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令和5年5月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年5月25日（木曜日） 10時02分～10時24分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時02分～10時24分）
質疑
Ｑ 代表幹事（共同通信）
新型コロナウイルスの感染状況についてお伺いします。先週公表された定点報告のデータによると、県内では（感染者数が）微増という結果になっています。これに対する知事の受け止めと県民への呼びかけをお願いします。
Ａ 知事
今日、また次の週の（５月）１５日から２１日の分が発表になりますが、朝報告を受けた数字では（定点当たり）６．１１ということです。先週は４．３０でしたので、若干増えているという状況だと思います。増加傾向であるとは思います。ただ、入院者数ですとか病床の使用率、あるいは中等症の患者の数、こうしたものも多少変動しているようですけれども、直ちに医療に影響がある、逼迫した状況ということではないと認識しています。引き続き状況を注視してまいりたいと思っています。県民の皆様には、５月８日の感染症法上の位置付けが変わったときにも申し上げたのですけれども、発熱等の体調が悪いとき、症状があるときには、抗原検査キットでチェックしていただきまして、陽性の場合には外出を控えて、症状が軽ければ自宅で療養するなど、感染拡大の防止に気をつけていただきたいと思います。もちろん、リスクのある方は早めの受診をしていただきたいと思っています。医療機関の方も、外来の診療をしていただける機関が増えていますし、入院調整も医療機関同士の入院調整をお願いする状態になったのですが、セーフティネットとして引き続き県の入院調整のＰＣＣ（患者受入調整センター）の機能を残しているのですが、そこに持ち込まれたものはない、これまで全て医療機関同士の間で調整できているということです。相談センター（新型コロナ健康相談センター）の方にも、特段大きなトラブル等の相談はないということですので、総じて大きな混乱はないと思っています。
Ｑ 代表幹事（共同通信）
県議会の報酬減額延長についてお伺いします。先日の臨時会において、県議の方の報酬、期末手当、政務活動費の減額を延長する条例案が可決されました。今回の延長について知事としての受け止めをお願いします。
Ａ 知事
行財政改革行動計画は令和５年度末まで、今年度末までの計画になっていまして、職員からは臨時的な削減に協力をいただいているところですけれども、県議会の議員の方にも足並みをそろえていただいたということで、感謝申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
原発の関係でお伺いします。東京電力の社員が柏崎刈羽原発６号機に関する内部文書を紛失していたということが発生しました。テロ対策の不備からの改善を進めていく中で、度重なる不祥事ということですけれども、知事としてどのように受け止められたか、考えをお聞かせください。
Ａ 知事
担当部局で説明を求めて、東京電力から説明を受けたと聞いています。再発防止を要請したということは聞いていますが、残念な事件といいますか出来事だと思います。こうした軽率な行動ということだと思いますけれども、それが繰り返されているというところが組織的な、そういう意味ではきちんとした安全文化の風土が、まだでき上がっていないのではないかというところに、やはり心配があります。
Ｑ 新潟日報
今ほどお話もありましたけれども、今回無断で書類を持ち出したということで、同様の事案は以前にも起きて、そういった再発防止策が徹底されていないという・・・。
Ａ 知事
結局一人一人まで、その意識が徹底されていないということですよね。もちろん大きな組織になれば、県庁もそうですけれども、時々こうした軽率な行動が起きるのは世の常ではある部分だとは思いますけれども、できるだけそうした不祥事が起きないような、きちんとした組織管理、組織員の意識の徹底、そうしたところに一層の注力をしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週も少しお聞きしましたけれども、規制委員会の追加検査の報告書についてですけれども、先週はまだ詳細を把握されていないということだったのですけれども、知事は規制庁の方にも要望を出されていますけれども、それを踏まえて検査の報告書をどういうふうにご覧になられましたか。
Ａ 知事
まだ検査の報告書を詳細に読んでいません。報告書と仰っているのは規制委員会に報告された、その時点までの追加検査の状況ということですよね。まだ４項目が達成できていないという・・・。
Ｑ 新潟日報
昨日、規制委員会の山中委員長はこの命令を解除する上で、東電の適格性も確認していく必要があると発言されたのですけれども、知事はかねがね技術的能力があるか再評価してほしいと要望されていると思います。山中委員長のお考えに対しては・・・。
Ａ 知事
適格性という言葉は何度も申し上げているように、人によって使い方のイメージが違っているので、私はあえてなるべく使わないようにしているのですけれども、商業用の原子力発電所の設置の許可基準、これは変更の時も同じく使いますけれども、許可基準の中に、事業者が原子炉の発電施設を、運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があるかないかということが、許可基準の一つなのです。これは非常に重要な許可基準でありまして、これが本当に満たしているのですかということを２年前に、原子力規制庁長官にお会いして、要望しているわけです。再評価してくださいと。そこは、思いは同じであるとお答えいただいて、それは追加検査の中で、東京電力が自律的な改善が見込める事業者かどうかをチェックしますとお答えいただいていますので、当然その答えがいずれ聞かせていただけると思っています。
Ｑ 新潟日報
国政に関することですけれども、（Ｇ７）広島サミットが無事に終わって、自民党内で衆議院の解散への期待感も高まっているという報道もあります。首相は現段階では、解散は考えていないという発言を繰り返しているようですけれども、知事としては衆議院解散というのは、どうあるべきだという・・・。
Ａ 知事
私は特段意見はないです。
Ｑ 新潟日報
選挙であれば、県庁職員の方も動いたり、いろいろあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
当然、選挙管理委員会はそうでしょうけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
任期は４年の中で残っている中で、衆議院解散というのは、知事としてはどういうふうに考えて・・・。
Ａ 知事
知事としてのポストでは、特段ないです。
Ｑ 新潟日報
任期を全うしてもらいたいだとか、そういうような・・・。
Ａ 知事
それはまさに中央の政治の中で、もちろん駆け引きもあるでしょうし、政権が大きな、様々な課題を的確に遂行する上で、国民の信任を改めて得たほうが良いと判断すれば、当然衆議院の解散ということもあるでしょう。今の現政権に反対する勢力の方々が信任できないということを言えば、それは受けて立ちましょうかとなるのかどうか、そこは政権の中で、あるいは政権の横で活動されている方々の判断だと思います。一国民としての個人の思いは別にして、地方自治体を預かる知事としてのコメントというのはないです。
Ｑ 新潟日報
裏を返せば、大義がやっぱり必要だというふうに・・・。
Ａ 知事
大義というか、私はもっと真面目な意味で、今の日本が抱えている大きな、様々な課題に取り組んでいく、解決をしていくために、後押しというか推進力がいると思うのです。その推進力を得るために、改めて自分の政権の正当性を問うということは、あるのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
その時には解散をするという・・・。
Ａ 知事
そうだと思います。
Ｑ 新潟日報
今はその時には・・・。
Ａ 知事
そこは分かりません。
Ｑ 新潟日報
昨日、泉田衆議院議員が星野前県議に、２年前の衆院選で裏金を要求されていたという問題で、刑事告発を受けていた星野前県議に対して新潟地検が不起訴という処分にしました。そちらの受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
受け止めといっても、それは検察の判断ということで、そのように受け止めていると。事実の実態は、私自身が分かるわけではありません。不起訴にした理由というのは、犯罪性がないということなのか、立件するだけの材料がないということなのか、そこは分かりませんけれども、そういう意味で裏金という言葉もよく分かりませんけれども、公職選挙法等に違反する事実はなかったということだと思います。
Ｑ 新潟日報
今回、一定の区切りというか、節目となったわけですけれども、星野前県議はもともと自民党県連会長を務めた、いわゆる大物地方議員であって、一方で泉田衆議院議員は元知事という立場で、どちらも著名な方ですけれども、そういう方達が、裏金があったなかったという話は、問題が出た時には全国的にスキャンダルとして取り上げられて、ワイドショーなどでも知れ渡ったわけで、決して新潟にとって良いイメージではなかったものだと思いますけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。イメージという意味では。
Ｑ 新潟日報
新潟の政治というところで、改めて振り返ってどうだったかという・・・。
Ａ 知事
結局、公職選挙法等に違反する事実はなかったという形ですので、そういう意味では落ち着いたということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事も仰ってましたけれど、結局不起訴の理由というのが・・・。
Ａ 知事
分からないのですよね。起訴便宜主義ですから、独立した検察官の判断ですから。
Ｑ 新潟日報
市民の中にも、（不起訴の）判断とした理由を知りたいという・・・。
Ａ 知事
それは検察官制度の根幹ですから、検察官の裁量ですよね。
Ｑ 新潟日報
そうすると、疑いが本当に完全な無罪だったのか、若干の疑いがあるけれど今回猶予したのか・・・。
Ａ 知事
そこが分からないわけです。でも少なくとも立件するに足りる事実はなかったということなのでしょう。見つからなかったということなのでしょう。立件でなく起訴するに足りるですね。
Ｑ 新潟日報
改めて星野前県議、泉田衆議院議員、どちらも接点がある方ですけれども、今回の結論について何か・・・。
Ａ 知事
いえ、私は別に良いとも悪いとも、何とも言える立場でもないし、また情報も持ち合わせていないです。でも落ち着いたということは、何にせよ良かったと思います。一つの区切りを得たということは、良かったのでしょう。
Ｑ 新潟日報
先週もお聞きしたのですけれど、マイナンバーカードについて、先週以降、いろいろトラブルが発覚したところですけれども、県は今、普及拡大に向けてキャンペーンを展開しているところですが・・・。
Ａ 知事
ずっと展開してきています。
Ｑ 新潟日報
より一層力を入れてきているところだと思うのですが。
入れてきました。だいぶ、全国平均に近づきました。
Ｑ 新潟日報
昨日の夕方の時点の最新の交付率を見ましたら、粟島浦村が１００％。
Ａ 知事
１００％になりましたか、（前は）９９（％）くらいでしたよね。
Ｑ 新潟日報
４月末時点で、ついに全島民に行き渡っているということになって、県と市町村が連携して取り組んできたキャンペーンの効果もあるのかなと思うのですが。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
こういったトラブルが相次いでいる中で、キャンペーンを一旦見直すといいますか・・・。
Ａ 知事
もう仕掛けているものは、その期限が来るまでは続けるということでしょうけれども、マイナンバーカードそのものは、以前からこうした場で何度も申し上げていますが、これからのデジタル社会といいますか、あるいは行政の利便性とか、それぞれの方々の行政手続きの合理的な行政との関わり方とか、そうしたものを考えると、やはりあるべきだと私は思っています。非常に大事な道具、ツールだと思いますが、個人情報が入る大切なカード、システムですので、そういう意味では信頼を得られるように、こうした間違いといいますか、要するに誤入力ですとか、何らかの手続きの誤りの中で起きてしまうこと、これも先ほどの東京電力の話ではないですけれども、大きな組織では、実は行政も折々にこうして誤った個人情報の漏えいなどがあるのです。できるだけそういうことが起きないように、組織として常に緊張感を持って徹底していかなければいけないと思うのですけれども、マイナンバーカードに関してはそれをさらに厳格にやっていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
国としてもそういったシステムとか手続きを今一度総点検するという方針ですけれども、その総点検が終わるまでキャンペーンを一旦、中止するとかそういったことは考えていないという・・・。
Ａ 知事
今そういう議論を、中ではしておりません。今具体的に、どのキャンペーンがいつの期限かとは分かりませんけれど、そんなにはないと思います。カードを持っている方には、例えば美術館等で割引を受けられるとか、そうしたことはやめる必要はないと思いますし、取得そのものに狙いをつけたキャンペーン的なものは期限が来れば、一旦は終わるということになると思います。
Ｑ 新潟日報
以前、知事に会見でお答えをいただいていたと思うのですけれども、県営産業団地について、東港の方は分譲が終わっている状況ですけれども、東部や南部に一部用地が残っていますけれども、そこもだいぶ埋まってきている中で、改めて県として次の産業団地造成の考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
県としての産業団地の造成というのは、今少なくとも県庁の中で私のところでは議論していないです。むしろ市町村で非常にロケーションの良い、高速道路のインターの近隣地ですとか、そうしたところで非常にニーズがあるところについては、拡張なり開発のプロジェクトはいくつかあると承知していますけれども、県自らというのは、少なくとも私は議論をしていません。
Ｑ 新潟日報
今仰ったとおり、県自ら造成する段階にないというのは、市町村の方で既にいくつか今現在あるところもあると思いますし、新規に造るというような動きがあるというところを考え合わせると、県で造る必要がない・・・。
Ａ 知事
そうですね。県がやるということはかなり規模の大きなものになると思うのですけれども、そこまでの強い外からの要請なり要望なりがあるとは理解していないのですが・・・。もちろん適地があるかという議論もあるでしょうし。
Ｑ 新潟日報
今現在そういう要望が民間から出ているということはないと思うのですけど、実際、県が持っている今現在の団地としては埋まりつつある状況に・・・。
Ａ 知事
そうですね。南部はもう本当に残り１件か２件程度で、それも今いろいろな引き合いの下交渉をやっていますので、事実上ないと理解しています。東部が一部まだ残っていますが、全く引き合いがないわけではなくて、常に何かしらの引き合いがあると理解していますので、時間の問題なのかなと思っています。あそこにはソーラーパネル、メガソーラーがあるので、その分は別ですけど。
Ｑ 新潟日報
今仰っていた状況からすると引き合いがあるかどうか、民間の方からの、外からの要望があるかどうかが大事だと思うのですけど、県として埋まりつつある中で、新たに造るという動きがあってもいいと思うのですけれど、それは市町村で・・・。
Ａ 知事
それはニーズがあってでしょう。かつての昭和４０年代から５０年代の、ものを先に造って必ず売れる見込みがある、ニーズがあるという前提で造るということですけれど、今の時代、それだけの大規模なニーズを確実に見込める状況にはない。ただ、中小規模のもので、既存団地の拡充だとか、新しくできたスマートインターの近辺だとか、そういうところでは市町村ベースで開発が、先ほど申し上げたプロジェクトがありますよね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
