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令和5年6月14日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年6月14日（水曜日） 10時01分～10時42分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時02分）
・「子育てに優しい新潟県」ＰＲキャッチフレーズ＆ロゴマーク県民投票について
4 質疑項目（10時02分～10時42分）
・「子育てに優しい新潟県」ＰＲキャッチフレーズ＆ロゴマーク県民投票について
知事発表
（「子育てに優しい新潟県」ＰＲキャッチフレーズ＆ロゴマーク県民投票について）
「子育てに優しい新潟県」の実現を目指している県としては、いろいろな形で県民の皆さんに認識を広げていただきたい、気運を盛り上げていきたいという思いの中で、このたびキャッチフレーズとロゴマークを県民投票で選びたいと思っています。このロゴマーク、あるいはキャッチコピーは、いろいろな場面で使うことで、県民の皆さんの視覚に訴えて、認識を広げていきたいと、気運を醸成していきたいと思っています。また併せて、こども家庭庁が進めている「こどもまんなか応援サポーター」制度がありますが、これに就任することにしまして、今後「#こどもまんなかやってみた」というハッシュタグを付けた発信をしていきたいと思っています。
（資料）「子育てに優しい新潟県」ＰＲキャッチフレーズ＆ロゴマーク県民投票について [PDFファイル／9.03MB]
質疑
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
トキエアの就航予定日の延期について伺います。理由は路線訓練などの習熟度がまだ足りないということが原因のようです。知事は以前の会見で、経験のある大手と違って新規参入組は初めてなので、どうしても就航に至るまで乗り越えなければいけないものが多いというような趣旨の発言をされていたのですけれど、今回の延期について、またその延期の理由について、知事の所感をお願いします。
Ａ 知事
就航を目指していた日が延期されるということ自体は、残念ではありますけれども、今ご質問でも触れていただいたように、安全運航を確立することが何よりも第一ですので、そのためにまだ少し時間がかかるということであれば、それはやむを得ないのかなと思います。繰り返しになりますが、まさにゼロから作り上げるベンチャー企業ともいえるわけで、安全運航体制を確立する。特にスタッフを養成し、システムを整え、そしてそれらに習熟するには一定の時間がかかるのは当然だとは思います。ぜひパイロットの操縦、訓練飛行など様々な訓練を進めて、準備万端に整えて就航していただきたい、できるだけ早く就航していただきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
県が１１億６千万円を融資していると思います。当初、就航に向けては去年の秋だったものが３月になって、今月末になって、８月になってというふうに、だんだん遅れていっていると思うのですけれども、就航が遅れると当然運賃収入はないわけで、資金的には痛手になると思います。県が１１億円（余り）を融資していることに対して、やはり県民も不安に感じる部分が、就航が遅れるごとにあるのではないかと思うのですけれども、融資そのものですとか融資の時期が去年の秋だったということについて、妥当性ということを今、知事はどのように考えますか。
Ａ 知事
今の時点でそのような評価をするタイミングではないと思いますけれど、資金的には今問題があるとは聞いていません。
Ｑ ＢＳＮ
融資そのものですとか融資の時期については、今のところ妥当だったと考えていますか。
Ａ 知事
今は何か責任探しをするような話ではないと思います。今この事業を進めようとしている段階のところで、どうしてそういうご質問になるのか分かりませんけれども、少なくとも今、このプロジェクトを進めているトキエア、あるいはそれに出資した皆さん、県以外にも融資をしている皆さんの中で、今資金ショートですとか、そういう問題が起きているという話は聞いていませんけれども。
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
昨日、国の方に要望を・・・。
Ａ 知事
はい、行ってきました。
Ｑ 代表幹事（産経新聞）
その中で国土交通省に地域公共交通に関する支援への要望があったと思うのですけれども、具体的にどのような要望をして、国土交通省の方はどのような反応だったか・・・。
Ａ 知事
三つほど柱がありまして、一つは地域の足の確保、バスやタクシーという伝統的な公共交通機関だけでは、地域住民の足の確保ということが難しくなっていると認識しています。地域が持っている交通資源、例えば学校の送迎バスですとか、旅館やホテルの送迎バスなどもありますし、市町村のバスもあります。様々な地域の、もちろん地域住民の自家用車も交通資源です。そうした地域の持っている交通資源をフル活用する中で、もしくはデジタル技術をうまく使うことで、地域住民の足を確保していけるのではないかということで、実は新潟県は既に２年ほど前から、そうした交通資源のフル活用という発想のもとで、地域の取り組みを応援する実証事業という形で応援してきています。既に佐渡市や三条市など、取り組みが始まっているところもありますけれども、こうした取り組みを国の方でも応援していただけないかということが一つの柱。二つ目は米坂線です。災害復旧を早期に進めるためには、国の方からもう一段踏み込んだ支援を考えてもらいたいということをお願いしました。そして三つ目は並行在来線、県では具体的にはトキ鉄（えちごトキめき鉄道）ですけれども、変電所等の大規模な設備の更新投資が必要になってきているのです。これはなかなか難しい問題がありまして、この並行在来線についても、もう少し国の方の支援制度を拡充してもらいたいというお願いをしてきました。いずれも古川大臣政務官でしたけれども、事柄としてはご理解いただけた、しっかり担当部局に検討するように話を伝えると仰っていただきました。
Ｑ 新潟日報
引き続き、昨日の国への要望の関係で伺います。こども家庭庁にも出向かれて・・・。
Ａ 知事
はい、伺いました。
Ｑ 新潟日報
支援策を要望されたかと思うのですけれども、具体的にどんなことを要望されたのかお聞かせください。
Ａ 知事
これも整理すれば、三つというか一つとも言えるのですけれど、国の方も次元の異なる、異次元の少子化対策を進めるということで、昨日でしょうか。基本戦略（こども未来戦略方針）もまとめられていましたけれども、ちょうどそのタイミングで、新潟県も実は子育て支援をしっかり進めていこうとしていますと。経済的な支援と結婚支援、そして子育ての環境整備という観点、柱を立てて進めていくという県の取り組みを、むしろ説明したような形です。その時に、特に経済支援の方は、県は民間の金融機関と連携して、定期預金を活用する形での経済支援を進めようとしていますという話をして、要望としては、こうした地域の取り組みを支える財源として、基金のようなものを創設してもらえないかと。国が全国一律で進めるべき、例えば児童手当などそうしたものは当然、国の方でやってもらいたいのですけれども、その上で地域がそれぞれ創意工夫を凝らして取り組む子育て支援について、その財源的な裏打ちとなる基金事業のようなものを考えてもらいたいということをお願いしたことが一番大きいです。逆に大臣の方から、経済的支援として民間金融機関と連携した、定期預金で時期を変えて給付するということは非常にユニークで面白いというお話もいただきました。その他、大臣の方からちょうど基本戦略を決めた時でもあったので、国もしっかりやっていきますと。基金の話については、要望としては理解しましたというところです。
Ｑ 新潟日報
お会いになったのは大臣・・・。
Ａ 知事
小倉大臣です。
Ｑ 新潟日報
まさに昨日、首相が少子化対策の強化に向けた、こども未来戦略方針の決定を受けて記者会見をして、所得制限を撤廃して高校生まで児童手当を拡充するとか、育児休業給付の給付率の引き上げなどのメニューを示しましたけれども、こうした政府の方針についてはどのように評価を・・・。
Ａ 知事
まさに同じ方向を向いていると思いますし、ぜひしっかりやってもらいたいと思っています。もう一つ忘れていましたが、要望として保育士の配置基準の話をしました。県は３対１を既に１歳児についてやっていますと。これをぜひ全国に広めてもらいたい、国の配置基準を改善していってもらいたいということをお話しました。これに対して大臣が仰ったのは、今回１歳児についても５対１に変えますけれども、４歳、５歳でしたでしょうか。２５対１にさらに拡充、改善するということで、国も方向感としてはそうだけれども、全国的にこれをやると保育士が多分足りない、不足するということで、様子を見ながらやらざるを得ないという趣旨の反応はありました。
Ｑ 新潟日報
米坂線について、国の方にもっと踏み込んだ支援をお願いしたいと要望したと思うのですけれど、もう少し具体的に、例えば災害復旧制度で２分の１を・・・。
Ａ 知事
一番私が念頭に置いていたのは、災害復旧制度を事業者２分の１、公共といいますか国と自治体で４分の１ずつ、合計で１ということだと、まだまだ事業者にとっては十分なインセンティブにならないのではないかということです。早期に復旧するためにはもう一段、事業者がまずは復旧だという気持ちを持っていただけるインセンティブがいるのではないかと思っています。
Ｑ 新潟日報
４分の１負担以上のものを求めたいということか、それとも・・・。
Ａ 知事
４分の１というのは自治体です。国も４分の１で、合わせて２分の１。もう２分の１が事業者というのが今の制度ですから。
Ｑ 新潟日報
その制度の活用をお願いしたいという・・・。
Ａ 知事
活用ではなく、それをさらに拡充ですね。
Ｑ 新潟日報
事業者の２分の１をさらに落とすような・・・。
Ａ 知事
落とすような仕組みを考えてもらいたいなと。
Ｑ 新潟日報
調整する県も国に・・・。
Ａ 知事
他にもいろいろなやり方があるかもしれません。単純な割合だけではなくて、例えば融資制度や税のインセンティブなど、いろいろあるかもしれませんが、いずれにせよ事業者が早期復旧に取り組みたくなるような、後押しするような支援制度を考えてもらいたいということです。
Ｑ 新潟日報
関係自治体が多岐にわたっているのですけれど、調整役に国にも出てきてもらいたいといった役割は・・・。
Ａ 知事
そういうことは、特に私は意識して発言をしていません。
Ｑ 新潟日報
厚生労働省の方に行かれて、医療に関する要望という項目があったと思うのですけれど、具体的にどのような要望をされたのでしょうか。
Ａ 知事
一言で言うと、医師の偏在是正について要望しました。
Ｑ 新潟日報
細かく見ると、今回はどういった・・・。
Ａ 知事
一つは研修制度、制度問題ですね。これはこの場でも何度かお話しているように思いますけれども、やはり臨床研修と専門研修がありますけれども、どちらもシーリングをかけて、大都市部にどうしても集まりがちな研修医を、地方等に分散させるためのシーリングなり、あるいはキャップをかけているのですけれども、それがなかなかうまく機能していない。具体的には激変緩和という名の下に、事実上前年実績まで戻すような運用がなされているものについて、しっかり考えてもらいたいと。実績として見ると、大都市部のキャップに、もちろん少しずつキャップの効果が出ているところもあるのですけれども、全体としてはそのスピード感も十分ではないと思っていまして、いずれにせよそうした制度の運用、あり方を考えてもらいたいということをお願いしたのが一つです。それからもう一つは財源の部分で、県は医師不足、医療スタッフの確保のためにいろいろな取り組みをやっています。例えば地域枠、大学の入試段階から地域枠を一生懸命やっています。あるいは研修の魅力を上げるためのいろいろなコースを作ったり、もう一つ少し性格は違うのですが、地域医療構想の実現のために医療再編を進めています。例えば、地域に中核となる病院を作っていく。そのための病院の統廃合や連携など、いろいろな努力をやっています。それに必要な財源というものについて、もう一段国の方で支援してもらえないかと。具体的には、地域医療介護総合確保基金という基金があるのですけれども、この基金の運用、あるいは仕組みについて、もう一段見直しをお願いしたということが要望の全体です。
Ｑ 新潟日報
財源に関しては、もう少し拡充してもらいたいという・・・。
Ａ 知事
そういうことです。端的に言えば、国の支援をもっといただきたいと。特にそういう一生懸命取り組んでいるところに手厚くしてくださいと。それはかねてから言っていることでもあるのですけれども、それを強くお願いしました。
Ｑ 新潟日報
いわゆるＬＧＢＴ法案が衆院を通過しまして、国会の会期末に成立する可能性が高くなりました。法案の趣旨としては性的指向や「ジェンダーアイデンティティ」という言葉になりますが、ジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないとあって、地方公共団体も理解増進に取り込むよう促す努力規定が盛り込まれました。まずはこの法案が衆院で可決されたことの受け止めと、県として今後どういうふうに取り組んでいくのかという辺りをお聞かせください。
Ａ 知事
まだ衆院ですから議論はしっかり続くと思いますし、むしろ議論をさらにしっかり深めてもらいたいと思っています。性に関する国民の受け止めは、かなり人によってまだ大きな開きがあるように私は思っています。非常に微妙な問題でもあると思いますし、そんな中で一般的には、私自身も含めてそれぞれの人権が尊重される、あるいはそれぞれの多様性が認められる、多様性を包摂する社会を目指していくということ自体は、多くの人が否定しないといいますか、そこには賛成されるのだろうと思うのですが、人権が尊重されて多様性が認められるという、抽象的にはそういうことですけれども、具体的にどこまでのものが社会として受け入れて、共存していくというところについては、具体的な問題になってくると、やはりいろいろな意見が出てくるというのが現実ではないかと思っています。ＬＧ、性的指向の方は比較的異論が少ないような気がしますが、ＢＴ、トランスジェンダーなどになってくると非常にいろいろな意見が出てくるように思います。性同一性というか、ジェンダーアイデンティティになるといろいろな議論がより出てくるような気もしますが、いずれにせよ衆議院での議論は一つ区切りをつけてということですので、これから参議院でさらに議論を深めていただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日の採決のときには、本県選出の国会議員も採決時に退席するなど、法案を巡っては自民党内でもいろいろ意見が割れていまして、法案可決までにいろいろな修正案が出されたりして、最終的に性自認の表現については、性同一性から最後はジェンダーアイデンティティという表現になったわけですけれど、この言葉について今後県も性自認、性同一性ではなくジェンダーアイデンティティという言葉を使用する・・・。
Ａ 知事
ジェンダーアイデンティティの日本語訳が性同一性であったり性自認ですよね。難しいですね。用語をこれからどう使い分けていく、何かいろいろな色がついてしまうと、誤解をされかねないですしね。もう少し様子を見ながら、用語の使い方等は考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
以前、パートナーシップ制度を県として導入するかどうかについては、まずは県民の意識を把握されたいという・・・。
Ａ 知事
これは準備を進めていまして、もう調査票を発送したか間もなくするか、その辺りまで来ていると思います。しっかり調査をして、サンプルをとって、県民の意識というものをしっかり受け止めた上で、そうした制度づくりを考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
確認というか追加でお伺いしたいのですけれど、知事の発言の中で、具体的にどこまで社会としてＬＧＢＴを受け入れて、共存するということはいろいろな問題が出ると・・・。
Ａ 知事
性の多様性を、まさに包摂した社会を作っていく。それはいろいろな人が共存するということでもあると思うのですけれども、そういう方向感は多くの人は否定しないだろうと。
Ｑ 新潟日報
特にＢＴになると、いろいろな意見が出るのではないかと。
Ａ 知事
出やすいのではないでしょうか。それは私の個人的な感覚ですけれど、ＬＧよりもＢＴ、特にＴのトランスジェンダーが一番いろいろな意見が出そうな気がします。
Ｑ 新潟日報
具体的にはどういう意見が。
Ａ 知事
それは報道でもたくさん出てきますけれども、例えば性自認が女性の方でも、生物学的には男性の人がトイレや更衣室に入りますと、よく報道でも出ますよね。こうした問題というのは、性的指向の方ではあまり起きない話ですよね。
Ｑ 新潟日報
まさに仰っているような指摘の部分も、保守派の議員、自民党内でも異論があるのですけれども。
Ａ 知事
人によって、これは政治的な党派がどうであるかとは関係なく、かなり違うのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
法案のところで、もう少しそこは議論してほしいというお考えですか。
Ａ 知事
永遠にやるわけにはいかないでしょうから、どこかで整理はされると思いますけれども、時代と共にもちろん受け止めも変わっていくでしょう。例えばユニバーサルトイレなどもそうですが、時代と共に変わっていく部分があると思います。今の国民の認識はどの辺が多数なのかという議論はあってもいいのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
県がパートナーシップ制度を創設するかどうかの判断材料になるであろう、意識調査は・・・。
Ａ 知事
そうですね。それはまさにそういう問題意識ですね。
Ｑ 新潟日報
そういうところまで聞いている・・・。
Ａ 知事
具体的な設問の中に、ＬＧＢＴの件も入っていました。
Ｑ 新潟日報
ちなみに７月以降なのか、取り始めるのでしょうけれど、大体判断の時期というのは・・・。
Ａ 知事
それは取りまとめてから、一応集約は７月の終わりぐらいまでではなかったでしょうか。回答を集めて、それからですよね。
Ｑ 新潟日報
判断の時期は例えば年度内にはしたいとか・・・。
Ａ 知事
お尻は今決めていませんが、既に県議会からもいろいろなご質問をいただいてきたテーマですし、どこかでとにかく、県としての対応を整理したいと思います。
Ｑ 新潟日報
地域医療政策課の方で、課員の方が１６０万円を私的に流用してしまったという発表があったのですけれども、知事としては今回・・・。
Ａ 知事
その事柄は聞いています。非常に遺憾なことだと思っています。まだ事実関係の調査が続いているということで、全体が明らかになったところで、今、お金の部分はある程度はっきりしたということで発表しているのだと思いますけれども、その他の事務の不適切な実施、あるいは未実施というか事務が遅れていた、懈怠ですとか、他にも業務の遂行について問題となる部分があるのかないのか、事実関係の調査、全体を早急に把握した上で適切な改善策を考えていかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日の会見では、刑事告訴についてはまだ、それも含めて検討しますという状況でしたけれども。
Ａ 知事
そうでしょうね。事実関係がまだ明らかでないので。
Ｑ 新潟日報
それを踏まえて最終的に考えていく・・・。
Ａ 知事
そうですね。それは処分も含めてこれからの話だと思います。
Ｑ 新潟日報
今回、もちろん当該職員に問題があったということだと思うのですけれども、地域医療政策課は非常にいろいろな業務を医療再編に関してやっていて、業務負荷という面でチェック体制がおろそかになっていたといった懸念は、知事の方で考えていますか。
Ａ 知事
忙しい課は他にもいっぱいあると思いますので、忙しさがこうしたことの直接の原因だということかどうかは分かりませんけれども、いずれにせよ事実関係をしっかり調べた上で、どうしてそういう事態が起きたのか、その背景もしっかり調べた上で、改善策を考えていかなければと思います。
（「子育てに優しい新潟県」ＰＲキャッチフレーズ＆ロゴマーク県民投票について）
Ｑ 新潟日報
Ｎｅｇｉｃｃｏが・・・。
Ａ 知事
応援団として活躍していただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
ＮｅｇｉｃｃｏがＹｏｕＴｕｂｅに出演される・・・。
Ａ 知事
ＹｏｕＴｕｂｅでの呼びかけをしてもらうと聞いています。
Ｑ 新潟日報
知事はＮｅｇｉｃｃｏにお会いしたことは・・・。
Ａ 知事
ないですね。
Ｑ 新潟日報
一緒に出演して・・・。
Ａ 知事
子育てもどなたかされているのですよね。
Ｑ 新潟日報
３人ともされていて・・・。Ｎｅｇｉｃｃｏに期待したいことは・・・。
Ａ 知事
そういう意味では県内でもとても人気のあるグループですので、彼女たちが呼びかけてくれることで、子育てにやさしい新潟県というイメージが、本当に広がることを期待したいです。
Ｑ 新潟日報
こちらのロゴを拝見しますと、米をモデルにしたというか、デザインに組み込んだものが多いなという印象を受けるのですが、知事としては稲作県であることが、子育ての優しさに繋がる部分があるとお考えでしょうか。
Ａ 知事
私個人がどうかは別にして、いろいろな発想はあると思います。もちろん米は何となく人間の主食、日本人にとっての主食であり、母なるもののようなイメージを持つ人もいるかもしれません。そういうところに子育ての親和性があるとお感じの人もいるかもしれません。仰る通り、何となく米、新潟の県土の形をイメージしているデザインも多いように思いますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
今日、こどもまんなか応援サポーターに就任されたということで、こども家庭庁のホームページでどのようなサポーターなのかということを見ますと、例えば、電車の乗り降りでベビーカーを優先する取り組みをしました、トイレの行列など子連れに順番を譲っていますなど、かなり日常的な、個人的なことも含めて・・・。
Ａ 知事
そういう例も挙げているのでしょう。大臣から直接依頼があったのは、企業のトップや自治体の首長にお願いして、イメージリーダーのようなものというふうに受け止めましたけれども。
Ｑ 新潟日報
知事としてはどんなことを実行して・・・。
Ａ 知事
一人一人の個人の行動として、今仰られたようなことが自然にできる環境の社会だったらいいなと思います。私自身は、なかなかそういう場面に遭遇することが少ないとは思いますが、やはりもっと県の子育て支援施策をアピールするようなところで発信していきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
他の都道府県や自治体ですと県として、こどもまんなか応援サポーターの宣言を出されたりという形もあるようで、今回の場合は新潟県として取り組んでいくのか、まずは知事個人が・・・。
Ａ 知事
県として。
Ｑ 読売新聞
就任されて、実際に何かこの後、例えば動画を撮ったりなど・・・。
Ａ 知事
そうですね。まだアイデアがなくてこれから考えていきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
昨日、こども家庭庁に行かれたときに、直接大臣から就任を依頼された・・・。
Ａ 知事
大臣から言われました。
Ｑ 読売新聞
それで今日就任・・・。
Ａ 知事
ちょうど県もこれ（「子育てに優しい新潟県」ＰＲキャッチフレーズ＆ロゴマーク県民投票）を発表したかったので、いい機会だなということで。そういう意味で中身はこれから考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、作業員が刃物持ち込みに必要な書類が期限切れだったにも関わらず、それを書き換えて入構しようとしたという改ざん案件が、４月に２件相次いでいたと東京電力が発表しました。それについての知事の受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
詳しい事実関係までは報告を聞いていませんけれども、そうした事案があったということは承知しています。関連会社の社員で起きたことですけれども、東京電力自身の社員の様々な不祥事も含めて、発電所に関わる人全体の中での安全文化の確立というところを、しっかり追求してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
東電の中で不祥事が相次いでいることに関して、（６月）１２日に柏崎市の桜井市長が「東電への信頼感はゲームセットに近い」というような発言をされていましたけれども、知事ご自身の東電への信頼度というのは現段階では・・・。
Ａ 知事
桜井市長がどういう言い方をされたか私は承知していません。自問自答をしているという表現を使われたり、今回はゲームセットという言葉を使われたのですか。その辺の表現は、私は直接分かりませんけれども、これまでも何度もお答えしていますので繰り返しになりますけれども、本当に原子力発電所（の運転）を適確に遂行する（に足りる）技術的能力があるのかというところに、まさに疑問を感じる状態というところで、しっかり国の方も検査の中で確認していってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
教育委員会の案件で以前もお伺いしたのですけれども、小学校の教員採用試験で、試験科目を５教科から２教科にすることについて、国の方から少なすぎるのではないかという懸念の声があったのですが、改めて・・・。
Ａ 知事
正式にそのようなことを仰ったのですか。
Ｑ 新潟日報
取材で聞いたら・・・。
Ａ 知事
担当者の反応か何かではないですか。
Ｑ 新潟日報
担当者の反応で・・・。
Ａ 知事
それは国の正式見解なのか、指導かどうかは分かりません。それはぜひ、教育庁に聞いていただきたいと思います。このことについて、詳しく教育庁と議論したわけではありませんが、教員の採用に当たってどういう形で採用の手順を考えていくか、手順といいますか採用方法を考えるかというところは、教育庁もずっと悩んでいるテーマで、それは多くの自治体が悩んでいる課題だとは思います。人材をどういう形で確保していくのか。そもそも人材が非常にいろいろな産業で取り合いになっている中で、教育という分野で本当にしっかりとした活動をしていただける人を、どういう形で選び出すのかと。これはいろいろな試行錯誤が繰り返されることなのかもしれません。新潟県ではそうした幅広く、ある意味で網に入れて、適切に育てたいという発想なのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
出願倍率は今年度１．９倍で、前年度比０．２ポイントの微増だったのですけれど、今回の変更の効果はあまり見られなかったかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
その辺は詳しく議論していないので、教育庁に確認していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、経済産業省からＣＯ２の地下貯留に関して、７つの案件が重点支援されることが決まったという発表がありまして、その中に東新潟の事業が一つ含まれるという発表がありました。これに関して、事業自体は民間企業がやることだと思うのですけれど、新潟県としても協議会を作っていらっしゃったと思うのですが、改めてこの事業が一つ選ばれたということに関しては・・・。
Ａ 知事
それは非常に喜ばしいと思います。県を挙げて脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、このＣＣＳ、脱炭素社会の実現のための、カーボンニュートラルの拠点に新潟県はなっていきたい。あるいは水素、新しい脱炭素燃料のエネルギーの拠点になっていきたいという中で、これは一つの目玉事業として県も認識していましたし、「新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略」の中にも書いてあったものなので、これが着実に進んでいく、前進していくということは非常に嬉しいことです。今回は経産省といいますか、ＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の支援ということで発表になったと聞いています。直接ＪＯＧＭＥＣがＣＣＳの事業ということで選ばれたものですが、脱炭素社会に向けた取り組みは他にもありますので、それぞれが順調に進んでもらいたいという思いです。
Ｑ 新潟日報
今、知事が仰っているカーボンニュートラル全般に関連したところの要望というのは、国に継続してこられたかと思うのですが、今回のこの採択については・・・。
Ａ 知事
間違いなく前進ですよね。
Ｑ 新潟日報
知事としての要望の効果というか成果は・・・。
Ａ 知事
私自身が要望したからということではないと思います。非常に熟度の高い良い取り組みで、新潟の東港にまさにこういう企業が集まっているのです。パイプライン等があるということは、船で運ぶよりはるかに効率がいいわけで、発生元と埋める場所が近接しているのです。そもそも新潟が古くから天然ガスを産出して、まさにＣＣＳのストレージの部分ができるポテンシャルを持っている。それをうまく生かすということでＪＯＧＭＥＣも評価していただいたということだと思います。
Ｑ ＮＳＴ
先日、山梨県が人口減少に関して「人口減少危機突破宣言」を出しました。これについて、花角知事はどういうふうにお感じになるかということをまず教えてください。
Ａ 知事
その危機突破宣言なるものがどんなものなのか、私は承知していませんので、何ともお答えしようがないですが、一般的に人口減少については、新潟県はもう２０年以上にわたって、問題意識を持って取り組んできている問題であり、私も常々いろいろな場面で、極めて深刻な最大の課題であるということは申し上げてきていますし、そういう認識です。
Ｑ ＮＳＴ
山梨県としては、宣言を出すことによって問題化というものを、より分かりやすく伝えたいという意図があるようなのですけれども、新潟県として、そういった分かりやすさのようなもので宣言する・・・。
Ａ 知事
認識してもらいたいということですよね。私は常々、ゆでガエルという例えで、この問題は本当にじわじわ行くので、急に痛みを感じない課題だと。そこがまた、一層解決することを難しくしているということを申し上げてきていますので、それをもっといろいろな人に繰り返し認識してもらえるような努力はいると思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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