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令和5年5月31日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年5月31日（水曜日） 10時01分～10時41分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（10時01分～10時06分）
4 質疑項目（10時06分～10時41分）
・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案について
知事発表
（「新潟※（コメジルシ）プロジェクト」応援団の募集について）
お手元の資料をご覧いただきたいと思いますが、一点目は「新潟※（コメジルシ）プロジェクト」の応援団を募集するものであります。「新潟※（コメジルシ）プロジェクト」は、令和２年から始めておりまして、思い（として）は、県民の皆様にもっと新潟の魅力というものを見つめ直していただいて、積極的に発信していきましょうと、自慢していきましょうと。県民の皆さん一人一人が、新潟の魅力を発信することが最も大きな発信力になると思っておりまして、そんな思いから、これまでの取り組みというところで、フォトコンテストを実施したり、ふるさとＣＭコンテストも４年目になりますし、フォトコンテストは累計で３万点以上の応募もあります。あるいは県民ライターの育成ですとか、主にＳＮＳなどでのいろいろな発信を企画してきましたが、このたび、さらにこの輪を広げていこうということで、こうした新潟の魅力の発信の取り組みを積極的に応援していただける企業や団体などと連携していこうということであります。具体的には、県がやっているインスタグラムを活用したコンテストなどに企業から冠を付けていただいて、場合によっては副賞などを提供していただく。あるいは企業が行っているいろいろなイベントや事業の中で、こうした「※（コメジルシ）プロジェクト」を紹介していただく、あるいは一部連携していただく企画を考えていただくとか、そうした様々な連携、応援の意識をお持ちいただいている方々を募集するものであります。
（資料１）「新潟※（コメジルシ）プロジェクト」応援団の募集について [PDFファイル／1.02MB]
二つ目は雪国型ＺＥＨの導入の支援制度、補助制度を導入しますというお知らせであります。ここに少し記載がありますけれども、２０５０年カーボンニュートラルを目指して、県も様々な取り組みを進めています。産業部門あるいは交通部門、家庭部門、特にこの家庭部門の中では、新潟県の特徴としてやはり集合住宅よりは戸建住宅の割合が高いという中で、どうしても雪国ということで、冬の暖房由来のＣＯ２の排出が非常に高くなっています。従って家庭部門でカーボンニュートラルを進めていく上では、住宅に何らかの手を入れていかないと、ＣＯ２の削減に大きな効果が出てこないというところで、この住宅のゼロエネルギー化に力を入れて進めていきたいと思っています。国は既にＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスの基準を持っているのですけれども、これをさらに高い基準で、つまり断熱性能をより高めたもの、それから気密性をさらに確保するもの、こうした独自の基準で新潟県版雪国型ＺＥＨという基準を決めまして、その普及を進めていこうとしています。そんな中で、普及促進のインセンティブとして、今回補助上限で６５万円ですけれども、補助制度を創設します。住宅の高気密化、高断熱化だけではなくて、併せて太陽光発電ですとか、蓄電池の導入、あるいは地中熱の利用設備の導入、こうしたものにも補助をすると。詳しくはブリーフィングで聞いていただきたいと思いますけれども、今回の募集では住宅と設備を同時に入れるもの、組み合わせたものに限るつもりですが、募集の状況を見ながら、次の募集では設備だけの導入も補助対象にすることも検討したいと思っています。
（資料２）新潟県版雪国型ＺＥＨ等の導入支援について [PDFファイル／339KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（共同通信）
昨年の豪雨で被災したＪＲ米坂線について伺います。ＪＲ東日本新潟支社は先日、復旧にかかる費用について、県や沿線自治体に対して説明を始めたと明らかにしました。今回どのような説明を受けたのでしょうか。また知事は、かねがね鉄路の維持が原則というふうに仰っていますが、現時点で費用や復旧のあり方についてどのように考えているのか教えてください。
Ａ 知事
事務的には５月１２日に、ＪＲ東日本から実務者レベルでの説明があったと聞いています。復旧工事費、それから工期、もう皆さんご存知かもしれませんが、復旧工事費全体で山形県と合わせて８６億円で、新潟県部分で３１億円との説明を聞いています。工期は約５年程度かかると伺っておりまして、国の災害復旧制度についても、鉄道軌道整備法に基づく補助制度ですが、国４分の１、地方４分の１、事業者２分の１という負担割合の災害復旧制度が活用可能だということの説明を受けたと聞いています。以前から申し上げていますが、ご質問の時にも仰いましたけれども、私としては現時点では、この米坂線の位置付けというものが、地域住民にとって必要な、特に高校生等の通学で利用されている大事な生活路線でもあり、また同時に山形県とつないで最終的に奥羽本線につながるわけですけれども、そこからさらに太平洋側にもつながっていく、広域的な鉄道ネットワークの一部を構成する大切な鉄道路線と理解しています。従いまして、まずはＪＲによって災害復旧を進めてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
５月１２日に事務レベルの説明があったということですけれども、国の支援ももちろん利用できるとは思うのですが、費用総額はかなり大きい額になっています。この内訳、どういったことでこれだけの額になるのだという具体的な説明もあったのではないかと思うのですが・・・。
Ａ 知事
おそらく事務的には電気設備でどのぐらいだとか、軌道でどのぐらいだとか、そういう内訳もある程度聞いていると思います。
Ｑ 新潟日報
それについては、適正な額、算出された額というのは、これは納得というか理解できる額と・・・。
Ａ 知事
プロが聞いたら、どういうふうに判断したのか分かりませんけれども、基本的にはＪＲが１年近く調べてきた結果の数字ですので、多くの場合はそれはそれで受け止めざるを得ないと思います。
Ｑ 新潟日報
そうするとこれから先は、一旦費用の内容を理解した上で、その費用負担をどうしていくかという話になって・・・。
Ａ 知事
さらに議論を詰めていけば、もう少し設備をこういうふうに工夫できないかとか、そういうことは断続的に続くと思いますけれども、基本的にはそうした所要額を前提として、さあどうしましょうかという議論になっていくと思います。
Ｑ 新潟日報
どのくらいでというか、これから議論が詰まっていくと思うのですけれど、例えば知事が直接やりとりするような場面はこれから先出てくるのでしょうか。
Ａ 知事
技術的な部分や実務的な部分は、私が全面的にやるわけではないのですけれども、それは担当部局でしっかりと詰めていく。それでいろいろなケースというか、いろいろな案、選択肢を作る中で、どれにどの形でしますかという議論は、山形県との連携ですけれども、どこかでの判断というものはあると、いずれ来ると思います。
Ｑ 新潟日報
関連の自治体も多いですし、沿線の市町村も多いですけれど、その中で県としてはどの辺りで時期的な判断が・・・。
Ａ 知事
それは今の時点では何とも言えません。とりあえずは代行バスで高校生等を中心に住民の足は守られてはいます。ただいつまでも続けるのかという話ですので、山形県、また基本的に国のどういう支援制度があり得るのか、そうしたことも含めて関係者間での調整を精力的にやっていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
方向性的には８６億円かけて見直すという方向性で、ＪＲとも同じ方向で・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げた通り、基本的にはＪＲに復旧してもらいたいと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
知事としては、ＪＲ単独での復旧を目指してほしいという・・・。
Ａ 知事
国の補助制度がありますので、それを使うということはあり得ます。
Ｑ ＢＳＮ
ただＪＲとしては、８６億円という金額を、なかなか復旧を判断するのは難しいということを言っています。今後どういうふうになっていくのかは、これからだと思うのですけれど、鉄路として復旧がなされたとして、やっぱり乗客が少ないとか、活用方法をどうするのかという課題がある中で、米坂線の出発というのが待っていると思うのです。そういったことを考えると、課題がある状態の出発というよりは、もしかしたら米坂線を鉄路としての復旧ではない方法で、ラインとして復旧する、例えばバスですとか、全国的にはいろいろな事例があると思うのですけれども、そういうものを新しい出発点にするというお考えは、知事の中では現状はない・・・。
Ａ 知事
今はないです。
Ｑ ＢＳＮ
例えば選択肢の一つとして考えようとされたことも・・・。
Ａ 知事
選択肢というか、そういうアイデアは仰るようにいろいろあるかもしれません。でも私は今は、まず鉄道としての復旧が原則だろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事が再選されて１年が経ちましたけれども、改めて２期目の１年間を振り返っていかがだったかお聞かせください。
Ａ 知事
あまり意識がないです。随分前だった気がしないでもないですが、ちょうど１年が経ちましたね。特段の感想はないですが、その前の４年間の延長として、仕事をしてきたような気がします。１年前の選挙でも掲げた新潟県の姿とか、目指す姿とか、取り組むべき課題は５年前の選挙の時に掲げたものと基本的には変えていませんでしたので、そういう意味であまり何か大きく変わったという感じがしないのが正直なところです。
Ｑ 新潟日報
１年前の選挙では、公約に７つの約束というふうにして伝えていましたけれども、その中で成果があったものとか、ご自身の中で前進したなと思うところは・・・。
Ａ 知事
行財政改革はやはり進んだと思います。それはこの１年だけという意味ではなくて、就任してからこうした県の財政の実態を把握して、そこから有識者会議を立ち上げて、行動計画（新潟県行財政改革行動計画）を作って、順次いろいろな県の歳出削減に取り組み、併せて歳入を増やす努力をかなりやってきたと思っています。その間、現在も職員に臨時的な給与削減もお願いしているところですが、決算を見ていくと、着実に健全化してきています。大きな課題であるこれまでの借金、県債の返済のピークを迎える令和１３年に向けても備えができる体制が整ってきたということで、行財政改革は着実に成果が出てきていると思っています。持続可能な財政というものの実現に、近づいてきていると思っています。その他は本当にゴールがあるというものではないものが多いので、少しでも、一歩でも二歩でも前進するように努力を続けたいと思います。
Ｑ 新潟日報
この間、県北の豪雨ですとか大きな災害もありましたけれども、安心・安全な防災・減災対策が一丁目一番地ということをずっと・・・。
Ａ 知事
変わっていません。今回の村上の豪雨でも、やはりそれ以前に防災・減災を一生懸命、各地で対策を講じてきたことの効果は出てきていると思うのです。例えばよくいろいろな例に出しますけれども、河床の掘削、溜まっていた土砂を撤去し、木が生えていたようなものを取って河道の幅を広げておく。本来持っている水を流す量、流量を確保できる適切な維持・管理をした河川は、今回大雨にも耐えたわけです。終わりはない防災・減災対策ではありますけれども、これも着実に進めてきていると思いますし、今後も進めてまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
就任されてからほとんど、新型コロナウイルス対策に追われた・・・。
Ａ 知事
３年はそうですね。
Ｑ 新潟日報
それも一段落といいますか、新たなステージに・・・。
Ａ 知事
そうですね。５月８日で感染症法上の位置付けも変わり、社会の向き合い方も随分変わってきたと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟ブランドを生かした交流人口の拡大ということも訴えられていましたけれども、この辺もいよいよ本格的に・・・。
Ａ 知事
そうですね。近々また観光庁の統計が出ると思いますけれども、私の聞いている理解ですと、交通機関もそうですけれども、コロナウイルス（流行）前にかなり戻ってきています。宿泊統計で見ると、ほぼ１００％に戻っているのではないでしょうか。多少、地域によるでこぼこがあるかもしれませんが、県全体で見るとほぼコロナウイルス前の水準と。ただ、インバウンド、外国人についてはまだ７割ぐらいかなと思いますが、これも徐々に回復していくと期待しています。そうした統計上の数値を見ても、コロナウイルスをある意味でようやく乗り越えて、交流人口の拡大という掲げた目標に、また進む道が戻ってきたといいますか、外れていたものが戻ってきたかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
最後に原発なのですけれども、選挙戦では３つの検証をしっかり進めます、結果がまとまったら結論を出しますという訴えでした。結果がまとまりまして、今取りまとめ作業に取りかかっているところだと思いますが、長年取り組んできた検証作業が、一つの節目を迎えたというところで、改めてそれについての思いといいますか・・・。
Ａ 知事
まだ取りまとめは事務的にやっているところですので、もう少し時間がかかりますが、これを仕上げて、判断材料の大切な一つですので、これは先般お示ししたように、取りまとめられた後、今度は柏崎刈羽（原子力発電所）についての議論を始めたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日、病院局から県立病院の決算発表がありました。３年ぶりに赤字になったというもので、電気代の高騰ですとか、そういったことが要因として挙げられるのですけれども、この結果について知事はどういうふうに・・・。
Ａ 知事
まさに電気代の高騰とか、人件費の増高とかいろいろな要因がありますが、コロナウイルスの国からの補助金も減少したということ、逆に言うとこの２、３年、新型コロナウイルス感染症対策がある意味でイレギュラーな状態であった。それが完全ではないですけれども、ほぼ通常の感染症以前の状況に戻ってきたという中で、やはりベースとして、県立病院が赤字体質であるのは、以前からそうなのです。そこは引き続き、経営改善の努力をしていかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
県立病院の赤字というのは県の財政、行財政改革ですとかそういったところへの影響というのはどういうふうに・・・。
Ａ 知事
一般会計からの持ち出しは、県立病院だけではなくて基幹病院の方も含めて、全体で１７０～１８０億円を年間で繰り入れしているのです。すごい金額です。この部分が、例えば本当に経営の努力等が成果を出してくれば、それこそ（一般会計からの繰り入れが）何億円も下がるということになれば、それは県の財政に大きな影響を与えることになると思います。
Ｑ 新潟日報
そういう意味でも、やはり経営改善をしていかなければいけない・・・。
Ａ 知事
そうですね。経営改善の努力は病院局にお願いしたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
加茂（病院）、吉田病院については指定管理に移行することが決まっていますけれども、その辺りはやはり民間への期待ということはあるのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。指定管理者が決まりまして、それぞれやはりその地域の医療を、より良いものにしていく努力を、指定管理者の両者は取り組みを始めようとしていただいていますので、それは期待したいと思います。単に病院局の赤字云々ではなくて、より地域の皆さんにとって望ましい医療・サービスの提供、しかもあそこは県央基幹病院ができますので、きちんと連携した役割分担をして、全体として適切な医療が提供できる、そういう環境を作っていってもらいたい。指定管理者の両法人は、しっかりそこを理解されて取り組もうとされていますので、そこは本当に期待したいと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟県医師会が新潟市内に新しい救急拠点を設けたいということで、その対象が済生会新潟病院ということが分かりました。正式発表は今日のようですが、新しい病院、新しい拠点を作る病院に対して期待についてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
今日の午後発表があるということで、それを伺ってからの方がいいと思いますが、直接の動機は新潟市内の救急医療の体制を輪番制でやってきたものが行き詰まりつつある中での危機感を背景に、救急医療の体制を整えるということ、そのためには中核病院に医療資源を集中して、２４時間３６５日対応できる体制を作るということしかない。それに向けて、新潟県医師会からイニシアチブをとっていただいて、今回の公募に至っているということで理解しています。今回、選定結果が発表されることで、今後はその選定された病院を中心に新潟医療圏の救急医療をしっかり安心できる体制、持続可能な体制を確立していっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
かなりスピード感のある決定だったように思いますが・・・。
Ａ 知事
そうですね。非常にスピーディで、また非常に意欲ある２つの提案が出たと。画期的な提案が出たと聞いています。
Ｑ 新潟日報
そういうところが新しい医療体制、決まったところがしっかりと・・・。
Ａ 知事
そうですね。それは、そういう強い思いを持った方々が出てくると変わっていくということだと思います。医療の体制も、その病院自身も変わっていくということだと思います。そうしたことは、県全体にも、他の地域にも言えることではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
国政関連の話で、岸田首相の長男の翔太郎氏が秘書官を辞任されるということで、発表がありましたけれども、今回の週刊文春の報道を受けて首相も判断されたと思うのですが、今回の一連の騒動について、知事はどういうふうに・・・。
Ａ 知事
事実関係を見出しぐらいしか見ていないので、詳しくは承知していませんが、非難されるべき行動があったのかないのか、よく分かりませんけれども、いずれにしてもご本人、あるいは総理のご判断としか評価しようがないですけれど・・・。
Ｑ 新潟日報
週刊文春を実際読まれたりは・・・。
Ａ 知事
していないです。
Ｑ 新潟日報
立場としては自身で説明すべきだとか、そういったところというのは、どういうふうに思いますか。
Ａ 知事
自身で説明すべきだ・・・。
Ｑ 新潟日報
こういう報道があったこと関して・・・。
Ａ 知事
事実関係ということですか。
Ｑ 新潟日報
岸田翔太郎氏が説明だとか、そういったことというのは・・・。
Ａ 知事
何か報道が違っているのであれば、事実はこうだということを、普通であればそういう場面があってもいいのかもしれません。事実が事実だと、報道が全てなのかは分かりませんけれど、正しいのであれば、それを受けて考え直されたということなのでしょう。辞任されるということは。
Ｑ 新潟日報
辞任もやむなしというような・・・。
Ａ 知事
いえ、私はこの問題について、詳しく自分で調べてもいないし、読んでもいないのでコメントはできないです。
Ｑ 新潟日報
発表事項の雪国型ＺＥＨ導入支援についてお伺いします。一般の住宅や従来のＺＥＨよりも割高になる雪国型ＺＥＨですが、割高部分をカバーして、インセンティブを付けて促進する事業だと思うのですが、これは本年度から始まるようですけれども、来年度以降もこういった支援、国の支援に対して県が上乗せするような支援を継続されていく・・・。
Ａ 知事
そうですね。これはもう少し続けたいと思っています。雪国型ＺＥＨの基準が当たり前になるぐらいの環境になれば、こうしたインセンティブはいらないのかもしれませんけれども、コストが少し上がります。その点を少し経済的な支援をすることで、環境に優しい、体にも優しい、お財布にも優しい家づくり、光熱費が通常のＺＥＨ基準よりもさらに２割ぐらい落とせると聞いています。長い目で見れば環境にも優しくて、お財布にも優しくて、そこに住む人間にとっても、ヒートショックなど、家全体が一定の気温が保たれることで、よく風呂に入るときに急に冷えるなど、そういう問題もありますけれども、そうしたことについても、ある意味で体にも優しいということで、普及にドライブをかけたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨年度行っていた雪国型ＺＥＨのモニターハウスですとか、モデルハウスへの事業は・・・。
Ａ 知事
続いています。
Ｑ 新潟日報
始まる時期が遅かったのかもしれないですけれど、昨年度の予算がまだ消化できていなくて、今年度繰越だったのですけれども、そういった状況を見ると、知事が仰ったような割高だけれども実はお得なのだという、必要性のようなものの理解が進んでいないのかなと・・・。
Ａ 知事
そこは仰る通りで、まだまだ周知が進んでいないように思います。今回はいろいろなビルダーといいますか、ハウスメーカーと連携して住宅を作ろうとお考えの方々への、環境性能といいますか、省エネルギーといったところに関心を持っていただけるような、いろいろな情報の提供に力を入れていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そういった情報の提供を今年度からも・・・。
Ａ 知事
はい、ビルダー、ハウスメーカーと連携した事業の予算も付けていたと思います。
Ｑ ＵＸ
６月１日が第１次募集期間ということで、ちょうど電気代が上がる期間と重なる部分もあると思うのですけれども、この住宅は電気代が大幅に下がるということで、そういうところで期待を集めるのではないかという・・・。
Ａ 知事
長い目で見るということが必要だと思いますけれども、先ほど申し上げたように通常のＺＥＨ、国の定めるＺＥＨの基準で作られた家よりは、２割弱光熱費が下がるとも言われています。そうしたところを、これから家を作ろうとされる方々に情報提供して考えてもらいたいと思っています。
（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案について）
Ｑ ＮＨＫ
原発の関係でお伺いしたいのですけれども、政府は、現在の法律で最長６０年の原発運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにする法案を提出していて、今日の参議院本会議で可決成立する見通しになっていますが、原発立地県の知事として、このことに対する受け止めを伺います。
Ａ 知事
原子力政策そのものについては、国が考えていくべきことで、エネルギー政策全体の中で原子力というものをどう位置付けていくかということは、国で十分議論を深めていただいて決定していただきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
これから柏崎刈羽（原子力発電所）の再稼働についての議論が始まっていくと思うのですけれども、その再稼働についての議論の中では、こういった国の動きというのも考慮されて・・・。
Ａ 知事
以前お示しした資料でも、議論の背景ということで、当然そうしたエネルギー情勢というものは関わってくると思います
Ｑ ＵＸ
今朝、Ｊアラートが県内ではないのですけれども出まして、北朝鮮が人工衛星の発射を予告している期間に入った直後ということもあり、知事の受け止めをお伺いしたいのですが。
Ａ 知事
このような国連決議に違反するような、衛星なのかミサイルなのか分かりませんけれども、総理自身も、名称はどうであれ国連決議に違反するものだと言っているわけですので、北朝鮮には発射ということは強く抗議したいと思います。
Ｑ ＵＸ
県としては、危機管理というのは大きくは変わらないと思うのですけれども、この衛星の話が予告されている期間というのは・・・。
Ａ 知事
Ｊアラートの仕組みの中で、警報が出れば手順に従って対応するということで、今回事前予告が出たわけですので、担当部局は緊張感を持って、この期間いると思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
関係部局が対応していくというお話がありましたけれども、県民にも何か呼びかけのようなものがあればお願いします。
Ａ 知事
例えばミサイル発射という情報が出たときに、安全な堅牢な建物の中に避難してくださいとか、地下の施設等に避難してくださいとか、呼びかけているマニュアルといいますか、基本情報がありますので、それを考えて行動してくださいということしかないです。今の段階では。発生した後の次の対応ということではなくて、今は備えるというか、何となく漠然としていて、避難するといっても何秒のうちにどうやって避難するのかという話は常にあるのですけれども、より安全な場所を考えていただくということかと思います。
Ｑ 新潟日報
県としては今日、弾道ミサイル発射を受けて、課長をトップとする情報連絡会議を開いていると思いますけれども、今の県内の影響というのは何か・・・。
Ａ 知事
何も報告はないです。特に影響は。沖縄県もすぐに解除されましたし。
Ｑ 新潟日報
北朝鮮のメディアが、２回目の発射というのも準備していると、できるだけ早期にと言っていますけれど、その辺りの・・・。
Ａ 知事
今の情報を私は承知していません。何か異常が起きたというところまでは、報道で見ましたが、２回目を用意しているというところまでは、私も承知していませんので、それは確認していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そういう報道があるのですけれど、その辺りは警戒を強めて・・・。
Ａ 知事
予告した期間、一発で終わるのかとも思うのですけれども、そうではなく予備を用意している可能性があるということであれば、緊張は続きます。
Ｑ 新潟日報
先日、長野県中野市で立てこもり事件、４人が亡くなるという悲惨な事件がありまして、その犯行で使われたのが猟銃というところで、世間に衝撃を与えているところです。猟銃の免許、許可は都道府県公安委員会が出すものだと思いますけれど、一部で猟銃の規制厳格化という議論も出ているようですけれども、その辺り知事は・・・。
Ａ 知事
確かに今回の事件は非常にショックです。動機もよく分からない。報道されているものは文字では見ていますけれど、本当にそれだけなのかと思うような事件であります。今回の事件についてどうこう言う立場ではありませんけれども、銃という非常に殺傷能力の強いものを所持する許可、公安委員会がやっていますけれども、この所持の許可というものを厳格に考えていかなければならないという感想はあります。ただ一方で、有害鳥獣を駆除するとか、狩猟を趣味でやっている人、そうしたいろいろな動機で狩猟免許というのは出しているわけですけれども、特に有害鳥獣の駆除というところは、社会にとって必要なものですので、猟銃がおよそ有害だというつもりはもちろんありません。必要なものであるとは思います。ただその使い方、あるいは所持する人をきちんと確認していくということは、社会の治安とか安全安心というところでは、何か考えるべきことがあるのかないのか、これから議論があっていいのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
もちろん法律に関わる話なので、国の方で・・・。
Ａ 知事
そうですね。基本的には。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事も仰った通り、特に地方だと鳥獣害の被害、作物被害とか、人身被害もある中で、県もどこもそうですけれども、猟銃の免許について普及と言えばいいのか、そういう力も入れていると思う、担い手というところで・・・。
Ａ 知事
そうです。狩猟そのものは、先ほど申し上げたように必要なのです。鳥獣を駆除する、あるいは捕まえるとか、捕獲するというところは、これは社会にとって必要な行為なので、そのために銃を使うことは、銃だけでなく、罠とかもありますけれども、基本的に銃を使うということは必要なのです。それで社会の違う面での安心のために、例えば熊に襲われるとか、そうした社会の安心・安全のためには必要な作業なのですけれども、そこで使われる銃を所持する人、そうした作業に携わる可能性のある人達をどう選んでいくのかというところは、言葉では言えても実際に制度に落とす時には難しいと思うのですけれども、先ほど申し上げたように、これからまた議論すべき点があるかないかということは、考えていく必要があるとは思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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