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令和6年5月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和６年５月８日（水曜日） １０時０１分～１０時３３分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目（１０時０１分～１０時３３分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
「佐渡島の金山」の世界遺産登録について伺いたいと思います。先月末、世界遺産委員国の駐日外交団が佐渡にいらっしゃって、ツアーを開催されまして、知事も現地に伺われたと聞いています。７月末には世界遺産委員会がありますし、その前にはイコモスの４段階の勧告の発表もあると承知していますけれども、改めて、この現地ツアーにおける各国の直接の反応、知事の手応えがあれば、ご所感を伺いたいと思います。また、そういった中で、スケジュールがかなり迫っている印象もありますけれども、今後、県として新たにＰＲ、取り組みをなさる考えがありますでしょうか。併せて、先日、韓国の尹大使が来県された際に、マイナスの歴史も含めて全体の歴史表示をしてもらいたいという発言もありました。この点において、対応の進捗があれば伺えればと思います。
Ａ 知事
１１カ国の大使、行使、参事官、書記官等、１６名のご参加をいただいて、「佐渡島の金山」の世界遺産としての価値について、理解を深めていただいたと思います。併せて、夕食会に私も参加したのですけれども、佐渡の食の魅力、あるいは翌日は特にそうだったと思いますけれど、能舞台の経験もしていただいたり、佐渡の文化的な魅力、歴史、そうしたものに親しんでいただいたということで、手応えといいますか、理解は本当に深まったのではないかと思います。夕食会の席上も、鬼太鼓や佐渡おけさも披露して、皆さん参加していただいたので、大変喜んでいまして、いずれにしても、広い意味での新潟、佐渡の魅力も含めて、「佐渡島の金山」というものを理解していただくことができたのではないかと思っています。登録に向けての動きということで、さらに何かやりますかということについては、振り返りますと、少なくともこうしたイベント、行事のようなものは、昨年の秋に、今回と同様、在京の大使館の皆さんを、これは外務省主催だったのですけれども、招いてツアーを行っていますし、それからパリのユネスコにも私が訪問してプレゼンテーションをしています。そして、年が明けて今年、東京の飯倉公館を使って外務省と一緒に、やはり在京の大使館、あるいは商工会等、海外の関係の皆さんをお招きをして、プレゼンやレセプションをやっていますし、先般、パリのユネスコに２度目の訪問をした。そして今回２度目のツアーと、こうした一連の行事を大きなものをやってきた中で、さらにというところは、現在では特に大きなイベント等は考えていませんが、引き続き、やれることは最大限やっていきたいと思っています。具体的なもの、これだというのはありませんけれども、世界遺産としての価値を多くの人に理解していただく取り組みは、やれることはいろいろと考えていきたいと思います。尹大使のお話については、尹大使自身にもお答えしていますけれども、政府同士で丁寧に議論をしていただくべき課題と認識をしていまして、引き続き、両国の政府間において、議論が進められていると承知しています。
Ｑ 代表幹事（ＵＸ）
その進捗は特に知事は把握されていない・・・。
Ａ 知事
私からお話できることは特にありません。
Ｑ ＮＨＫ
具体的に何かレセプションで外交官の方と話したこと・・・。
Ａ 知事
私自身の記憶、印象深いことでしょうか。
Ｑ ＮＨＫ
はい。
Ａ 知事
「道遊の割戸」は、これまでもシンボリックではあるわけですけれども、人間の手で掘っていったものだというところは、やはり皆さん驚きであったように思います。驚いたといいますか、人間の執念と言うべきなのかもしれませんけれども、それには随分関心をお持ちだったように思います。
Ｑ ＮＨＫ
やはり世界遺産にふさわしいというような感じの印象・・・。
Ａ 知事
それはもちろん、社交辞令も含めて、どなたからも素晴らしいと。特に手作業といいますか、手工業ですね。手工業で、あれだけのものをつくり出してきたというところには、多くの方が感銘を受けていたようです。単に手工業というだけでもなくて、ご存じかもしれませんが、水上輪（すいしょうりん）という水をくみ出す機械なども工夫してつくっているわけです。そうしたところも含めて、あの時代の日本の人たちの、特に土木ですよね。土木工学といいますか、鉱山技術と重なりますけれども、水を排出するために疎水道をつくっているわけですけれども、そうしたものを短期間に、極めて正確につくって海に排出できていた。そうした土木技術の水準の高さのようなものにも、驚いておられたと思います。
Ｑ ＮＨＫ
いよいよ７月、だいぶ世界遺産登録の判断の可否も近づいてはきたのですけれども、今の所感といいますか、意気込みといいますか・・・。
Ａ 知事
人事を尽くして天命を待つではないですけれども、イコモスのメンバーの専門家の皆さんの判断が近いうちに示されると思いますので、それをただ待つという状況でしょうか。今の段階では。
Ｑ ＮＨＫ
（インドの）ニューデリーの方には知事も行かれる・・・。
Ａ 知事
まだ確定していません。まだタイムスケジュールが出ていませんので、それを見ながら検討することになると思います。
Ｑ ＮＨＫ
知事ご自身としては、意向としては行きたいかなという・・・。
Ａ 知事
そうですね。気持ち半々ぐらいでしょうか。その場に居合わせることの大変さもあると思いますので。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事もお話しされましたけども、今月末にもイコモスの勧告が出るのではないかというふうに・・・。
Ａ 知事
時期はまだ。例年だと、５月、６月の頭ぐらいではないかと聞いています。
Ｑ 新潟日報
時間が迫ってきている中で、イコモスの勧告が出ると、注目度が上がって、観光面でも期待される部分もあるのではないかと思うのですけれど、その辺りの県としての対応状況、準備状況というのはいかがでしょうか。
Ａ 知事
注目度が上がり、人が押し寄せる、そういった意味ですか。
Ｑ 新潟日報
はい。
Ａ 知事
それはある意味でうれしい悲鳴なのかもしれませんけれども、よく言われている二次交通の問題など、受け入れ側の環境の整備は、佐渡市を中心に、もちろん県も協力する形で、いろいろな準備は進んでいると思っています。具体的にこれとこれをやりますということまで、今この場でお話できることはありませんけれども、多くの人がやって来られるということも想定して、関係者の気持ちは変わってきているのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
アピールのチャンスといいますか、そういった面も・・・。
Ａ 知事
金山の価値や魅力を知ってもらうと同時に、併せて佐渡全体の、あるいは新潟県内のいろいろな魅力を味わってもらいたい、認識してもらいたい、楽しんでもらいたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
「佐渡島の金山」の世界遺産登録に関連するところで、知事が二次交通の問題などもあると仰ったと思うのですけれども、課題と思っている二次交通、どのようなところが課題なのかというところと、県として何か対応したいことがあれば教えてください。
Ａ 知事
県として対応したいということではなく、佐渡市と常に、地域交通の足の問題は来訪する観光客、あるいはビジネス客等だけの問題ではなく、そもそも地域住民の移動の足の問題は、新潟県にとどまらず、全国的に大きな地方の地域住民の足の問題というところで、いろいろな取り組みが今なされています。自動運転の実証なども一つの解決策として考えられていますし、あるいは自家用自動車有償運送の問題、あるいは自家用車の活用事業、日本版ライドシェアの話、海外で行われているライドシェアそのものを取り入れるという議論も、現に今議論されている中で、観光客、来訪者の足にも使えるような環境づくり、交通環境をつくっていくということは、重要な課題だと思っています。佐渡の中でも、例えば自家用自動車の有償運送の拡大や導入、一部導入されていますけれども、拡大ないしは、新たな自家用車活用事業、日本版ライドシェアと言われるものの議論も検討されていますし、既に例えばピークのときには、レンタカーが不足するというところで、レンタカーの車両数を増やす努力などもやってきています。あるいは路線バスの再編を進められてきていますので、そうした様々な努力はみられますけれども、それを何らかの形で少しずつ形にしていくということだと思います。
（柏崎刈羽原発の再稼働に関する全県議アンケート結果について）
Ｑ 新潟日報
先日、新潟日報の紙面の方でも記事を掲載しているのですけれども、柏崎刈羽原発の再稼働に関する全県議を対象にしたアンケートを弊社の方で行いました。その結果なのですけれども、東電による原発再稼働について、認めないとした県議の方が半数を超える２８人ということで、認めるとした県議は３人にとどまりまして、これを大幅に上回る結果が出たということになりました。政府の再稼働の地元要請のタイミングについても伺っていまして、これについては８割を超える４５人が、能登半島地震などで県民に不安が広がる中で、早いと答えられました。県議の多くは、再稼働、あるいは政府の動きについて、慎重、あるいは時期尚早というような答えを示したというような結果になっているのですけれども、この結果について知事自身はどういうふうに受け止められるかということをお尋ねしたいのですけれども。
Ａ 知事
いろいろなご意見があるのだなと。それぞれ思いも立場も、様々だと思います。
Ｑ 新潟日報
県議の皆様は、県民から選ばれた県民代表の立場でいらっしゃいますけれども、その半数を超える方が認めないという姿勢を示されたということは、民意としてもかなり重いことなのではないかと我々として受け止めているのですけれども、知事としては・・・。
Ａ 知事
お一人お一人の、集約しているものが、記事の詳細ないしは、一枚一枚のアンケートの原文を見ているわけではないので、分かりませんけれども、まとめられればそういうことになっているのでしょうけれども、お一人お一人のお考え、何かいろいろな条件が付いているのかもしれませんし、そうしたものは、これから議論が深まっていく中で、いろいろな場面でお聞きすることになると思います。いずれかの時点で、いずれにしても私自身の判断を示すときが来ると思っています。
Ｑ 新潟日報
こうした県議の考えを、今知事が仰った、知事ご自身の判断の参考にどの程度・・・。
Ａ 知事
もちろん、いろいろなご意見は承っていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県議からもご意見・・・。
Ａ 知事
いろいろな接触の中では、この話題になることもありますし、これから議論が進んでいく中で、当然受け止めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
このアンケートでは、知事が仰っている県民への信の問い方について、どういった手法が良いと思いますかというようなことも聞かせてもらっています。その結果の方は、県民投票が最多の１３人、議会提案が６人、その他の手段が６人、知事選が５人ということで、結果としては分かれたと。あとは、選択肢から選ばずに、知事の判断に任せるというような回答もかなり多かったのですけれども、改めて信の取り方について、こうしたご意見も参考に、知事がどういうふうにお考えになるのかを・・・。
Ａ 知事
いずれ決めなければいけないと思います。ただ、現時点では決めているものはありません。
Ｑ 新潟日報
だいぶ前になるのですけれども、知事が県議会から、再稼働の是非を判断する際の県議会の役割ということを問われたときに、知事としては県議会の意見を踏まえた上で、責任を持って結論を示したいと述べられたことがあるのですけれども、だいぶ前の答弁だったのですけれども、改めてご自身が再稼働を判断する、いつかされると思うのですけれども、そのときの県議会の役割・・・。
Ａ 知事
それは県政全般について、常に申し上げている通り車の両輪のようなもので、ともに県民の投票によって選ばれている組織、機関ですので、当然どういった意思を示されるかということは、大きな影響を持つと思っています。
Ｑ 新潟日報
確認ですけれども、県議会として何か決めるという・・・。
Ａ 知事
県議会がどういった議論をなさり、何を議決されるかなど、その辺りは分かりませんけれども、いずれにせよ、県民の直接の代表者ですので、その発言や先ほどアンケートの質問もありましたけれど、そういった考えは重要なファクターになると思います。
Ｑ 新潟日報
最終的に知事が決断されるときに、改めて県議会に何かを諮る、提案する・・・。
Ａ 知事
先ほど信を問う方法についての質問もありましたけれど、今、特に決めているものはありませんので、これからの議論の進展の中で、徐々に考えていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
４年前ぐらいになるのですけれども、県議会で仰った、県議会の意見を踏まえた上で結論を示したいという考えにお変わりは・・・。
Ａ 知事
今申し上げたように、極めて重要なご意見になると私は思います。何度も言うように車の両輪ですので、議会がどういった意思を示されるかということは、大きな判断の要素だと思っています。
Ｑ ＮＳＴ
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行して今日で１年になるかと思うのですが、この１年間を振り返っての県の対応でしたり、あるいは県内の様子の変化についてどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
私個人の感想なのかもしれませんけれども、感覚的には非常に、新型コロナウイルス感染症というものが、遠のいたなと。記憶や頭の意識の中から、この１年ですっかり、そういった意味では、元の感染症拡大前の気分に戻っているように思います。ただ、普通の感染症として、現在でもまだ感染されている方はいますので、今、特に大きな問題にならないのは、医療も適切に対応できているからだと理解をしています。
Ｑ ＮＳＴ
経済の・・・。
Ａ 知事
もう、多くの方が意識されなくなってきたと思います。新型コロナウイルス感染症の関係で行動が制約されるということがなくなっているように思います。もちろん、すべての分野で影響がなくなったかというところまでは確認しようがありませんけれども、私自身の周りで経験することでいえば、ほとんど感じないです。
Ｑ ＮＳＴ
新興感染症への準備ですとか、そういったことも・・・。
Ａ 知事
また新たな感染症がいつ発生するとも限らないという中で、事が起きた時への迅速な対応、対処のやり方については、普段の仕事の中に残していかなければいけないと思っていますし、今回の経験を皆さん知見として、県庁の中にも、もちろん市町村にも、医療関係者の中にも、それぞれ残っていると思いますので、それが風化しないように確認していくことが、折々に必要だと思います。
Ｑ 新潟日報
今ほど、元の感染症拡大前に戻ってきている感じがすると仰いましたけれども、とはいえ、感染下から日常が戻ってきて、この間の社会の変化というのも大きいものがあったと思うのですが、今後の県の発展に生かすとしたら、県としてどのような点に、この経験を生かして着目していきたいでしょうか。
Ａ 知事
生かすというのは難しいですけれども、発展というように仰られたので、例えば、再びこうした公衆衛生上の問題が生じないようにや、起きた時に迅速にという意味での経験を生かすということは、前の質問でもお答えした通りですけれども、やはり県の発展に生かすというと、例えば、影響が残って社会も変わったのではないかというご質問がありましたけれども、東京への集中が、一時期コロナ感染が一番拡大していた時期に、東京に集中していることのリスクが一定程度認識されて、分散が進むというような兆候があったと思うのですけれども、残念ながらそれも元に戻ってきている状況で、新型コロナウイルスの感染という経験をどう県の発展に生かしていくかというところは、今、特にお話しできることは残念ながらないです。集中のリスクのようなものを忘れないでもらいたい、地方創生と絡めながら、地方へ分散していくことの重要性のようなものを言い続けたいと思います。
Ｑ 新潟日報
分散というところでいうと、この間、例えばテレワークや、オンラインの会議なども浸透したと思いますけれども・・・。
Ａ 知事
そこは残っています。比較的Ｗｅｂでのミーティングは身近になり、通常行われるようなものになった気がします。
Ｑ 新潟日報
その間の新型コロナウイルスの対応で、国からの地方創生臨時交付金でも、県の方で遠隔や、そういった対応にお金を使われたと思うのですけれども、そういったものを今後また更に発展させて・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げた分散型社会、集中しているリスクを分散させることで、強い社会にしていく、地方にとっては発展というところにつなげたいという思いは先ほどお答えした通りですし、テレワークのような習慣、生活スタイルのようなものは、残していきたいと思います。ただ、残念ながら、先ほども申し上げたように、元に戻っていっているようなところがあって、対面、接触をして話をする、仕事をする、その価値自体は失われていないので、そのバランスなのかもしれないですけれども、針が振れすぎているようなところがあるかもしれません。
Ｑ ＢＳＮ
先ほど知見を風化させないようにというお話もありましたけれど、県としてはウイルスの教訓としてどのようなものがあるかというのと、それを今後どのようにつなげていきたいか・・・。
Ａ 知事
これまでも三度ほど振り返りをやっていまして、成果物としてまとめているものがあります。それらは当然蓄積していかなければいけないと思うのですけれども、一つの例で、医療の在り方といいますか、感染がピークの頃、病床の数、あるいは受け入れられる病院がなくなるという心配がありました。新潟県は比較的うまく対応できていると思うのですけれども、大都市部でそうした行動が相次ぎましたけれども、その中で、理解できたことは、スタッフが充実して、設備もあって、そうした危機に対処できる中核となる病院、これをきちんとつくっていくことが必要だということが、得られた知見として、私は特に感じたところです。感染症対応だけではなくて、様々な背景を元に地域医療の体制を見直していくものを医療圏ごとに進めていますけれども、その中にあって、やはり中核となる病院、これをきちんとつくっていくことが、感染症対応においても必要と思っています。
Ｑ 新潟日報
国から地方創生臨時交付金や、医療の関係でも多額の交付金が全国に配分されたわけですけれども、全国の中に新型コロナウイルスの対策と関係ないのではないか、そういった指摘がある事業が散見されている、指摘があるのですけれども、改めて新潟県として交付金の使われ方がどうだったか、振り返りなり、検証というのは・・・。
Ａ 知事
各部局でそれぞれの事業の検証や振り返りを個別にやっている可能性はあると思いますけれども、まとめて何か統一的にやるということは今考えていません。
Ｑ 新潟日報
この先も特に予定というのは・・・。
Ａ 知事
現時点ではないです。もちろん国がいろいろな会計検査などもありますし、国の方で何か音頭を取って、今後に生かしたいことがあれば、もちろん対応することになっていくと思いますけれども、県として何か統一的にというのは今、私自身は考えていないです。
Ｑ 新潟日報
錦鯉の中国輸出停止についてお伺いします。昨年秋（令和５年１０月末）から日本から中国への錦鯉の輸出が止まって、（令和６年）５月で半年になりまして、原因として検疫所の更新を中国側が行っていないこととされていて、１月には県内外の養鯉業者が書類を農水省に提出するなど、そういった動きがある中で、輸出再開に向けた現状について教えてください。
Ａ 知事
新しい情報は私のところに入っていません。ただ中国側にそういった資料を提出して、中国側のチェックが続いていると理解をしています。
Ｑ 新潟日報
農水省の方から中国の方に・・・。
Ａ 知事
当然、やりとりをされていると思います。
Ｑ 新潟日報
輸出停止から半年という期間になっていると思うのですけれども、この半年の期間の長さについて、知事自身はどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
個々の養鯉業者の経営までは分かりませんけれども、確かにウエイトとしては中国市場が相対的には低くなっているものの、大きな市場であることは間違いない中で、一部の養鯉業者にとっては経営上も大きな影響を受けている可能性はあります。
Ｑ 新潟日報
その中で県として今後の対応について・・・。
Ａ 知事
県でやれることには限界があります。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
