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令和5年2月1日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年2月1日（水曜日） 10時00分～10時50分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時50分）
質疑
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
東京電力の柏崎刈羽原発について伺います。知事はかねがね、原発再稼働の議論は、県独自の３つの検証委員会の結論が出るまでは議論はしないという考えを、先の（県）知事選挙ですとか、記者会見などでも公言されていると思います。１月３０日に３つの検証の健康分科会で報告書提出のめどが立ちました。今後提出を受ければ、３つの検証委員会の結論が全て出そろう状況となりますが、一方で検証総括委員会は池内委員長と認識の差があって、次回開催のめどが立っていないと認識しています。報告書の受領後、再稼働の議論は、池内委員長との認識の差異が埋まるまでは空白となってしまうのでしょうか。現状では認識の差が埋まらない以上、議論の枠組みを他に作るなどのお考えはあるのでしょうか。今後の原発再稼働の議論の方針をお教えください。
Ａ 知事
健康分科会の最終報告は、大詰めに来ているという報告を受けています。５年半にわたる期間、丁寧に議論を進めていただいていることに、委員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。いずれにせよ、まだ報告はいただいていませんので、報告をいただいた後の話ということになります。これからどういう議論の進め方をするかは、最終的に検証が終わったところで議論を始めたいと申し上げていますので、その段階で何らかそのやり方や進め方とか、そうしたものは県民の皆さんにお話をしなければと思っていますが、今の段階ではまだどれをどういうふうに、どんな形でやっていくかということについての確たるものは持っていません。それから池内委員長の検証総括の話ですけれども、これはもう何度もこの場でもお答えしてきている通りで、お願いをして引き受けていただいているのですから、取りまとめをしていただきたいと思っています。運営の仕方の認識が違うというよりも、例えて言えば土俵でこういうことをしてくださいとお願いしたことについて、委員長はその土俵をまた別に広げようとされているようで、それは例えば、少なくとも仰っているのは、福島第一原発の処理水の問題を踏まえた東京電力の、少し多義的な言葉ですけれども、適格性というものを議論したいのだということと、柏崎刈羽原子力発電所の安全性についても議論したいのだというお話だと聞いています。それはどちらも平成１４年から県が設置している技術委員会（新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会）という有識者が集まった委員会があって、そこでこれまでも議論を重ねてきていることです。それはそちらで議論することで、県がお願いした土俵ではありませんというところを、ご認識いただいていると思うのですけれども、ぜひご認識いただいて取りまとめを進めていただきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
あくまで今後の進め方は、健康分科会の報告書を受けてから・・・。
Ａ 知事
もちろんそうです。ですから、検証が終わってから議論を始めましょうと。
Ｑ 代表幹事（毎日新聞）
その議論の中に（検証）総括委員会の選択肢もあるという・・・。
Ａ 知事
（検証）総括委員会は、今はまだお願いをして調整しているところですので、しっかりとご理解をいただいて、取りまとめをしていただきたいと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
３つの検証の総括委員会について、池内委員長の任期が３月末までで、続投かどうかに関して、もちろんまだ決まっていないとは思うのですが、今、知事が土俵という言葉を使われて、県としてはこの土俵の中でやってほしいというところを・・・。
Ａ 知事
頼んだのは県なので。
Ｑ ＢＳＮ
対して池内委員長は、土俵を出たところでやりたいということを仰っていて・・・。
Ａ 知事
例えで言っているので、ずれないといいのですけれども、お願いしたこと以外のことを、ご自身のお考えでやりたいと仰っているように思えるのです。
Ｑ ＢＳＮ
一般的に企業でも事業者でもそうだと思うのですけれども、例えばこういう方針でやってくださいというお願いをしながら、社員や従業員に動いてもらうと思うのですけれども、それにあまりにも従わない人がいた場合は、任期が来た場合に、次の契約を結ばないと考えるのが自然だと思います。今のその池内委員長の立場に、今後の続投に関して影響が出るのではないかと思うのですが・・・。
Ａ 知事
ですから私は、一旦引き受けていただいたのですから、それは果たしてくださいということを、ずっと去年の夏以降、断続的にお願いしてきています。最後の最後まで、それはご理解いただけるように努力していきたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
池内さんの言葉ですけれども、県が思い通りにやってほしいということに対して、私は従えないときっぱり仰っているということは、この平行線はもう交わらないのではないかと・・・。
Ａ 知事
池内委員長がどういう場面で、どういう言い方をされたのか承知していません。少なくとも５年前でしょうか。平成２９年に引き受けていただいて、総括検証ではなくて検証総括ですので、検証を総括する、まとめるというところは、ご自身の任務としてご理解いただいて引き受けられたと思いますので、私は十分まだ考え直していただける余地があると思っていますけれども。
Ｑ ＢＳＮ
県としては、かなりこの件に関して池内さんと連絡は・・・。
Ａ 知事
やっています。
Ｑ ＢＳＮ
どんな手だてが他にあると思いますか。
Ａ 知事
手だても何もないです。先ほどご質問の中で仰られたように、あることをお願いして、そのやり方みたいなものはいろいろな調整の方法があると思います。でも、違うことをやるというのは少し質が違って、お願いしたことと別のこともやりましょうというのは違いますよね。しかも、それはもう別な専門家たちが議論しているので。もともと検証は福島第一原発の事故を踏まえた検証だったので、その検証の結果をまとめるという作業とは違いますよねということはご理解いただけると私は思っているのですけれども。
Ｑ ＢＳＮ
繰り返しになってしまうのですけれども、任期切れが近づくにつれて、トップである知事として、その方を継続するかどうかというのも当然考える時期であると。
Ａ 知事
いえ。最後の最後まで、私はご理解いただける可能性はあると思っていますけれども。
Ｑ ＢＳＮ
最後というのは本当に最後の日まで・・・。
Ａ 知事
それは余地があれば、別にまた新たにお願いすることもあると思いますけれども。もちろん仰るとおり、どこかでもう膠着状態だなと。これ以上何も動かないなという場面が来るかもしれません。その時には、何らか判断しなければいけないとは思いますが、今がそうだとは思っていません。
Ｑ ＢＳＮ
県や池内さんに報道として取材をすると、もうその時は来ているのではないかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
私はそう思っていません。
Ｑ 新潟日報
３つの検証が終わるというのは、やはり総括委員会が各報告書を取りまとめた時という理解でいいですか。
Ａ 知事
そうです。各検証委員会が動いてきて、報告書を順次まとめていただいているので、それを取りまとめることは必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
確認したかったのは、健康分科会が多分、近く報告書を出してくるので、そうすると３つといいますか、４つの報告書が出そろう状態にはなると思うのですけれども、そこから総括委員会が取りまとめることによって、３つの検証が終わるという・・・。
Ａ 知事
取りまとめる作業はいると言っているのです。
Ｑ 新潟日報
そうすると終わるという理解でいいですか。
Ａ 知事
私は取りまとめたいと思います。実質的な中身は、そういう意味では専門家の皆さんが５年から６年かけて議論してきたことが中身そのものだと思います。ただ、それらを束ねるという作業は必要なのだろうと思っています。束ねられたときをもって、県独自の検証が一つの区切りを迎えたということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
束ねられて、区切りを迎える・・・。
Ａ 知事
そうですね。検証はそれで一つの区切りを迎えるので、それが以前から申し上げている、一つの区切りがついたところで再稼働についての議論を始めましょうというふうに思っています。
Ｑ 読売新聞
検証総括委員会の件ですが、池内委員長と共通認識を持てない期間が大分長く続いているかと思います。共通認識を持つために、例えば会合を開いたりとか、そういった現状を何か打破するような動きというのは・・・。
Ａ 知事
断続的にお会いしています。
Ｑ 読売新聞
なかなかそれで動いていない状況が続いているかと思うのですが、それ自体を変えるために、何かまた・・・。
Ａ 知事
いえ。それは何度もここで長々と申し上げた通り、お願いしたことを引き受けていただいた以上、その通りやってもらいたいということです。
Ｑ 新潟日報
先日、弥彦村長選挙がありまして、新人の本間さんが現職の小林さんに勝って、初当選を果たされました。本間さんは村民融和を掲げて、現職が取り組んだ保育料ですとか、医療費の無償化については継続したいということでしたけれども、弥彦村長選の結果について受け止めをお願いします。
Ａ 知事
まずは、ご当選なされた本間さんにお祝いを申し上げたいと思います。私はまだお会いしたことがありませんので、できるだけ早い段階でお会いして、お話をしたいと思います。村内の状況というのは、私は直接には分かりませんので、それについて何かどうこう言う立場ではありませんけれども、いずれにしても、県と弥彦村でしっかりと連携して、地域の活力をどう上げていくか、あるいは村民の安全と安心、あるいは医療などの問題も含めて、そうしたものをどう確保していくかといったことは共通の課題ですので、しっかり力を合わせて進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
現職の小林さんは枝豆ですとか農産品のＰＲにも力を入れていたと思うのですが、そういった部分も継続してほしいという思いは。
Ａ 知事
園芸の振興そのものは、私が就任以来、県で力を入れてきた政策というか方向ですので、これは弥彦村においても引き続き一緒にやっていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
彌彦神社という大きな観光客が訪れるスポットがありますが、観光の分野でも連携を・・・。
Ａ 知事
そうですね。新潟の人を集める集客のポイントとしては、彌彦神社は大変な魅力を持つ施設ですので、それは大事にしながら、弥彦だけではなくて当然周辺地域も含めて回遊していただく方々が増えるように、そしてそれが地域に大きな経済効果をもたらす。そうした環境づくりを一緒にやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、新潟空港将来ビジョン検討協議会が開かれて、その中でＡ滑走路の廃止について県の意向が示されました。これから国との調整の中で決定していくかと思うのですけれども、Ａ滑走路の廃止によって用地の有効活用をするためということなのですが、県としてはこの用地をどのような形で有効活用して、どう活性化に役立てていきたいというものはあるのでしょうか。
Ａ 知事
昨日提示したのはまだ素案で、それに決まったわけではないと思いますけれども、一つの有力な考え方として、Ａ滑走路の現在の使用状況を見ると、引き続き必要なのかどうかというところがまずポイントとしてあると思うのです。Ｂ滑走路で十分代替できるのではないのかというところは当然、航空関係者や、もちろん設置管理しているのは国ですので、国の判断というのは必要になってくると思います。その上で、仮にＡ滑走路を廃止することができる、空港の運営上何の問題もないということになったときに、その滑走路を廃止して、当然誘導路などの必要な用地の部分があるのですけれども、航空系としては使用しない空間が生まれてくるのは事実です。そのときに、いずれ空港の運営を民間に、コンセッションと言っていますけれども、運営権を一定期間譲り渡すというか、運営権を設定するという言い方をするか、いずれにしてもコンセッションを進める上では、空港全体でキャッシュフローを生まなくてはいけないのです。収益が上がるようにしなくてはいけない。これまでの空港運営というのは、古くは元々、航空系の着陸料、航空機の離発着で収益を上げてきたわけですけれども、民間が運営するということになると、他にも収益が上がる状況にしないといけないわけです。例えば関西国際空港や成田国際空港もそうですけれども、多くはターミナルビルの収益というのが大きいのです。ここに入る商業系のテナントや、さまざまなビジネスがその中で展開されて収益を生む。それから駐車場も非常に大きいです。こうしたものを合わせて、つまり非航空系の収益も合わせて、空港全体で収益を生むから民間が関心を持って、その空港運営をやろうということになるわけです。新潟空港などの国が設置管理している空港は、基本的に民間にコンセッションで渡すという方向を出していますので、新潟空港もいずれその方向に持っていかなければならないわけですけれども、残念ながら今の航空系だけでは、あるいは現在のターミナルビルの商業の売り上げだけでは、あるいは駐車場も含めた売り上げだけでは、キャッシュフローが全く回らないのです。利益が出ないということです。それで、民間も運営を引き受けたくなるような魅力ある空港にする。つまり収益の上がる、利益の上がる空港にするためには、最初に戻ってその空間というものをどう活用するかということは非常に大きなポイントになると思います。空港の本来業務以外で使うということになれば、それは地域のまちづくりとも非常に大きく関わってくるわけですし、これからビジョンを最終的に確定させていって、本来の設置管理者である国や航空関係者に理解を求めていく必要があるわけです。地元の新潟市ともしっかり意思疎通を図りながら、その貴重な空間をどういうふうに収益の上がる空間にしていくかということは、議論を詰めていかなくてはいけないと思います。一般的に、他の空港の事例、諸外国の例も含めて、基本的には商業系、ないしは航空関係のさまざまなビジネスがあります。飛行機を飛ばすということになると、実は周辺にさまざまなビジネスが発生します。そうした航空関連のビジネスの用地ということもあり得ると思います。それはこれからの議論だと思います。
Ｑ 新潟日報
航空関係のビジネスというのは、ホテルとかそういうもの・・・。
Ａ 知事
ホテルはむしろ商業系と言った方がいいのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
訓練施設とか・・・。
Ａ 知事
例えば訓練施設、あるいは整備などですね。
Ｑ 新潟日報
タイガーエア（台湾）の初便が来まして、インバウンドに対する期待というのが県内全体で高まっているのですが、一方で他県ではお客さん一人当たりいくらというような形で、旅行社に対して補助金を出しています。新潟空港に降りたけれども、他県に連れていってそちらで観光を楽しんでもらって、そこにお金を落としてもらうような引っ張り合いが始まっているようなのですが、新潟県ではそういう一人当たりの、実質的な補助金といいますか、旅行社に対するお金、一人のお客に対していくらといった形の補助金というのは出ていないようです。それに対して旅館などは、そういった形で補助してほしいという声があるようです。そういった形での補助金などの支援の仕方というのは、県としては考えられていますか。
Ａ 知事
今、担当部局がどんな議論をしているか聞いていただきたいと思いますけれども、私はそういう相談を受けていません。一般論として、空港がゲートウェイとして使われていく。新潟県だけではなくて、近隣の県も含めて新潟空港がゲートウェイとして使われるということは、空港の運営という意味にとっては非常に喜ばしいことです。人が新潟空港を出入口として回遊して行くということは、新潟県も周辺の県も含めて、地域全体の経済効果なり、活性化効果を持っているわけで、そういう意味では結構なことだと思います。新潟県のお宿や集客施設にどう引っ張り込むかというところは、それぞれのお宿なり地域の魅力付けの努力の問題だと思います。そういうお金を付けて、インセンティブを付けて引っ張るというのも、もちろん一つのやり方だと思います。ただ、それは未来永劫やれるのかとか、金の切れ目が縁の切れ目かといった議論もあるでしょうし、一度食事をしてもらえば、その良さが分かって二度、三度また来てもらえる。そのためのインセンティブというのは意味があるということも考えられます。どういうケースで、どういうやり方で、どういうお金の付け方をするかというところは、それぞれの地域の戦略だと思います。担当部局もいろいろと情報収集して考えていると思います。予算編成の作業も始まっていますし、どこかで議論することになるとは思います。
Ｑ ＵＸ
コンセッションについて国の方針は置いといて、知事としてコンセッションそのものについてはどういうふうにお考えでしょうか。
Ａ 知事
私自身は個人的な仕事の経歴の中で、関空（関西国際空港）・伊丹（伊丹空港）の経営統合の仕事に関わった経緯からすると、コンセッションそのものは進めたいと個人的には思います。
Ｑ ＵＸ
理由も併せて伺えますか。
Ａ 知事
経営という概念を、国は今まで歴史的には持っていないのです。空港を経営するという考え方を。安全に離着陸する場所というところでは、しっかりやってきたと思いますけれども、そこをにぎわいの場所にしていくとか、当然、人が出入りする場所になるわけで、そうすれば必ずビジネスのチャンスがあると。お金が動くチャンスがあるというふうにこれまではとらえていなかったわけです。もともと歴史的にはターミナルビルも、国が整備する余裕がないから、多くの場合、羽田などは典型ですけれども、民間、あるいは第３セクターで作ってもらって、お客様の取り扱いの利便施設のような位置付けでやってきたということだと思うのですけれども、世界の潮流を見れば、そこでまさに稼ぐという、空港を単に航空機が安全に離着陸する場所にとどまらず、そこで収益を上げ、地域に経済効果をもたらす場所、施設というとらえ方になっていますので、そういう方向に動いていくべきではないでしょうか。その場合には、やはり民間がやった方がはるかに工夫と柔軟性があって、より良く収益を上げられる、あるいは利用者にとっての利便性が上がると思います。
Ｑ ＵＸ
そういう意味では今の枠組みで、キャッシュフローを生めるような状況まで持っていけるのであれば、そういう状態にしたのにそこで民間事業者にというと、これまで努力してきたものが民間事業者に刈り取られるといいますか、今の枠組みでキャッシュフローを生めるような状態になるのであれば、わざわざコンセッションにする必要がそこまでないのではないかと・・・。
Ａ 知事
今の状況ではキャッシュフローは生めないのです。
Ｑ ＵＸ
（年間利用者数が）１４３万人、（国際線利用者数が）１８万人というある程度のところまでいけば、その事業価値がプラスになってくるというような話をされていたので・・・。
Ａ 知事
昨日の議論（新潟空港将来ビジョン検討協議会）は詳しく承知していませんけれども、路線のネットワークが充実してきて、人が乗り降りする人数が上がってくれば、そこにはビジネスチャンスが広がりますねというのはその通りだと思います。ではどんなビジネスをやりますかというところは、そのビジネスをやる空間は生み出せる可能性がありますねということが、先ほどのやりとりで私も理解しているところです。その空間をどう上手に使って、収益を上げられるものにしていけるかどうか、その能力を持つのは民間だと思っています。
Ｑ ＵＸ
現段階で民間が入れば、もっと早く活性化できるのではないかと・・・。
Ａ 知事
いえ、民間は入らないです。今の状況では収益を生まないからです。
Ｑ ＵＸ
それを創意工夫するのが民間なのではないかと。逆に民間が少しふがいないのではないかという気がしなくもないのですけれども・・・。
Ａ 知事
いえ。彼らが工夫をすれば収益を生める環境を作ってやれば、手を挙げてくると思います。今のターミナルビルの状況、今の滑走路、空港敷地全体の使用の状況では、収益が上がらないと。十分なフリーキャッシュフローが生まれないというところを、民間の空港関係者は弾いている訳です。だから誰も関心を示さないというか、手を挙げてこないわけです。これを、例えばＡ滑走路を廃止して、２０ヘクタールぐらいの空間が空きます、ここを使えますと。あるいは、取り付け道路をこういうふうに作れば、非常に便利な空間になりますとか、そういう環境を示してあげれば、そこでどういうことをどういうふうにやって、どれだけの収益上がるかという計算ができて、それをやってみたいという人たちが出てくる可能性があるわけです。そういう環境をまず作って、示してあげるということが、これからの作業であり、最初はその絵を描くというところだと思っています。
Ｑ ＵＸ
（年間利用者数が）１４３万人、（国際線利用者数が）１８万人という一定の水準が示されたと思うのですけれども、この水準感というのは、これまで達成したことはないと思うのですけれども、知事としてはどういうふうにお考えでしょうか。
Ａ 知事
私も実は資料を丁寧に見ていないので、１４３万人と感覚的に少し聞いているのは、そのぐらいまで利用者が上がっていけば、空間の利用の話の前に、単にネットワークの充実によって利用客がどこまで上がっていくと、例えば商業の可能性が上がっていくかというシミュレーションだと思いますけれども、１４３万人は不可能な数字ではないのではないでしょうか。コロナウイルス（流行）前で１２０万人ぐらいまできましたので、コロナウイルス前と同じネットワークが復活して、それに新しいネットワークがオントップで加われば、可能な数字だと思いますけれども。
Ｑ ＵＸ
トキエアの期待も…
Ａ 知事
もちろんトキエアも、国内線のネットワークもオントップで乗ってくればと、期待はしたいと思います。
Ｑ ＵＸ
トキエアを含めた新潟空港の活性化がなぜ重要なのかということと、空港の活性化が県政の中でどう位置付けられていて、他の県政の課題や施策とどう関連づけていらっしゃるのか伺います。
Ａ 知事
（空港の活性化が）なぜ重要かというご質問はあまりないですけれども、地域経済社会に大きな効果を生むということは言えるのではないでしょうか。つまり、お金が落ちるということが一つありますよね。人が動くということは、間違いなくそこにお金が動きますので落ちます。そして周辺のビジネスが成り立っていきますし、空港が元気であるということは非常に地域経済にとってプラスです。同時に社会活動にも、当然ながら人が動くことで活性化効果をもたらすと思います。様々な間接的な効果という裾野は広くあると思います。それを学問的によく勉強したことはないのですけれども、空港はやはり玄関で、出入口ですから。例えばそこが非常に輝いてよく話題になる、人の口にのぼるということは、その地域全体のまさに知名度やイメージが上がっていきますよね。ですから新潟空港で人が出入りしていただいているということは、新潟というものがやはり、世界的にも名が知れていくということであり、新潟への関心を持っていただく人たちも増える可能性があると思います。
Ｑ ＵＸ
県政の中ではどのような位置付け・・・。
Ａ 知事
それは地域経済を元気にする、活力のある新潟づくりという中には、大事な課題だと思っています。
Ｑ 新潟日報
先日、総務省が公表したとおり、２０２２年の人口移動報告を見ますと、新潟県は５８３０人の転出超過になりました。数自体でいうと全国で４番目と、２０２１年と同じ順位なのですけれども、知事は就任以来、人口減少対策に力を入れていまして、特に言うまでもないですけれども、コロナウイルスの感染拡大以降は地方分散の取り込みにも力を入れていると思います。そういった中で、依然としてやはり転出超過が続いている状況で、今回の数字についての受け止めを。
Ａ 知事
コロナ（ウイルス流行）前に比べれば、社会増減は１４００人ぐらい改善しているのでしょうか。それはそれで改善しているということ自身はあると思うのですけれども、プラスになる。つまり、社会増になるというところまではきていないというのが現状で、なお一層新潟の魅力、あるいは企業、働く場所としての魅力を高める努力が必要だと思っています。人の移動は単純ではないとは思いますが、とにかく選ばれる新潟ということを申し上げてきています。働く場所、あるいは新しい事にチャレンジする場所として新潟が選ばれるように、地域の魅力づけ、企業の魅力づけに、なお一層取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
社会減、転出超過の数自体は、実際に新潟県として規模自体はそんなに変わっていないのですけれども、やはり６０００人程度が年間で出ているという数字自体は重く受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは残念なことです。人口が減少していくということは、本当に地域の体力をじわじわと奪っていくということであって、何とかしなければという思いは一貫してあります。
Ｑ 新潟日報
全国的な状況を見ると少し変化が出ていまして、コロナウイルス後は一時、東京への転入超過は変わっていないのですけれども、その数がだいぶ圧縮されていました。例えば２０２１年ですと、年間５４００人ぐらいの転入超過になったのが、２０２２年は３８０００人と、６～７倍ぐらい拡大しています。若干、東京への一極集中というのが戻りつつあるのかなと、現状の数字の上では見えていますけれども、地方分散の流れが弱まっているのか、それともまだ地方分散の流れは今後も続きそうなのか、この辺り知事はどうご覧になっていますか。
Ａ 知事
コロナ（ウイルス流行）前は１０万人近い転入超過でしたので、それに比べれば数字的にはまだまだ低いですけれども、少なくとも転入超過が昨年より増えたということ自身は、やはり東京の魅力というか、働く場所、あるいは住む場所として魅力を感じる人たちがまだ多いということですよね。地方への分散、分散型社会ということは、もう国レベルで考えてもらわないと、地域がどんなにがんばって魅力づけの努力をしても、それ以上に東京の魅力が高ければやはり流れてしまうわけです。これは国全体でのバランスをどう考えるか、場合によっては規制的な手法も必要になる。かつて大学は地方に出て行けということですとか、国の官庁の地方移転ですとか、こういうやり方が効果的かどうかという議論はもちろんありますし、引き続き議論が続くのでしょうけれども、そうした規制的な手法も含めて、国全体の人口のバランス、イコール経済力のバランスと言ってもいいかもしれませんけれども、どう考えていくかということは国家的な課題ですよね。だからといって地方は何もしないということではなくて、先ほどから申し上げている地域自身の魅力を上げていく努力ということ、あるいは子育ての環境整備と言っているのもその延長で、同じ意味合いを持つのですけれども、子育てにやさしい環境で、若い世代の関心を引きつけたいというところなど、そういった努力はしっかりやっていきます。これまで以上にいろいろな知恵を出していかなければいけないとは思いますが、最後にその効果をどれほど生むかというところはやはり国家的な、規制的な手法も含めて考えてもらわなければいけないところかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
ちょうど一年前の会見の時に、その前年の人口移動報告を見たときに、新潟県が他県に比べて地方分散の流れを取り込めていないという話をした中で、知事としては人口減少対策の効果が出るのは、そもそも政策的に時間がかかると仰ったと思います。今年度も人口減少問題対策の施策に力を入れてこられたと思うのですけれども、新潟県として施策の効果が出るのは、まだまだかかりそうでしょうか。
Ａ 知事
それは時間がかかるものもいっぱいあるのではないでしょうか。あるいはまだまだ工夫が足りないものもあるでしょうし、何度も申し上げているようにさらに努力をするしかないですよね。
Ｑ 新潟日報
去年の会見ですと、越後山脈を越えるにはまだ時間がかかると仰ったと思うのですけれども、まだまだ・・・。
Ａ 知事
越えてきてもらいたいと思っていますけれども。首に縄を付けて引っ張るわけにはいきませんから。難しい問題です。だから長年に渡って悩んでいるわけです。国全体もこの少子化問題というのはさらに深刻ですよね。何度も言うようにゆでガエルの問題で、日々痛みを感じないので、じわじわと進行していく課題なのです。そう嘆いていてもしょうがないので、さらに知恵を出して人を引きつける効果的な政策、事業を考えていきたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
２０２２年度は半導体関連の大型投資ですとか大量採用に向けた動きが相次いだと思います。（１月）２７日に信越ポリマー、有沢製作所、ＪＳファンダリへの補助金（未来創造産業立地促進補助金）を県が採択されたかと思うのですけれども、こうした動きについて、今後県はどのようにアプローチしていくのか。来年度予算の最終調整に昨日から入られましたけれども、そういった大型投資や採用に向けて、今ある制度を拡充したり、例えば新卒ですと全国の大学にもっと働きかけていくなど、何らかの新しいいろいろな取り組み、知恵を出していくというところで何かお考えはありますか。
Ａ 知事
予算の話は昨日から始めたところで、まだ細かい具体的なものに入っていないのですけれども、これから議論したいと思います。企業誘致ということ自身は、これまでずっとやってきたことで、成功したものもあればうまくいかなかったものもいろいろありますけれども、お金を積めば積んだだけ、比例して誘致が成功するというわけでもないと思うのです。お金以外にもいろいろな企業が立地する、魅力を感じるポイントはあると思いますので、そうした魅力を上げる、進出したいと思っていただけるような魅力付けというのは、補助金も含めて広く考えていかなければいけないと思います。そのためのいろいろな事業なり政策を来年度以降どう展開したらいいかは、議論を深めていきたいと思います。お金という意味では、企業のタイプによっても、例えばＩＴのスタートアップなりＩＴ関係の企業などが魅力を感じる要素というのは、お金ももちろんありますが、そのお金の出し方にも、どこの部分にお金を入れてくれるとすごく魅力を感じるとか、企業の種類や業種によっても違いがあると思います。そのお金の出し方の工夫というのは、もっとやらなければいけないと思います。例えば、ＩＴ関係の企業が新潟駅周辺に一部集積している。そうした時に、一部支援はしていますけれども、その支援の仕方は工場型のものとは少し違っていると思います。いずれにしてもご指摘のように、もっと企業を新潟に、多様な働く場所をつくるという意味もねらいとしてはあるのですけれども、もちろん単純に税収が上がるとか、地域にその雇用の効果が生まれるとか、様々あるわけです。いずれにせよ、地域に恩恵のある企業をより多く誘致していきたいというところは一貫しています。繰り返しになりますが、それに最も効果的な政策や事業というものをしっかり考えていきたいと思います。一つだけ余談ですが、最近いろいろな報道があると思いますけれども、例えば今、そういう大きな企業の誘致に成功した地域で、新たな課題が生まれているのも事実です。いい事だけではないといいますか、典型はやはり人材の確保です。それは限られた人材を、もともとある地域の企業と競争するような場面も出てくるわけです。取り合いになるような部分もあり得るわけで、企業誘致は地域にとって非常に様々な恩恵があることで、それは力を入れていきたいと思っていますが、一方で、誘致に成功すれば成功したでまた新たな課題もいろいろ発生する可能性もありますので、そこはしっかり見ていかなければいけないなと思っています。
Ｑ 日本経済新聞
最後に付け加えられた部分でいくと、多分念頭に置かれた地域はベトナムですとか、そういう外国人の方に来ていただくということもあるかと思います。先般、東南アジアの方で、そういう送り出す機関も見学されましたけども、その点も踏まえて何か・・・。
Ａ 知事
一つの解決策に、外国人材を活用するというのはあると思います。例えば、先般訪問したベトナムはご指摘のように、非常に優秀な人材を日本に送り出す能力を持っています。可能性を持っていますので、そうしたところと繋がることは一つの解決策になり得ると思います。
Ｑ 新潟日報
先週の寒波の影響について、県内で水道管の凍結や破裂ですとか、佐渡市で断水があったり、新潟市でも結果としては回避されましたけれども、２万６千戸を対象にした計画断水を行う予定が一時ありました。この寒波による県内の影響について、知事はどのようにご覧になっていますか。
Ａ 知事
断水も長期に渡るものはなかったと思いますし、去年の暮れの立ち往生ですとか、１月初めの停電の長期化ですとか、そうした深刻な状態には至らなかったと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟市で計画断水の発表の仕方について、ＳＮＳを中心にして情報提供をしたようですけれども、なかなか高齢者に情報が伝わりにくかったのではないかという指摘も一部あって、そういった新潟市の対応について何か所感があれば・・・。
Ａ 知事
私は詳しく状況が分からないのですけれども、そういう声があるのであれば、それは新潟市において振り返り、次に向けて検証が必要なのではないでしょうか。それはどの自治体においても、同様なことがあるのかもしれません。
Ｑ 新潟日報
県内でも２０１８年に同様に佐渡市や新潟市西蒲区で断水の状況があったわけですけどれも、なかなか対策といっても、各家庭での対応が基本で難しい部分もあるかと思うのですけれども、県として・・・。
Ａ 知事
担当部局などで議論しているかどうかですけれども、県としての役割というのは、なかなかできることに限界があるように思います。水道事業者である市町村にそうした検証といいますか、事態の対処の仕方について検討を深めるように促すなど、そういうことはあるのかもしれません。良い事例を横展開するとか、そういったことを支援するというのも、県の役割としてはあるのかなとは思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの５類移行について、移行の日付も決まって、国も県も準備を進めていくかと思います。一方で自治体の入院調整は、新潟県は医療調整本部が一括してやってきて、うまくいってきた部分もあるかと思います。入院調整がやはり必要ではないかという声も聞こえるのですけれども、知事としての考えは・・・。
Ａ 知事
それはまだ、私は議論を詳しくやっていないので、これから考えていきたいと思います。そうした論点があるのは聞いています。
Ｑ 新潟日報
知事会を通じて、国に伝えるとかそういう段階ではまだ・・・。
Ａ 知事
私自身がまだその議論に参加していないので。いずれにせよ、移行計画は都道府県単位で作っていくということですので、まず議論を重ねていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
