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令和5年12月27日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年12月27日（水曜日） 10時01分～10時40分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時40分）
・福島第一原発事故に関する３つの検証総括報告書等に係る説明会について
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
柏崎刈羽原発における核燃料の移動禁止命令の解除について伺います。本日の原子力規制委員会での会合で命令が解除される見通しですが、受け止めを伺うとともに、再稼働に向けた議論への影響について、知事のご所感を伺います。
Ａ 知事
規制委員会はまだ開かれていないと思いますけれども、議題になっているのは承知しています。ずっと申し上げてきていることですけれども、規制委員会には厳格に対応してもらいたいと思っています。どういう判断がなされるか分かりませんけれども、規制委員会が判断するとすれば、それは今後しっかり県にも聞かせてもらいたいと思いますし、県の技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）は、柏崎刈羽原発の安全性の確認作業を進めていますので、技術委員会において、しっかり確認していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は、技術委員会で今後確認していきたいと仰いましたけれど・・・。
Ａ 知事
まだ分かりません。まだ規制委員会は開かれていないと思いますので、何とも言えませんが、仮に何らかの方向が示されるのであればという前提で申し上げました。
Ｑ 新潟日報
既に報告書案は、検査の報告書案を含めて公表されていると思うのですけれども、これに対しての知事としての評価は・・・。
Ａ 知事
これから聞かせていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
技術委員会でどんなことを確認してもらいたいかということも含めて、これからということでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。説明をお願いすることになると思います。何度も言うように、前提は何らかの判断が示されたとすればですけれども、当然県民への説明等をお願いしていくことになると思います。
Ｑ 新潟日報
県民、県への説明・・・。
Ａ 知事
国として当然説明されるのでしょうと。
Ｑ 新潟日報
技術委員会は、判断が示されれば来年早々にも開いて・・・。
Ａ 知事
具体的な時期までは・・・。もう既に技術委員会の日程そのものは１月の終わりに、もともと柏崎刈羽原発の安全性の確認作業という中で、日程は組まれていますので、その中でお話を聞くことになるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
いわゆる東電の適格性というところなのですけれども、知事は２０２１年４月に、技術的能力を再評価してほしいという要望を規制委員会にされたと思います。今回、それに対する規制委員会としての再評価案というものが出されていますけれども、知事が行った要望が実現されたのかどうか・・・。
Ａ 知事
ですから、それは決まった後で聞かせていただきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
柏崎刈羽原発に関して、３つお伺いします。まず、先ほどお話になられたと思うのですけれども、県の技術委員会による安全の確認ですが、大体いつ頃までに確認を終えてほしいのかということ。そして、再稼働を巡る是非について、今後ご自身の判断をされると思うのですけれど、いつ頃までに判断をしたいというスケジュール感があるのか。最後に、最終的に県民への意思の確認を行うという考えに、今のところ変わりはないでしょうか。
Ａ 知事
まず技術委員会は、ずっとこれまでも安全性の確認作業をやってきていただいていますので、私としては、まさに専門的、科学的、客観的な議論を続けていただきたい。したがって、私からこの期限までにといったものはありません。それから二つ目の、私の判断を示す時期ということは、今は、全くイメージはありません。それから、県民の意思を確認するということは、ずっと申し上げてきています。どこかで県民の意思を確認したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
最終的な県民の意思（の確認）を行う考えに、変わりはないということなのですけれども、県民の意思の確認の方法について・・・。
Ａ 知事
決めているものはありません。
Ｑ ＮＨＫ
それは例えば、知事選、住民投票、いずれもまだ今のところは全く・・・。
Ａ 知事
これから考えていく話だと思います。
Ｑ 共同通信
従来から知事が話されている、県民の意見を聞く場を設けるというお話で、具体的な方針などは決まりましたでしょうか。
Ａ 知事
まだです。ただ、説明会などもある意味そうですし、公聴会的なものも考えていかなければならないと思います。それから当然、国も説明をしていくと思いますので、そうしたものも意見を聞く場になっていくと思います。
Ｑ 共同通信
具体的に県として、この前まで開かれているのは、あくまで３つの検証に関するものだったと思うのですけれども、今後、いわゆる経済効果の話も含めて、いろいろな下地ができていく。今日の規制委員会がどういう判断をするのか分かりませんけれど、下地ができてきた中で、知事が従来から仰っていた、県民の意見を総合的に聞いていく場というのは、まだ決まっていないということ・・・。
Ａ 知事
今例示しました。
Ｑ 共同通信
公聴会など・・・。
Ａ 知事
公聴会や、あるいは国の説明ですとか、どんどん今、議論の材料が出そろってきているわけです。材料が出るたびに、その材料を中心に説明が行われたり、意見が出てきたりするわけですけれども、それがどんどん積み重なっていくと思います。
Ｑ 共同通信
公聴会というのは、従来シンポジウムなどと並列されるような形で列挙されていましたけれど、公聴会も開くということでよろしいでしょうか。
Ａ 知事
ですから例示だと言っています。
Ｑ 共同通信
まだ具体的には決まっていない・・・。
Ａ 知事
先ほどから、スケジュール感もないですと言っています。材料が出るたびに、それは議論が深まっていくのだろうと思います。
Ｑ 共同通信
今もう、議論自体が始まっていると思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
ある意味では、議論はずっと前から始まっています。ただ、県として正式には、この３つの検証を終えた後から始めますと言ってきたので、それはもう始まっています。
Ｑ 共同通信
始まっているというのは、県民の意見を聞く場というもので、改めて設けるものは、まだ始まっていないですよね。
Ａ 知事
説明会も、ある意味で県民の意見を聞いている場ではないですか。意見を聞く、議論をするというのはほとんど同義ですよね。
Ｑ 共同通信
まだ決まっていないですけれども、改めて開くときに・・・。
Ａ 知事
いずれ私は何らかのシンポジウム、セミナーや公聴会など、そういうものは重ねていきたいと思っています。
Ｑ 共同通信
特に何か想定しているものはない・・・。
Ａ 知事
想定しているものはセミナーであり、シンポジウムであり、公聴会であり、説明会です。
Ｑ 共同通信
今例示されたものは、まだいつ開くのか決まってないという。
Ａ 知事
もう開いてきています。
Ｑ 共同通信
３つの検証のものが、そうだということですか。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 共同通信
それも一つということですか。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で確認になるのですけれども、これまで県民の意思を確認する方法として、先ほど質問もありましたけれど、信を問うということが責任の問い方として最も重いと、これまで何度もお話されてきました。一般的に信を問うというのは、選挙のイメージが強いと思うのですけれども、改めてどういう認識なのでしょうか。
Ａ 知事
信を問うという言葉の持つ意味は、字義通りではいろいろなことが考えられますけれども、普通の感覚では、存在をかけるというような意味合いが強いのではないかと申し上げたことがあると思うのですけれども、それは今でもそう思います。
Ｑ 新潟日報
ということは、やはり選挙というところに・・・。
Ａ 知事
選挙とは限らないです。自分の存在をかけるという意味は、いろいろなやり方はあると思います。
Ｑ 新潟日報
例えばそれは・・・。
Ａ 知事
例えばと言うと、それがまるで私の判断であるかのように言われるのが嫌なのですけれども。
Ｑ 新潟日報
選挙というところは、一つの焦点になると思うのですけれど、選挙というのは排除しないというお考えなのでしょうか。
Ａ 知事
もちろん選挙という方法もあると思います。
Ｑ 新潟日報
もう一点、私の所感になってしまいますが、原発を再稼働するかどうかというところで、電力が供給されている首都圏、東京都、都民などがユーザーとして、どういうふうに立地自治体のことを思っているのかというところが、置き去りになっている感があるのですが、所感はありますか。
Ａ 知事
それはぜひ、皆さんがそういうことを発信していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
県として何か例えば・・・。
Ａ 知事
県が何かそういうことを言う立場ではないと思います。
Ｑ 朝日新聞
柏崎刈羽原発の県民の意見を聞く場について、先ほどの質問に対して、知事はセミナー、シンポジウム、公聴会などを重ねていきたいと仰ったのですけれども、重ねていくということは、すなわち一回で終わるのではなくて・・・。
Ａ 知事
そうでしょうね。普通はいろいろなものをやっていくと思います。
Ｑ 朝日新聞
例えばセミナーだったり、公聴会やシンポジウムなどを複数回やるイメージ・・・。
Ａ 知事
そうですね。一回きりで十分かどうかは分かりません。二度、三度やらなければいけないかもしれません。それは状況を見てだと思います。
Ｑ 新潟日報
国の来年度予算案に関して、原発の関係ですけれども、避難道路の整備を夏頃に要望されていて、まだ大枠でなかなか具体的に見えてこない部分もあると思うのですけれども、この避難道路の整備というのは、来年度予算案を受けて、知事としてはどういった現状認識を・・・。
Ａ 知事
それはもうお願いしていることですので、国がどう受け止めたかは、まだ分かりません。予算原案が決まっただけで、具体的な箇所などはこれからだと思いますし、来年度だけの問題でもありませんので、国としてどう受け止めているのか、どういう形で進めようとしているのかは、これから伺わないと分かりません。
Ｑ 新潟日報
年度末にかけて・・・。
Ａ 知事
年度末で明らかになるものもあるでしょうし、期待しているのですけれども、年度を越えて、来年度にさらに国の中で検討が進んで示していただけるものもあるでしょうし、そこは分かりません。国がどんなお考えなのか。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で避難路の話というのも、当然県、市町村としてもあるのですけれども、今後国に対して、少しフェーズが変わっていく中で、新潟県として原発の安全対策を含めて求めていくことが増えていくのか、国に対してこういうことをしてほしいなど・・・。
Ａ 知事
避難路は道路に限りません。安全に避難するための環境整備がまさに必要なことだと思っています。既に使用済みの燃料もある中で、事故の可能性はあるので、これから稼働がどうであれ、そうした安全に避難するための環境づくりは当然進めてもらって、もちろん県がやるべき部分、市町村がやるべき部分、東京電力がやるべき部分もあると同時に、国において、しっかりやっていただかなければいけないものも多いと思います。
Ｑ 新潟日報
国に対して、避難路以外で要望といいますか・・・。
Ａ 知事
一番分かりやすくて大事なのは避難路ですので、円滑に逃げられる、避難できるルートをきちんと作っておくことは、夏にお願いしたところです。また、それが冬の時期であれば、大雪が想定される中で、除雪や融雪という方法もあると思いますけれども、何らか雪が障害にならないようにする体制をきちんと構築しておくことも、合わせて要望しているところです。これ以外にも、安定ヨウ素剤の配布なども、ようやく県の要望がだんだんと実現し、事前配布がＵＰＺでもできるようになってきています。まだまだ使い勝手の良いものになっているかどうか、そうしたことも大事でしょうし、シェルターなどもそうです。特に介護、福祉施設等でのシェルターの整備も、もちろん一定程度進んではいますけれども、施設の事情等で、なかなかできてないものもあるので、そうしたものをどう加速させるかなど、まだまだ安全に避難する環境というところでは、やるべきことはあると思っています。
Ｑ 新潟日報
その辺りは、国としての対応というのも当然・・・。
Ａ 知事
当然、国でしかできないこともたくさんありますので、お願いしていきたいと思います。
（福島第一原発事故に関する３つの検証総括報告書等に係る説明会について）
Ｑ 新潟日報
県独自の（福島第一原発事故に関する）３つの検証の県民説明会は、２回の日程を終えました。参加者が２回合わせて、オンラインも含めて２００人ほどということと、若年層の参加が少ないという傾向もあったかと思います。参加者からは、東電の原発運転の信頼性、あるいは避難計画の実効性について不安視するような声も多く聞かれた状況でした。２回目の説明会には、前知事の米山衆議院議員も参加されて、県が避難時の被ばくシミュレーションをしないことについて、批判されるようなことも仰っていましたけれども、説明会の結果、成果について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
県が進めたこの５年半にわたる福島第一原発事故に関する検証について、しっかり議論の材料を提供しているわけですので、少しずつでも多くの県民に、議論の材料として理解していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今後の県民との意見交換、情報共有といいますか、そういったことのあり方については、準備された２回の説明を終えられたわけですけれども・・・。
Ａ 知事
２回というか、これまでも報告書が出るたびにやってきていますので、それを加えれば、本当に何回もやってきていると思います。引き続き必要があれば、さらに開催することもあるでしょうし、いろいろな媒体で情報の提供、共有を図ってきています。新聞広告もやっていますし、これからも様々、引き続き理解を深める、情報共有をさらに広げる努力はしていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今年最後の定例会見ということで、２０２３年を振り返って、どのような１年だったかというところを・・・。
Ａ 知事
特にどのような１年というものはありませんけれども、年明け初めの鳥インフルエンザは、その前の年から続いていたわけですけれども、一種の災害ですよね。さらには夏の猛暑・高温、そして少雨という天候も大変な、特に農業等への大きな被害があった中で、秋からは、もうさすがに収まったかもしれませんが、野生のクマの被害も続いたということです。自然との関わりというところについて言えば、人間の及ばないものが、まだまだたくさんあるということを、改めて思い知らされた感じはあります。新型コロナウイルスも、ある意味で人間がコントロールできなかったものでもあるわけで、それも含めて自然の脅威というのか、そういったものに我々はさらされているのだということは、思いを新たにした年でした。
Ｑ 新潟日報
昨年最後の年末の会見で、２０２３年の漢字をお尋ねしているのですけれども、その時に知事は「跳」（はねる）という字を仰っていたと思うのですけれども、そのような1年にできたという・・・。
Ａ 知事
そうですね。３年近く新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきた中にあって、今年は特に後半、年明けからかもしれませんけれども、随分人の動きは活発化し、経済も緩やかながら回復していると思っています。そういう意味では、「跳」というところまでいったかどうかは別にしても、元気が出てきた１年ではあったと思います。
Ｑ 新潟日報
施策として「こむすび定期」など、独自のものを始められた年でもあったかと思うのですけれども、施策的なものとして「跳」というものは・・・。
Ａ 知事
子育て支援に力を入れますということを申し上げ、いろいろな議論を重ねた中で、経済的支援の一つとして、「こむすび定期」というものを、民間金融機関を中心に、民間の理解と協力もいただいて、一つの事業として作り上げたということは、大きな一歩だったと思います。初めてのことだったので非常に難しい、随分関係者には苦労していただいたと思いますが、作り上げていただいたので、これを県民の皆さんに活用していただく中で、新潟県の子育て環境についての理解が広がって、イメージが向上することを期待したいです。
Ｑ 新潟日報
来年についてなのですけれども、どのような１年にしたいとお考えになりますか。
Ａ 知事
来年は明るい話題も多いと思うのです。「佐渡島の金山」の世界遺産登録も着実に進んでいるように思いますし、トキエアも１月３１日就航ということを発表されています。県直接ではないのですけれども、プロ野球のファームリーグに参戦するオイシックス新潟アルビレックスＢＣ、こうした活躍も期待できるというところで、明るい展望を持てる１年になるといいです。
Ｑ 新潟日報
ちなみに来年１年、どんな年にしたいかを漢字で表すと・・・。
Ａ 知事
まだ１年経っていない、年が明けていないので気が早いと思いますが、安直ですけれど、来年の辰年にちなめば、昇龍のごとくということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
「昇」（のぼる）ということでしょうか。
Ａ 知事
そうなりますかね。「瑞雲昇龍」という言葉もありますけれど、「昇」ですかね。イメージ的には、分かりやすいのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
ライドシェアについて伺います。（１２月）２０日の会議（デジタル行財政改革会議）で、地域や時間を限定してタクシー会社が運行管理をして、一般ドライバーが自家用車で人を運ぶという形で、ライドシェアを（２０２４年）４月から導入することが決まりました。県内でも導入されるとしたら、どのような場所でこういった制度が活用できると・・・。
Ａ 知事
国がどこまで詳細に決められたのかは承知していませんが、多分まだ大枠だけで、具体的な適用の考え方などはこれからだと思います。新潟県内の事情について、私自身が持っているイメージで言うと、基本的に過疎地の地域住民の足、特にマイカーを運転できない方々がいるわけで、そうした方々の、公共交通としての足の確保の一つの手段と思っています。既に自家用車の有償運送制度はあって、県内でもほとんどの市町村で、その活用が始まっているわけです。ただ、すごくいろいろな制度的な制約があるので、私はこれをもっと柔軟化していくことの方が近道だと思っています。それもライドシェアといえる、シェアライドの一つの形だと思っています。何か突然、全然別なものが出てくるというよりも、今ある制度の拡充、柔軟化ということの方が、新潟にはすごく合っていると思います。
Ｑ 新潟日報
他の有償運送制度についても、年内に大幅に制度変更を行うという形で方針が示されていますけれども、今示されている内容については、知事が思う使い勝手の悪さを解消すべきだと・・・。
Ａ 知事
詳細には分かりませんけれども、良い方向だと思います。最終的に、どこまで国の方で考えているか分かりませんけれども、いずれにせよ使い勝手が良いものにしてもらいたいと思います。そこに加えて余談ですけれど、自動運転や、まさに技術の進展があるわけで、そうしたものも合わせると、非常に良いものになっていくと思っています。
Ｑ 新潟日報
政府はタクシー事業者に、一般ドライバーが加わるような形のライドシェアと、自家用有償（旅客）運送制度の大幅な改定の、二つを合わせて方針を示されています。どちらかというと新潟にとっては、ライドシェアというのは今のところ必要なくて、むしろ自家用有償（旅客）運送制度だけでも十分足りるというふうに・・・。
Ａ 知事
足りるかどうかは分かりませんが、私のイメージは突然新しいものを入れるというよりも、今既に端緒ができて動いているものを、さらに使い勝手の良いものにしていく方が、はるかに合理的で早いのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
過疎地ではなくても、例えば新潟市中央区といった都市エリアでも、夕方の時間帯はタクシーが不足しているという声もありますけれども、その辺りにも、自家用有償（旅客）運送制度を当てはめるような形で・・・。
Ａ 知事
いえ。基本的に新潟の場合は過疎地の問題だと、最初に申し上げました。
Ｑ 新潟日報
過疎地に必要な制度・・・。
Ａ 知事
中山間地域、あるいは都市内においてもある地域の中では、交通過疎があるかもしれませんけれども、そうしたところで、要するにマイカーを運転できない方々にとって、ドア・ツー・ドアの公共交通は必要なのです。それを実現するための仕組みとしては、今の自家用有償（旅客）運送制度を柔軟化していく、拡充していくことの方が近道ではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
そういった形で、年が明けると制度設計の議論が進んでいくと思いますけれど、新潟県版の、ライドシェアという形の名前になるのか分かりませんけれども、交通弱者の方を後押しするような制度設計を考えたり・・・。
Ａ 知事
今までも既に、県は後押しをしてきています。基本的には、市町村が前に出ると思いますけれども、市町村の様々な取り組みを後押しする補助制度、支援制度もずっと作って、やってきています。また例えば、進んだデジタル技術を持って、公共交通のＭａａＳの導入等の取り組みなども支援してきています。そうした中から、より地域の人たちのニーズに合った、新たな公共交通の仕組みを作り上げていけるのではないかと思います。むしろ、そういう努力を全面的に後押ししていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東港の「オン・ドック・レール構想」がありましたが、近年なかなか具体的な動きがない中で、去年行った需要調査や脱炭素、２０２４年問題といったような、少し実現に追い風になるような材料が出てきていると思います。県議会でも質問が出ていましたけれど、この可能性の・・・。
Ａ 知事
私も追い風だと思います。脱炭素、あるいは特に物流の２０２４年問題、運転手の不足といった観点から、鉄道輸送、あるいは海上輸送についての評価が上がっていく部分はありますよね。これを機に、最終的にはＪＲ貨物の判断などがあるので、そういう確実な荷主、要するに輸送量を確保できるのかというところは、無駄な投資はできない中で、そうした慎重な判断というところはあるのでしょうけれども、繰り返しですけれど、追い風ではあると思っています。
Ｑ 新潟日報
実現の可能性が高まったと・・・。
Ａ 知事
最終的に誰がどう投資して、事業運営を軌道に乗せられるかという見込みですので、今は何とも言えませんけれども。県はずっとこの構想は大事にしてきた構想であり、進めたいと思っているのは間違いないのですけれども、今、関係者がいろいろな検討、調整をやっているところだと思います。もう少し時間を待つ必要があるのかなと思います。
Ｑ 新潟日報
洋上風力についてお聞きします。村上市及び胎内市沖（洋上風力発電）の事業者（選定）ですけれども、先日、三井物産や大阪瓦斯の企業体に決まったところですけれども、新潟県も含めて、自治体に事業者から既にコンタクトのようなものは・・・。
Ａ 知事
私は聞いていません。
Ｑ 新潟日報
事業者の決定を受けて、知事はコメントを発表されていましたけれども、地域との信頼関係を築きながら進めてほしい・・・。
Ａ 知事
そうですね。それに尽きると思います。
Ｑ 新潟日報
具体的に、事業者にどういうふうに進めてほしいといったところは、現時点で知事として・・・。
Ａ 知事
特段、具体的なものはありません。まさに信頼関係を築きながら、漁業や地域との共生ということを、地元としては一番望みます。地域経済の活性化や、県内産業の振興に繋がるようなものであってほしいと願うところではあります。
Ｑ 新潟日報
そういうふうに進んでいく中で、新潟県の関わりとしては、どういうふうな役割を・・・。
Ａ 知事
直接的にはないと思いますけれども、いろいろな行政上の規制や許認可で関わってくるものがあるかどうか。あるいは、例えば企業誘致や産業振興の支援制度がありますから、そうしたものをうまく使っていただくように後押しをするとか、いろいろな事実上のものが多いと思います。
Ｑ 新潟日報
村上市及び胎内市沖（洋上風力発電）が、まだ先ですけれども、本県にとっては初めての大型商業の運転開始になると思います。改めて新潟県にとって、大型の洋上風力（発電）が稼働することの意味といいますか、期待ですとか・・・。
Ａ 知事
風力は既に陸上風力が入っていましたので、再生可能エネルギーの大規模なものが、新潟でまた一つ生まれようとしていることは、エネルギーの産出県である新潟にとっては、また一つ、言い方が変ですけれど、レパートリーが増えたようなものですよね。それを広げて言えば、以前から私の問題意識としては、ＣＯ２、脱炭素の取り組みを評価する計算は消費の時点なのです。これはもちろん、それはそれでいいのですけれども、一方でそうした脱炭素に資するエネルギーを生産している地域にも、何かそういう評価の観点がほしいという思いがあります。そういう意味では今回のような、もちろん地域にもプラスもマイナスもある中で、洋上風力というものに取り組んでいる地域に、何らかの評価があっていいのではないかと。その勉強を今やっているのですけれども、今進捗を詳しく聞いていないのですけれど、なかなか苦労しているような話は聞いています。理屈立てといいますか、評価制度を作ることは難しいですけれども。
Ｑ 新潟日報
生産地としての評価が高まるような・・・。
Ａ 知事
端的に言えば、そういう生産を生み出すところにも、何らかの恩恵が回るような仕組みを作れないかということですね。
Ｑ 新潟日報
小学校教員のなり手不足が叫ばれている中で、今年県教育委員会が、筆記試験の出題範囲の科目数を減らしたりといった工夫を行ったのですが、志願者数が前年よりも減少するという現状があった中で、さらに来年度の試験から、大学３年生での受験を可能にしたり、一次検査の複数回実施に踏み切ったのですが、こうした判断への評価といいますか、期待する点を・・・。
Ａ 知事
詳しくは聞いていませんけれども、様々な努力をしていただいているということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
３年時受験について、優秀な人材を早期に確保したいというねらいがあるとのことですが、どんな人材に新潟県で教員になってほしいと・・・。
Ａ 知事
情熱、熱意のある人材が欲しいですよね。地域医療の医師などもそうですけれども、やはり地域医療に携わるという志を持った人に来てほしいわけです。そういう学生に、地域枠に応募してもらいたのです。同じではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
遠隔教育についてですけれども、県教育委員会が阿賀町や佐渡など、中山間地域での遠隔授業の実証事業を、今年度まで３年間実施しています。それを今後、全県に拡大しようということで、令和８年度に遠隔授業配信センターの設置方針を、この（１２月県議会）定例会で示したのですが、この配信センターに期待することを・・・。
Ａ 知事
私も阿賀町での遠隔授業の様子を、実際に見に行っています。いろいろな課題があるのでしょうけれど、これは非常に効果的といいますか、一つのやり方として十分やっていけるという感覚は私も持ちました。今度は本格的に配信センターを作って進めようという方向感は、良い方向というか、適切だと思っています。小規模校になっていくと、どうしても選択科目が限られてくる中で、どこの高校に通っても、同じように望む勉強ができるような環境を作ってあげたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど１年間を振り返る中で、施策の面で子育て支援に力を入れたというお話がありましたが、機運を醸成するということを知事もずっと仰っていて、その下地を作る１年になったのかなと思うのですが、この事業を来年も継続していくのか、あるいは発展させて、また他の施策に・・・。
Ａ 知事
経済的支援は、もちろんずっと引き続き考えていきます。
Ｑ 新潟日報
それで機運を醸成してという・・・。
Ａ 知事
機運の醸成と一口に言っても、いろいろなことをやらないと駄目だと思っています。何度も申し上げていますけれど、子育てに優しい環境づくりとして３つの柱を立てています。一つは経済的支援、もう一つは子育ての少し手前ですが、結婚支援も柱として立てています。これにも力を入れていかないと、まず入口に入れないというような思いでいます。後は子育て環境の整備ということを言っています。これは保育サービスの充実ですとか、例えば美術館の入場料を無料にするなど、みんながそれぞれの持ち場の中で、少し子育てに配慮する、プラスするといいますか、そうしたことを考えてくださいというようなこともやっています。子育て環境というと幅が広いのですが、そうしたあらゆる努力は引き続きやって、来年度の予算編成について、今いろいろな議論をしていますが、何か新しいインパクトのあるものができないかということは、もちろん検討しています。そうしたものを通じて、機運というものが上がっていくのかなと。経済団体への呼びかけもしていまして、先日も経済団体の集まりにお邪魔した時に、皆さんのそれぞれの立場で子育て支援ということを、例えば、男性が育休を取りやすい環境づくりということにも繋がると思うのですけれども、そういうことを考えてくださいということはお願いしています。
Ｑ 新潟日報
何かインパクトのある事業を、来年度予算でも・・・。
Ａ 知事
インパクトをどれだけ出せるかは分かりませんが、担当部局がいろいろな知恵を絞っていると思います。
Ｑ 新潟日報
自民党派閥の政治資金規正法違反の疑惑についてですが、昨日閉会した県議会でも（政治資金規正法違反疑惑の全容解明と再発防止を求める）意見書が出されたと思うのですが、この件について知事の所感を・・・。
Ａ 知事
意見書は全会一致で採択されていると思いますので、その通りではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
全容解明と再発防止を求めた・・・。
Ａ 知事
文字どおり、そうだと思います。
Ｑ 新潟日報
知事個人としても、そのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
個人の立場で言う話ではないと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、環境省がクマを指定管理鳥獣に変更するかどうかの会合を開いたのですけれども、知事はこれまで北海道東北地方知事会でも、指定管理鳥獣にするように国に求めてきたと思います。改めて、今後の期待や受け止めを教えてください。
Ａ 知事
昨日開かれた会合の結果について聞いていないのですけれども、結論は出たのですか。
Ｑ 新潟日報
まだ今後も・・・。
Ａ 知事
まだ議論は続く、始まったということですよね。ぜひ指定管理鳥獣への指定をお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としては、これまでも例えば藪の刈り払いであったり、いろいろと対策を進めてきたと思います。緩衝地帯の整備、担い手の育成など、懸念もいろいろあると思いますけれども、来年度以降、改めて県として重点的に取り組んでいきたい施策などがあれば教えていただけますでしょうか。
Ａ 知事
具体的にこれというのはないのですけれども、今挙げていただいたものは、これまでもやってきたことであり、これからもやっていくべきものかなと思います。先ほど申し上げたように、１年の中で自然の脅威ということでもありますし、自然と共生していかなければならないのが我々の今の立場ですので、その一つとして、どういう形でクマと共生していくのかは、ずっと課題であり続けると思います。
Ｑ 新潟日報
冬のシーズンですけれども、今年は暖冬も予想される中で、今後も出没などが警戒されると思います。冬のシーズン、帰省客もこれから増えていく中で、改めて強い呼びかけのメッセージがあれば・・・。
Ａ 知事
クマはさすがに冬眠したのではないでしょうか。１２月は、もう皆さんの報道も止まっていますよね。
Ｑ 新潟日報
全国的には、被害なども相次いでいるところもあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
１１月までは報道も多く見ましたけれども、さすがに１２月中旬以降は（クマは）寝ているのではないのかと。ですから、帰省の時に直ちにどうこうということはないと、期待を込めて申し上げたいです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
