本文
令和4年11月16日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年11月16日（水曜日） 10時01分～10時37分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時37分）
質疑
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
新型コロナウイルス感染症の現状についてです。県内で、感染拡大が続く傾向についての所感と対策の方針などについて教えてください。また、季節性インフルエンザとの同時流行で、（県内で）一日の感染者数が最大1万4000人に上るとの推計も、先日示されたところです。それに備えた発熱外来の拡充などの進捗状況はいかがでしょうか。また、今後の医療逼迫の状況に応じて、一定の行動制限を求めるかどうかについて、現時点で知事のお考えがありましたら教えてください。
Ａ 知事
まず県内の感染状況ですけれども、全国的にも感染拡大が続いている中で、昨日の時点で直近1週間の先週比と比べますと1.27倍で、約1.3倍ということで拡大傾向が続いていると思います。そういう認識です。ただ医療の状況を見ますと、病床使用率は36％強ということで、重症者、中等症患者の数を見ても、今逼迫している状況ではないと思っていますが、徐々に負荷が上がってきているという認識です。今後の状況を、警戒感を持って注視していくということだと思っています。（先週）木曜日の対策本部会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）が終わった後にも申し上げましたけれども、基本的な感染対策を県民の皆さんに呼びかけると同時に、オミクロン対応のワクチンの積極的な接種をお願いしてまいりたいと思います。それから同時流行の数は、最悪のケースでそういうことも想定されるということを、国の資料を使って試算するとそういう数字になることを申し上げましたけれども、その時に11の対策を発表しています。3つの分野に分けて、県民への呼びかけの分野と、相談・検査・受診の分野と、治療・療養の分野と、3つの分野で取り組むべき項目を挙げています。その入口のところで、相談・検査・受診の部分は発熱外来の体制強化ということで、昨日までで報告を受けているのは、7件の新規の診療所が対応していただいている、拡大したということですし、60件余りの診療所から診療時間の拡大を申し出ていただいているということで、発熱外来の体制強化が進んでいます。さらに、（新型コロナウイルス）地域外来・検査センターが7カ所ありますけれども、ここも能力の強化を（進めています）。それから（新潟県新型コロナ）受診・相談センターの電話回線も増やして強化することについて、調整を進めているということですので、発熱外来の体制強化が少しずつ進んでいくと思います。現状で今、行動制限は考えられませんけれども、これから先のことはあるもないも言えないというのが正直なところです。この株がまた変化するとか、あるいは医療の状況なども総合的に判断していくべきことですので、今の時点では何とも申し上げようがないです。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
現状のオミクロン株への対応として、行動制限を考えて・・・。
Ａ 知事
今日のこの時点で行動制限などは考えていません。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関連で伺いたいのですけども、政府がコロナウイルスの第8波に備えて、「ＢＡ．5対策強化宣言」では高齢者の自粛要請ができるということだったのですけれども、今回新たに対策強化宣言で若者の自粛要請が都道府県でできるというような・・・。
Ａ 知事
それは先週の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）の話ですか。
Ｑ 新潟日報
そうです。分科会の話です。分科会がありましたけれど、それを了承したということですけども、そういったことに関しては、知事はどう評価して・・・。
Ａ 知事
その分科会は（先週の）金曜日ですよね。近々に詳細に説明されるということで、担当部局もそれを今待っている状況でして、私も報道の見出しでしか承知していないので、もう少し詳しく話を伺って、先ほど代表質問もありました行動制限というところを、あるいは特に感染拡大期ですよね。拡大初期と、その先の新しいステージの考え方が示されておられて、拡大初期からもっと深刻になっていくときのタイミングで取るべき対応の考え方が、その分科会で議論されたと聞いていますので、もう少し内容を伺ってから、もちろん県の対策本部会議でのご意見もいただきながら検討していきたいと思います。備えていくということですね。
Ｑ 新潟日報
詳細な説明はまだないという・・・。
Ａ 知事
まだ担当部局にも説明がない。近々ということらしいです。
Ｑ 新潟日報
今回、若者の行動についてスポットを当てたような形なのかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
そこは私もまだ報道でしか知らないので、間違ったことを申し上げても申し訳ないと思いますので。ただ実効性を持たせるというのは難しいですよね。そこをどう考えるかですね。
Ｑ 新潟日報
これまでの政府の対応ですと、経済と感染症対策の両立を図っていく、ウィズコロナになってきたのかなという一方で、また少し議論が逆戻りではないですけれど、行動制限というような発想が出てきたことに関してはどのように考えますか。
Ａ 知事
行動制限という議論は、最初からずっとありますよ。それからウィズコロナということは徐々に認識が広がっていますよね。先進国、世界各国を見ていて、そうでない国もありますけれども、多くの国ではもう新型コロナと共存しながら、経済社会活動をどう元気にしていくかというものに変わってきていますよね。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、（11月）15日で45年となりました。解決への進展が見られない現状に対する所感を改めて教えてください。
Ａ 知事
昨日で横田めぐみさんの拉致から45年、そして5人の被害者の方の帰国から20年ということで、やはりその20年間、何も進展がないということについては残念でならないということです。県民集会（「忘れるな拉致 県民集会」）でも、めぐみさんのお母さんの早紀江さんが仰っていましたけれども、本当に言葉にならない、無念ということと全く同じ思いです。政府は最重要課題と言っていますので、とにかく何らかの突破口を開いて、国際社会の協力を取り付けて全力で当たってもらいたいと思います。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
前回の定例会見でもそうですし、県民集会でもごあいさつで仰っていましたが、政府の取り組みの現状について、その情報を何らか教えてもらえると安心もできるしということを仰っていたのですが、県民集会では内閣府副大臣も近くにいらっしゃったと思うのですが、知事のご発言に対して何か政府から反応があれば教えてください。
Ａ 知事
会場でお会いしている時にも副大臣には申し上げています。気持ちはよく分かるということで、戻って担当大臣にもお話しするということを仰っていただきました。何度も申し上げていますけれども、交渉事ですから開示できないのは当然で、ほとんどが開示できないかもしれません。それはそうだと思うのですが、自治体ができることは啓発活動を、関心を持ち続けるようにということを県民の皆さんに呼びかけていく。そうした努力をやってきていますし、これからもやっていきますが、関心を持ち続けていただくためにも、やはり何をしているかということの、何か一端の情報があると、関心を維持していくことにつながると思うのです。ですから、政府が何かやっていることは間違いないと思いますし、それは信じていますけれども、信じる上でも何か話せることはないのですかというのが率直な思いです。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
原発事故に関する3つの検証の説明及び意見交換会についてお伺いします。長岡市をはじめ、柏崎市、先日は上越市で開催されました。その中で、現時点で住民の方々から寄せられた声や意見をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、この意見交換会の位置付けについて改めて教えてください。
Ａ 知事
検証作業はもう5年前から、再稼働について県民が判断をする上での材料を得るということで、丁寧に進めてきたものです。順次、報告が出てきていますので、まさに判断の材料ということで、県民の皆さんと情報共有することが、この説明会（原発事故に関する3つの検証の説明及び意見交換会）の目的です。 度も申し上げていますけれども、検証委員会そのものは公開でやっていますし、ホームページでその資料、議事録等も公開しています。いろいろな形で目に触れるように、原子力だより等でもまとめて報告したり、皆さんにこの検証作業がどんなものであったのか、どういう報告が出たのかということを、知っていただくことは努力してきています。この説明会もその一環で、分かりやすく理解していただこうということで、企画されたものです。昨年度もやりましたけれども、今年度も各地で開催しているという性格のものです。結果として、どんなご意見が出たのかというところは、報告を受けている現状では、個人のご意見を述べられるものが多かったようで、報告そのものについてのご質問というのは限られていたようですけれども、委員長がいろいろとお答えいただいたと聞いています。そうした検証を5年間かけてきたものですので、しっかり県民の皆さんと情報共有をしてまいりたいと思います。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
情報共有という位置付けを以前から強調されていると思うのですけれども、このタイトルが説明及び意見交換会とありまして、意見交換という限りは、住民と県との間で意見を交換するという趣旨のように読めるのですけれども・・・。
Ａ 知事
これは説明ですよね。委員長がお答えしていただいたという意味では、意識としてはまさに検証作業はどういうものであったのか、検証結果はどういうものであったのかを知っていただく、理解していただくということ。それが判断の材料になるという思いです。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
住民からの意見を受け止めるということについてのお考えはいかがでしょうか。
Ａ 知事
それはいろいろな形で受け止めていきます。再稼働の議論はまだ始めていないので、いずれ始まれば、始まる前からも既に、この会場でも随分と意見が開陳されたと聞いていますけれども、これからもずっと意見は受け止めていきたいと思います。
Ｑ 代表幹事（朝日新聞）
受け止めた意見を避難計画に反映させるですとか、施策に取り入れる部分も今後検討されていく・・・。
Ａ 知事
意見の内容によっては、十分に行政に反映できるものもあると思います。
Ｑ 新潟日報
代表質問の中にあった3つの検証の県民説明会、意見交換会のくだりで、確認したいのですけれども、意見交換のところで知事は質問にお答えになった時に再稼働の議論が始まると仰りかけて、その続きが、要は再稼働の議論が始まると、県民とその何らか意見交換をするとか、県民から意見を募るみたいなそういう場面があるという・・・。
Ａ 知事
再稼働の議論をするということは、それぞれが思いを言い合うということでしょうから、私自身も聞くことは、当然そういう場面がたくさん出てくると思います。というか、意見を伺った上で判断すると言っているので。
Ｑ 新潟日報
特別に場を設けるとかそういう意味合いでは・・・。
Ａ 知事
そんなところまで、やり方については今の時点で全く考えているものはありませんが、何らかの形で再稼働の議論が始まれば、県民の思いや意見を受け止めた上で、何らかの結論を出すということだと思いますので、声を聞くということは当然だと思っています。
Ｑ 新潟日報
やり方はまだ考えていないけれども、何かそういうプロセスは・・・。
Ａ 知事
今でも、普段から県民の声というか、例えばお便りをいただいたりですとか、いろいろな場面はあるのです。あるのですけれど再稼働に向けての議論が本格化すれば、そうした声も当然、今よりはたくさん出てくるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
原発の運転期間に関して政府というか、経済産業省で今最長60年とする規定を撤廃するのか、あるいは実質的に延長するのかという議論がされていますけれども、当然、柏崎刈羽原発に影響してくる話ではありますが、これについてはどうご覧になっていますか。
Ａ 知事
私はそこの部分の専門的知見を持ってないので、何とも言いようがないところはあるのですけども、ただ1つ明確に申し上げたいのは、やはり安全というものがどう担保されるのかというところはしっかりチェックしてもらいたいと思います。それは国の仕事です。
Ｑ 新潟日報
そこの規制の方の動向もしっかり見ていきたいという・・・。
Ａ 知事
当然でしょうね。（原子力）規制委員会の存在はそこにあるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、小千谷市長選の投開票が行われまして、新人の宮崎悦男さんが初当選されました。宮崎さんは、産業の活性化ですとか、人口減少対策を訴えて初当選されましたけれど、小千谷市長選の宮崎さん初当選の受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
まずはご当選された宮崎新市長にお祝いを申し上げたいと思います。県議としての活動をこの4年間ご一緒してまいりました。大変エネルギッシュで活動的な方で、先般の（世界）錦鯉サミットなども宮崎さんのお力といいますか、活動が大きくサミットの実現につながっているということで、これからも小千谷市、あるいは新潟県全体の活力というところに、一緒に連携して取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
宮崎さんはＵ・Ｉターン施策を充実して、人口減少対策に取り組むのだというところでしたけれども、これまで合併しない中で、錦鯉ですとか、独特のそういった文化を使って、地域活性化を頑張っているところですが、そういったところは人口減少対策で県として連携する部分というのは・・・。
Ａ 知事
連携はもちろん県内全市町村長と、ブロック別懇談会でも、常に話題になりますし、そういう意味では小千谷市ともしっかりコミュニケーションを図りながら取り組んでまいりたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日は県の市長会の一員として、大塚現市長が来られて、地域医療体制の充実ということを訴えていらっしゃいましたけれど、地域医療というのは小千谷市の1つの大きな課題としてあるかと思うのですが、そこの部分でも・・・。
Ａ 知事
地域医療は小千谷市に限らず、県内全ての市町村長の共通の重要な課題です。これは本当に、ブロック別懇談会を繰り返してやってくる中で、交通の問題などと並んで最大の関心事の1つです。小千谷市では既に病院統合等が行われて、地域医療の再編なども進められた先進地でもありまして、そうした経験なども、これからの取り組みに生かしていただきたいと思います。県としてもその部分で何らかの知見をいただいて、県内全体の地域医療の取り組みに生かしていければと思います。
Ｑ 新潟日報
宮崎さんは県議時代からご存じかと思うのですけれど、先ほどエネルギッシュというご感想も述べられていましたけれど・・・。
Ａ 知事
活動的ですよね。活動的な方だと思っています。
Ｑ 新潟日報
市長選挙でもうお一方、新発田市長の二階堂さんが、無投票でしたけれども、4選を果たされたということで、県の市長会の会長としても、ご活動されているところでありますけれども、二階堂さんの4選というところの受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
二階堂さんにも、まずはご当選のお祝いを申し上げたいと思います。市長会の会長として束ねておられますので、政治家のキャリアとしても豊富にお持ちの方ですし、本当に私も相談をさせていただきながら、共通の課題に向けて一緒に取り組んでいきたい方だと思っております。
Ｑ 新潟日報
5月の県知事選挙でも、先頭に立って花角知事を応援されていたかと思うのですけれども、引き続き連携を取りやすい市長という・・・。
Ａ 知事
取りやすい、取りやすくないという議論よりも、当然全ての首長とは、連携をしていかなければならない。そうしないと、よく車の両輪だと申し上げておりまして、基礎的な自治体と広域自治体である県とは、本当に歩調を合わせないと物事は進まないので、それは何をおいてもまずは意思疎通を図るといいますか、コミュニケーションを図りながら、知恵を出していくというパートナーだと思っています。
Ｑ 新潟日報
昨日、国土交通省が国際クルーズ船の受け入れについての発表をされました。県内にも寄港予定があるようですけれど、県内の観光振興に与える影響や期待があればお願いします。
Ａ 知事
期待していますよ。県内では新潟港、佐渡の港もそうですし、新型コロナ前は国際クルーズ船がどんどん伸びていましたので、船が入るということは経済効果が大きいと思います。もちろん、感染対策のガイドラインが発表されましたので、ガイドラインを遵守しながら感染対策をしっかりと行った上で、一方でその経済効果を享受したいなと思います。
Ｑ 新潟日報
感染対策については、海外では大型クルーズ船で集団感染が発生したりですとか、県民の皆さんが安心して受け入れられるような体制について、どのような注意点があるのか、県としてはどういうふうに注意していきたいかというのはありますか。
A 知事
県としてどういうふうに注意していきたいというのは、なかなか難しいご質問ですけれども、港の受け入れ体制とか、感染者を抱えた船が新潟の港に寄港するといったときに、例えば急きょ受け入れをするかしないかとか、そういった課題が出てくるとは思いますけれども、それはケースバイケースで判断せざるを得ないと思います。ガイドラインは詳細に読んでいませんけれども、何らか対応についての考え方が示されていると思います。それに沿って対応するということだと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナ前は、クルーズ船の寄港が県内でかなり伸びていたのですけれど、新型コロナで少し下がってしまって、今回再開されるということで新型コロナ前の水準のように戻して、さらに拡大させていきたいという考えはありますか。
Ａ 知事
もちろんそうですね。何度も申し上げますが、クルーズ船は経済効果が大きいので、端的に言うと受け入れ数を増やしていきたいと。それは県内各地の魅力ある港地域を多くの人に見ていただきたいということの表れですけれども、そういう意味で誘致していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
上越新幹線が開業40年を迎えたということについてお伺いします。知事は官僚時代に運輸行政にも長く携わってこられたと思いますけれども、そういう観点で上越新幹線が日本全体に果たしてきた役割ですとか、もしくは新潟県経済に果たしてきた役割というのをどうご覧になっているのかお聞かせください。
Ａ 知事
果たしてきた役割というのは随分大きな話ですけれど、国土の骨格をなす交通だと思っております。東京中心に、東海道、昔で言う太平洋ベルト地帯ではないですけれど、太平洋側と日本海側はそれぞれ国土軸を作り、その2つの間をさらに連絡していく、そうした基幹、根幹となる交通機関だと思っていますし、そうした役割を果たしてきたと思います。首都圏と、新潟県は非常に面積も広いですし大きな県ですので、それをつなぐ経済社会活動を支えてきた重要な交通機関、交通路線と思っています。これからもそうした役割を果たしていくでしょうし、昔から言われているように新潟でどん詰まりというところの議論を、やはり日本海側の国土軸と何かすり合うようなものを、北陸新幹線がある部分ですり合うわけですけれども、残念ながらまだ基本計画路線であって整備計画にもなっていない羽越新幹線などにすり付いていくことが将来的にはどん詰まり感がない、まさにネットワーク化していくことになると思うのですけれども、そうした将来の中長期の姿もにらみながら、上越新幹線の活性化、より使い勝手のいい、より地域経済に与える影響が存在として大きなものになるように、もちろん鉄道事業者ともしっかり連携しながらということになると思いますけれど、交通機関としての魅力向上にも県としても応援してまいりたいと思います。またそれを最大限生かせるような地域づくりにも取り組んでいかなければならないと思っています。
Ｑ 新潟日報
今、触れられましたけども、北陸新幹線が2014年に開業した時には、金沢などの北陸と東京が直結するので、上越新幹線が枝線になってしまうと。そうなると新潟県の地位も相対的に低下するのではないか。当時は2014年問題と言われましたけれども、だいぶ時間も経ちましたけども、そのどん詰まり感が現状どうご覧になっていますか。
Ａ 知事
そこはどうでしょうね。確かにそういう議論があったことは自体は、私も記憶していますけれども、上越新幹線は上越新幹線として、先ほど申し上げましたように新潟は非常に大きな県ですので、動脈として実際に機能していると思いますし、枝線という意識は多くの人はそういうふうには見ていないのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
一方で直近の課題ですと、やはり新型コロナウイルスがあって、だいぶ利用客が低迷しているというところにも課題があるようですけども、この辺りというのは。
Ａ 知事
だいぶ回復してきていると聞いています。新型コロナ前と比べて、航空路線は平均的には7割、8割以上（戻って）きていると聞いていますし、新幹線も多分7割ぐらいで、ものによって8割ぐらいになっているのではないかな。徐々に回復していると思います。ただ新型コロナによってライフスタイルなども随分変わってきている。人の動き方も少し変わってきたようなところもあるので、以前と同じような形になるかどうかは分かりませんが、しかし行動様式が変わったことを踏まえて、また鉄道事業者としても当然何か手を打っていかなくてはいけないでしょうし、地域もまた鉄道の新幹線の活用というところを地域の活性化にどう生かしていくかというところを、やはり考えていかなくてはいけないなとは思いますね。
Ｑ 新潟日報
これは長年、県政課題としてはるか前から議論されていますけれども、上越新幹線の新潟空港への乗り入れというのは経済界ですとか、いろいろなところで議論されてきたと思いますけれども、もちろん採算性の面などで課題があったりしますけれども、改めて知事としてのお考えは。
Ａ 知事
このプロジェクトそのものについては、私個人的には非常に関心がありますし、実現できるなら実現したいと思うプロジェクトです。ただ既に私の就任前に、県として検討を重ねて1つの結論を出しているわけですよね。空港利用客が一定の数に到達した時点で、検討を始めましょうということで整理していますので、私はいったんできたその整理に従って考えていきたいと思っています。そういう意味で新潟空港の活性化には、今一生懸命取り組んでいますので、成果がいずれ出てくれば、この問題についてもまた新たな展開が生まれるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
知事が仰ったのは、年間135万人という利用者のことですけれども、基本的には議論を始める前提ではないですけども、そこを達成してから・・・。
Ａ 知事
そういう整理をしていますので、その1つの整理に従っていきたいと思います。
（「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」の実施について）
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ（「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」）についてなのですが、予想をかなり上回る売れ行きで、一時在庫切れの郵便局もあったようなのですけれども、昨日、（11月）17日から追加で配布するということで、一時在庫切れの郵便局でも販売が再開すると発表がありましたが、これについて改めて経済への期待だとか・・・。
Ａ 知事
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ（「にいがたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」）そのものは、県が補正予算の中で盛り込んで消費喚起、需要拡大というところの裾野が広がりますので、県の農林水産物の消費拡大にもつながる農業者支援でもあると。あるいはその食品支援でもあるということで、取り組んだ事業ですので、それが県民の皆さんに人気がある売れ行きということは嬉しいですし、その効果が早く発現してもらいたいなと思います。買うだけではなくて、使ってくださいということだと思います。
Ｑ 新潟日報
（新型コロナウイルスの）感染者が増えている状況で、実際に経済界への効果というのは知事はどう捉えていますか。
Ａ 知事
使っていただければその分だけ間違いなく、もちろん飲食店の支援でもありますし、繰り返しですけれど、県産農産品や県産食品の製造販売に関わる方々への支援にもつながっていきますよね。
Ｑ 新潟日報
現状ではまだＧｏ Ｔｏ Ｅａｔについて利用を差し支えるとか、その辺の考えについては。
Ａ 知事
ですから行動制限などは、今の時点では考えていません。
Ｑ 新潟日報
先日沖縄県に行かれて、「新潟の塔」を慰霊されてきたかと思うのですけれど、知事就任後は初めてだと思うのですが・・・。
Ａ 知事
そうです。初めてですね。
Ｑ 新潟日報
このタイミングで行かれた理由は。
Ａ 知事
それは（「新潟の塔」）奉賛会からご要望がありまして、今年で沖縄復帰50年なのです。このタイミングで、この奉賛会が主催する慰霊祭なのですけれども、ぜひというお話がありまして伺ったものです。先の大戦、沖縄戦で亡くなった新潟県の方だけではなくて、南洋諸島全体で亡くなった方の慰霊の塔でもあるのです。4万1000柱余りの方が慰霊の塔に収められているということで、今年のロシアのウクライナ侵攻がそうですけれども、21世紀になってもまだ戦争が続いているという中にあって、改めて平和の大切さといいますか、尊さをお誓いしてまいりました。
Ｑ 新潟日報
終戦から75年以上経って、記憶の風化というのがやはり1つの課題になってきていると思うのですけども、この新潟の塔が果たす役割については、知事はどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
ですから、それは今言った風化させないどころではなくて、21世紀の今も戦争が行われているというこの現実。それをやはり良しとしない世界を作っていかなければならないという思いを、多くの人に認識してもらいたいという思いはあります。私自身もその1人として改めて塔の前に立つと、先ほどの繰り返しですけれども、平和の大切さ、平和を実現するということの難しさでもありますが、それを追求していかなくてはならないということを再認識いたしました。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
