製造業では減益になったものが、全体では増益で着地しました。一方、「ゼロゼロ融資」の返済などを理由に企業の倒産件数が増えています。政府では、中堅企業の成長投資やM&Aへの支援を強める動きがありますが、県として今後、県内の中小中堅企業の合併・再編などを推進していく考えはありますか。併せて、国の中小企業政策に対する所感をお聞かせください。
A 知事
新潟県の産業構造を一口に言って、中小企業が非常に多く、他律的な経営、下請け取引等を中心として、自ら高い付加価値を取っていけるというような形にはなかなかなっていない。足腰の強い、強靱な産業構造にしていきたいということは、常々、新潟県の産業政策としては、そのように説明をしています。つまり、中小企業の活性化をあるいは成長する中小企業、経営基盤のしっかりとした、価値を取っていける、そういった企業を育てていかなければならないということは、目指してきたところですが、足元での状況は、確かに4カ月連続で倒産件数も対前年で増えているというような状況もあります。かねてよりの懸案である事業承継、なかなか後継者が見つからないなど、そうした事業承継についても、しっかり進める中で、現在の中小企業の皆さんの活力の維持というところは、しっかりやっていかなければならないと思っています。一方で、先ほど、国の中小企業政策の話もありましたけれども、昨年度の補正予算で1,000億円ほど、中堅企業、あるいは中小企業の大規模な成長投資を支援する予算を盛っていますし、事業承継については、かねてからずっとその支援制度がありますけれども、そうした国の制度も活用しながら、中小企業の挑戦、成長への挑戦、県も独自の支援制度、挑戦を支援する制度をこの数年やってきていますけれども、国の制度も活用しながら、中小企業が持っている、例えば、ニッチだけれどもトップシェアを持っているような企業や、あるいは独自の技術を持っている、そうした経営基盤の強い中小企業がもっともっとたくさん増えるように後押しをしていきたいと思っています。また、事業承継については、既に外郭団体のNICO(公益財団法人にいがた産業創造機構)に支援センターを設けて、後押し、支援をしていますので、引き続きしっかりやっていきたいと思います。以上です。
Q 新潟日報
水俣病に関連してお伺いしたいと思います。熊本の方で、水俣病犠牲者慰霊式の後の環境大臣と被害者との懇談で、環境省の職員がマイクを切って被害者の発言を遮断するということが問題になりました。こうした中で、今月(5月)31日に新潟水俣病に関して、県主催の式典が開かれると思います。こちらの式典には伊藤環境大臣は出席せずに、国定政務官がいらっしゃるというご予定のようですけれども、熊本の方は、毎年環境大臣が式典に出席されていますけれども、新潟でも、昨年の式典には大臣はいらっしゃらなかったということで今年も出席されない予定だということになっています。同じ水俣病でありながら、対応に差があるというような被害者団体からも非難といいますか、そういった指摘もある中で、知事として熊本での発言の遮断の問題と、大臣が式典にいらっしゃらない、そういったご指摘があることについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。
A 知事
詳細には分かりませんけれども、報道で見る限り、不適切、乱暴だと思います。昨年から県主催で式典を始めたのですけれども、これには大臣に是非お越しいただきたいということでお願いをしてきています。今回、最終的に大臣自身ではなく、今、仰られたように、報道で(環境)大臣政務官という可能性もあるようですけれども、新潟県としては、熊本の対応と同様の対応をお願いしたいと思っています。
Q 新潟日報
可能であれば、やはり大臣の出席・・・。
A 知事
それは一貫して希望しています。もちろん国会会期中でもありますし、いろいろな日程の都合もあるだろうとは思いますけれども、できるだけご配慮いただきたいというのは、希望です。
Q 新潟日報
大臣の方は、式典出席はかなわないかもしれないけれども、別の機会で被害者との懇談の場を設けたいという意向も仰っていますけれども、仮にそういうことになると、懇談の場を設けられるとすれば、2015年に(新潟水俣病の)公式確認50年になって以来、9年ぶりになるかと思うのですけれども、どういった懇談の場にしていてもらいたいと・・・。
A 知事
式典とは別で、環境省が主催することになるでしょうけれども、そこはまさに声をしっかり受け止めてもらいたい、丁寧に聞いていただきたいと思います。
Q 新潟日報
先ほど知事は、環境省側が熊本でマイクを3分間で切ったというところについては、不適切、乱暴だと思うと仰ったと思いますが、もう少し補足して、具体的にどういったところが不適切・・・。
A 知事
会議のマネジメントとしての一定ルールというのはあるとは思うのですけれども、発言中に突然マイクを切ると。切ったのか、音量をゼロにしたのか、そこまで正確に分かりませんけれども、事実上、発言を止めるようなやり方というのは乱暴だと思います。
Q 新潟日報
先ほど質問でも出ていたのですけれども、熊本の式典の方には大臣が行って、今年の新潟の式典には大臣が来ないというところで、対応に差がついているというところ自体の、知事のお考え・・・。
A 知事
差がついているといいますか、いろいろな日程の事情は、それぞれ大臣や省の幹部であれば、様々忙しいところはあると思います。ですから、そこはもちろん可能な限りでお願いしたいということで、ずっと一貫してお願いしています。結果がどうなるか、まだ分かりませんけれども、基本的には、熊本も新潟も重要な問題だと認識していただきたいと思っています。
Q 新潟日報
まだ日はあるかもしれませんけれど、改めて大臣に出席してくれということを求める・・・。
A 知事
ずっと断続的にお願いをしています。
Q 新潟日報
昨日、県の方から新潟空港の2023年度の利用者状況が発表されまして、1年間で105万人ということで、4年ぶりにコロナ禍前の数字に近い、100万人を超えたというような発表でした。新型コロナウイルス感染症が5類になりまして、人の動きが活発になって、国際線も再開したということが大きな要因になっていると思うのですけれども、再び100万人を超えたということについて、知事のご所感は・・・。
A 知事
100万人を超えたので特にどうこうと思いませんが、過去には118万人、120万人に近い年もあるので、まだ回復の途上だと理解をしています。特に、国内線はほぼ新型コロナウイルス感染症の流行前に近づいていますけれども、国際線は再開したばかりなので、実績が出てくるとしたら、今年度以降ということで、活性化をさらに進めていきたいと思います。
Q 新潟日報
昨年夏(令和5年7月28日)に策定された「新潟空港将来ビジョン」の方で、目指すべき姿として、空港の利用者が143万人から174万人に設定といいますか、明記されていらっしゃいまして、さらに今年度が最終年度になっています「新潟県総合計画」の方では、今年度の目標値として、140万人ということになっていましたけれども、その数字まで達成できると・・・。
A 知事
そこは見通せません。ただ、今申し上げたように国際線も昨年度の後半以降、順次再開してきていますので、もう少し数字が上がっていくと思いますけれど、それがそこまで行くかどうか今の段階では分かりませんが、できるだけ活性化を進めていきたいと思います。
Q 新潟日報
トキエアの新規就航もまだ今後控えて・・・。
A 知事
それも追い風になると思います。
Q 新潟日報
伸び代としてはまだまだあると・・・。
A 知事
そう信じてます。
Q 新潟日報
新潟空港に関しては、135万人に利用者が達した時点で、上越新幹線の乗り入れを検討再開といいますか、するというような過去の経緯もあったかと思うのですけれども、そのお考えについては・・・。
A 知事
変わっていません。
Q 新潟日報
改めて、新幹線を乗り入れるという意味合いといいますか、意義について知事としては・・・。
A 知事
空港の活性化でもあり、また上越新幹線のさらなる底上げにもつながる、あるいは県民の利便性の向上、いろいろな効果は期待できると思いますが、常々言われているように、投資と得られる効果のB/C(費用対効果)がどういうものになるのか、もう少し議論をしていかなければなりません。それと同時に、上越、中越、下越、新潟の主要都市を結ぶ県内の骨格となる幹線鉄道の高速化という、一方でそういう課題も議論を進めているところでありますので、そうした幹線交通、幹線鉄道の高速化、将来的な羽越新幹線にもつながる議論と併せながら、考えていく必要があると思っています。
Q 新潟日報
135万人を仮に達成したら、やはり議論をスタート・・・。
A 知事
そうです。そういうことで整理をしてきていますので、そこは今変える必要はないと思っています。
Q 新潟日報
空港に関しては、A滑走路の活用についても一つ課題といいますか、検討材料の一つだったと思うのですけれども、その点についてのお考えというのは、いかがでしょうか。
A 知事
これは一つのビジョン(新潟空港将来ビジョン)が検討されて、(新潟空港将来ビジョン検討協議会から)報告書をいただいていますけれども、その中でも取り上げられている課題でありまして、これは最終的には、新潟空港をコンセッションで民間の経営に移していくという大きな方向なのですけれども、その中で、滑走路の取り扱いも最終的には判断されると思っています。
Q 新潟日報
先ほど、新幹線なり、軌道系の乗り入れと同時に・・・。
A 知事
それとは直接絡む話ではない。むしろ空港自身のあり方の問題ですので、直接関連する話ではないと理解していますが、議論としては影響する可能性はもちろんあります。例えば、民間が新潟空港の経営に関心を示す要素として、アクセスが大きく変わるというところは、もちろん判断の材料になっていく可能性はありますけれども、今それを直接結び付けて考えているわけではありません。
Q 新潟日報
新潟空港の関係で、利用者数が105万人になったということですけれど、新幹線の空港乗り入れの議論を始める135万人という目標について、知事は2年前の県議会の答弁で、年間135万人はそう遠くない将来に目標達成できると期待しているという発言があったのですけれど、改めて、2023年度が100万人に超えたというところで、この135万人達成の可能性をどのように・・・。
A 知事
そこは先ほど申した通り、見通せないです。国内線は確かに戻ってきていますし、そこにトキエアという新型コロナウイルス感染症の流行前にはなかった要素が乗るので、間違いなく増加要因ではあると思いますけれど、国際線の戻りが全く分かりません。特に、メインランドチャイナ(中国)との関係がどうなるのかというところは、(新潟空港利用者数の)ボリュームゾーンは中国なので、そこがどうなるのか今の段階で読めないです。
Q 新潟日報
県としても今年度、特に若い方などに海外に行ってもらうことを後押しするような事業をするかと思うのですが・・・。
A 知事
空港の発展には必ずインアウト双方の動きが必要だということは、この場でも何度も申し上げていることで、新潟空港から外に行くアウトバウンドをてこ入れしなければいけないというところで、特に若い世代の海外渡航への情熱、関心が薄らいでいるのではないかという、十数年来の課題、現象だと思っていますけれど、日本人の海外渡航の後押しは、新潟でも始めていますが、どれほど効果が出てくるかは、もう少し見ないと分かりません。
Q 新潟日報
加えて、今円安になっていますけれど、海外旅行にはどっちかというと・・・。
A 知事
為替は大きな要素ですね。ただ、特に若い世代の海外というものに対する、言葉に迷いますが、挑戦や、あるいは関心、興味など、内向き感を感じるのは平成10年代の後半ぐらいからでしょうか。ですから、留学生が減っていることや、そういった嗜好のようなものを、ムードを少し変えていくところからやらなければいけない。これは新潟空港だけの問題ではないと思います。ただ、全体的に、東北、東日本の県の、例えばパスポートの取得率などが低いということは言われています。
(銀座・新潟情報館THE NIIGATAのオープン日決定について)
Q 新潟日報
発表項目の銀座・新潟情報館 THE NIIGATAについて伺います。グランドオープンが8月8日ということで、お盆の前の人の往来が増える時期に・・・。
A 知事
増えるかどうか、むしろ東京は減るかもしれません。お盆の期間中は。
Q 新潟日報
改めて、8月のオープンの期待・・・。
A 知事
できるだけ早くしたかったということなのです。もともとは、春以降、できるだけ早くと考えてきたものが、残念ながら建設工事の遅れでこのタイミングになった。躯体ができ上がってから、内装をやって準備をしていかなければいけないので、いろいろと急いで、皆さんから詰めていただいた中で、ここが実現可能な日になったということだと聞いています。
Q 新潟日報
今月末には、早速飲食店、飲食スペース・・・。
A 知事
そうですね。楽しみです。
Q 新潟日報
改めて、首都圏での情報発信拠点として、このTHE NIIGATAに期待することがあれば・・・。
A 知事
もともと「表参道・新潟館ネスパス」が入っていた表参道の建物が老朽化して、取り壊さざるをえないとなったときに、果たして今の時代にリアルのアンテナショップ、情報発信拠点が必要なのかということを、ゼロベースで有識者の皆さんにご議論いただいたわけです。そうしたところ、必要だと、間違いなくリアルの発信拠点は意義があるという答申、報告をいただいて、そうであればということで物件探しをし、ここに至っているわけであります。そういう意味では、まさに情報発信の拠点として、本当に効果を出していく、出していける施設になってもらいたいと思っています。その効果はどういうことかと言えば、有識者会議(新潟県首都圏情報発信拠点あり方検討会議)の報告書にもあったように、まさに新潟への人の流れをつくり出す、起点となる施設という言葉が適切ではないかと思いますけれど、新潟というものを知っていただく端緒になる施設であり、そこで得た情報を見れば、まずは足を運んでみたいと思っていただけるような、そういった魅力の伝え方などを工夫してやっていきたいなと思っています。
Q 新潟日報
改めて、グランドオープンまで残り3カ月ということで、首都圏の人たちにどうやってPRといいますか、周知を図って・・・。
A 知事
これから、いろいろな手を尽くしていかなければいけないと思います。例えば、隣接するところに長野県のアンテナショップもありますし、銀座自体が非常に各県のアンテナショップ、情報発信拠点が集積していますので、そうしたところとの連携ということも考えられるでしょうし、県は今年度から広報アドバイザリー制度、会社委託で広報のアドバイザリーを求める制度も導入しています。現状では、株式会社電通東日本にお願いをしているわけで、当然そうしたアドバイザーの力もいただきながら、ご指摘のように、より多くのたくさんの人に、より深く新潟の魅力が伝わるように、認知してもらえるように工夫していきたいと思います。
Q NHK
銀座・新潟情報館 THE NIIGATAがオープンするということで、首都圏の人が来場の中心になると思うのですけれども、どういった魅力がある施設なのか、一言何か、知事の方からPRなどいただければと。
A 知事
私も実はまだ出来栄えを見ていないです。
Q NHK
どういった魅力を発信していくのかだけでも、都内の人に・・・。
A 知事
「表参道・新潟館ネスパス」でも既に実績を上げてきていますので、新潟のいろいろな、魅力的な食品や工芸品や産物があり、それをいかに魅力的に見せるかなど、単においしい、きれいだけではない、よくある背景のストーリーとか物語といったものを伝える努力など、そうしたことに配慮した展示にしていきたいと思いますし、そうであってほしいと思います。これは銀座・新潟情報館 THE NIIGATAの発表のときにも、皆さんにお示ししていますけれど、米やお酒、定番の雪などの新潟の魅力、これはこれで基本なのですけれども、展示を請け負っていただいているところの知恵かもしれませんが、アートという要素を入れて、ディスプレイを見せていきたいというようなことを仰っています。アートという要素はなかなか抽象的で、人によっても違うのでしょうし、出来栄えを見ないとわからないのですけれども、そうした魅力の伝え方を非常に工夫していこうという姿勢は、皆さん一生懸命やってくれていると思います。それが伝わるかどうかは、是非、実物を見に行っていただきたいと思いますし、私も実は期待をしています。
Q UX
先日、国の地方自治体に対する指示権の拡大を盛り込む地方自治法の改正案が審議入りしました。これについては、吉村大阪府知事が、コロナ対応にとっていいのではないかと仰っていますが、宮城県知事は慎重意見を述べています。この改正案について、知事はどうお考えですか。
A 知事
場面をどう想定するかですよね。そういったものが発動される場合、例えば沖縄の問題をイメージされる方もいれば、新型コロナウイルス感染症流行時の(自治体ごとの)非常にバラバラな対応をイメージする方もいるでしょうし、それによってこの制度をどう見るか、随分考えが変わってくるような気がします。私は、比較的そこはニュートラル(中立的)に考えていまして、あっても良い制度ではないかと思います。
Q UX
大規模災害と感染症まん延という国が出している事例に関しては、知事は・・・。
A 知事
そういった事例であれば、考えやすいです。
Q 毎日新聞
国の新しいエネルギー基本計画の議論が、今日(5月15日)の(午後)3時から始まります。最大消費地である首都圏に電力を供給している新潟県として、知事としてこの議論に望むことはありますでしょうか。1カ月前にもお伺いしたと思うのですれけれども、改めてお伺いします。
A 知事
新潟県としては特段思っていませんが、一国民としても、エネルギーの安全、要するに経済性や、エコ、環境、経済、そして確実性といいますか、必ず手にできる、そうした点を考えて、バランスのとれたエネルギーミックスを進めてもらいたいと思います。
Q 毎日新聞
改めてなのですけれども、エネルギー基本計画を基に、国際社会に対して、2050年に温室効果ガスの排出実質ゼロということを国として出す予定ではありますけれども、この温室効果ガスの排出ということは新潟県も当事者の一つではあると思うのですが、これに関して、知事・・・。
A 知事
新潟県も2050年カーボンニュートラルを宣言していますし、それに向けて戦略もつくり、それを実現すべく、色々な努力をしています。先般の雪国型ZEHの促進など、これもカーボンニュートラルに向けた動きとして捉えることもできると思いますし、自治体としてやれることは、最大限取り組んでいきたいと思います。
Q 新潟日報
教員の働き方改革について、知事の考えを伺います。(5月)13日に中教審(中央教育審議会)の特別部会(質の高い教師の確保特別部会)が教員の確保に向けた提言を行いました。この中で、残業代を支払わない代わりに支払われている「教職調整額」について、10%以上引き上げるというような内容が含まれています。残業代を支払わずに、一律の額を上乗せするということで、これでは長時間労働の抑制につながらないということで、県庁の記者クラブでも当日、県の教職員組合ですとか、高校の教職員組合が、記者会見で抗議を示しています。こういった中教審の働き方改革の提言についてなのですけれど、実際に教員確保につながるような実効性のある対策になるというふうに知事はお考えでしょうか。
A 知事
詳しい審議の経過や議論の状況まで承知していませんけれど、一つの見識だとは思います。今よりも間違いなく、収入が増えることになるのでしょうし、そういった意味では、教員を志望される方にとっては、今よりは魅力が増す要素ではないのでしょうか。
Q 新潟日報
教員の手当の増加については、自治体の負担額も、10%に上がることになれば増えることになると思うのですけれど、実際に負担が増えるということについては、どのように・・・。
A 知事
そこは地方の財政に配慮していただきたいと思います。国の負担、国からくる部分が当然あるので、地方の持ち出しがどのようなものになっていくのか、地方の厳しい財政事情にも配慮してもらいたいと思います。跳ね返りはどのぐらいになるのか、今は全く分かりませんので・・・。
Q 新潟日報
そういったことがあったとしても、手当という意味での職場の魅力向上・・・。
A 知事
教員の働き方改革ということと、それから教員のなり手確保というところでの魅力付けなど、相互に関連する部分はありますけれども、それぞれ違う課題ではあります。
Q 新潟日報
地方の負担増は避けられないかと思うのですけれど、そういったものを加味しても、やはり教員のなり手を増やすためにその魅力を上げるような・・・。
A 知事
自治体の負担増というのは数字的には分かりませんし、国がどういった手当をするかさえも、今の段階で全く分からないのですが、そこは抜いて、一般的に人材確保のために、職場としての、職業としての魅力付けという意味では、調整額を上げるということは、一つ効果があるのではないでしょうか。
Q 新潟日報
教員のなり手不足は新潟県ではもちろん大きな課題になっていまして、近年は採用試験のやり方を変えたり、そういった入口のやり方を変えたりする他に、ICTの活用や、もちろん部活の地域移行もそうですけれども、仕事の内容自体を変えるというような方向もいろいろ試されていらっしゃると思うのですけれど、なかなか急に効果が出るものでもなく、やはり低倍率が続いていると思うのですけれど、県としてこれから新たな対策というものを考えられるとしたらどんなものを・・・。
A 知事
それはいろいろと着手しているではないですか。まず仰っていただいた、デジタルの導入で学校事務の効率化を進めることや、それから、教員以外のサポートスタッフをどんどん増やしてきていますし、そうした努力は当然やっていく、これまでやってきたものをさらに続けていくということだと思います。また一方で、給料のような、金銭的な魅力も、当然高めていく努力が、今ほどの話であると思いますし、あるいは採用試験が非常に負担だという声がある中で、教科試験への負担を軽減することも、新潟県は取り組んでいますし、さらに採用の時期も、民間との競合ということも考えながら、前倒しや、複数回に分けての採用試験をするなど、いろいろな努力はしてきていますし、様子を見ながら、それをさらに充実させていくということだと思います。
Q 読売新聞
昨日(5月14日)、県庁で柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会が開かれて、内閣府の担当者としては、現在進めている原子力防災の考え方、基本的な見直しは考えていないということだったのですけれども、その件について、もし知事の所感があれば教えていただいて・・・。
A 知事
基本的な見直しを考えていないということは少し趣旨が分かりませんけれども、柏崎刈羽版の原子力防災協議会が開かれたことは聞いています。見直しは考えていないというのは、緊急時対応をこれから取りまとめようとしているところなので・・・。
Q 読売新聞
その前提となる基本的な考え方については、能登半島地震を受けても、見直しする気はない・・・。
A 知事
基本的な考え方で何か、大きく変わったことはないのかもしれません。ただ、実際能登半島で何が起きたのか、自然災害の方が中心かもしれませんけれど、複合災害というところにも影響するような事態があったのか、なかったのか、それは内閣府(防災担当)でも検証作業が進んでいますし、県も独自に振り返りをやろうとしていますし、原子力規制委員会では既に屋内退避の運用についての見直し、具体的な運用を議論する場が動き出しています。みんなそれぞれ、影響を持ちそうな分野での動きがありますので、それらを踏まえて最終的に緊急時対応を決めていくということだと思います。
Q 読売新聞
県の方で、今後設置する有識者会議の見通しなど・・・。
A 知事
最新の状況は担当部局に聞いていただけますか。
Q 読売新聞
はい。
※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。
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