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令和4年11月2日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0534291 更新日:2022年11月4日更新

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時 令和4年11月2日(水曜日) 10時00分~10時37分

 

2 場所 記者会見室

 

3 知事発表項目(10時00分~10時02分)

 ・県が開発した錦鯉「黄白」に墨を載せた新品種の作出について

 

4 質疑項目(10時02分~10時37分)

 ・韓国での群衆事故について

 ・弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について

 ・拉致問題について

 ・県が開発した錦鯉「黄白」に墨を載せた新品種の作出について

 ・麻生副総裁の訪韓について

 ・「綾子舞」と「大の阪」のユネスコ無形文化遺産登録の勧告について

 ・新型コロナウイルス感染症について

 ・議員の敬称について

 ・妙高市長選挙について

 ・ファンドによる半導体工場の買収について

 ・選挙制度について

 ・企業誘致について

 ・令和4年8月の豪雨災害について

 

知事発表

(県が開発した錦鯉「黄白」に墨を載せた新品種の作出について

 (令和4年)11月6日に「世界錦鯉サミット」が新潟市の朱鷺メッセで開催されます。それに関連して、県が新しい錦鯉の品種を作出しましたので、お知らせしたいと思います。県庁の正面玄関に入りますと、左側に水槽があって錦鯉を見ていただくことできます。その中に「黄白」と言われる白地に黄色の斑紋が入った錦鯉をご覧になった方も大勢おいでかと思います。平成26年に新潟県が開発した新しい品種だったのですが、そこに今回は墨を載せた新品種を作出したというお知らせです。名称は正式にまだ確定したわけではないのですけれども、白地に赤と黒斑紋が出る「大正三色」、黒地に赤と白の斑紋が混ざるものを「昭和三色」と言いますけれども、これにちょうど対応して赤が黄色に置き換わったようなもので、白地が強い「黄三色」と黒が強い「黄昭和」という品種を作出しました。ちょうど今週末の世界錦鯉サミットに合わせてのお知らせです。

  (資料)県が開発した錦鯉「黄白」に墨を載せた新品種の作出について [PDFファイル/746KB]

 

質疑

(韓国での群集事故について)

Q 代表幹事(BSN)

 韓国の梨泰院で発生した群衆事故について伺います。日本人2人を含む150人以上が犠牲者となる大惨事となりましたが、県内でも今後、ウィズコロナ、アフターコロナという中で、人が多く集まるイベント開催が予想されると思います。知事の今回の事故に対する所感と、行政としてできる対策などについて考えを教えてください。

 

A 知事

 大変多くの死者を出した痛ましい事故だと思っています。特に若い方が大層であったということで、本当に気の毒な事故だと思っています。新潟にあります韓国の総領事館には先日、お見舞状をお持ちして弔意をお伝えしているところです。今後、こういった痛ましい事故を二度と起こさせないようにという中で、行政としてやれること、やっていくべきことを、ご存知の方もおいでかもしれませんけれども、昭和31年の元旦に弥彦神社事件と言われている事件ですけれども、いわゆる群衆事故ですよね。初詣の方々が何らかの原因で折り重なって玉垣から落ちて、124名の方が亡くなった。ちょうど今回の事故に匹敵するぐらいの、本当に多くの方が亡くなられた群衆事故で、そうした経験も持っている新潟県ですけれども、これから年末年始を控えて、いろいろなイベントが開催されると思います。そうしたイベントの主催者、あるいは多くの人を集める集客施設の管理者等に対して、県としても市町村や警察と連携して、注意喚起をしていきたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 今回、ハロウィンの仮装で多くの若者が街に繰り出したということで、主催者がいないという中で起きた事故で、改めて警備のあり方などが問われるかと思うのですけれども、そういった主催者がいないイベントの警備のあり方についてはどのように・・・。

 

A 知事

 群衆事故と言われるものはいろいろな形態がありますけれども、いわゆる主催したイベントでないものでも、施設を管理している人たちがいるわけですよね。例えば神社であれば、神社がその施設を管理しているわけです。先ほど申し上げたのは、そうした施設の管理者にも注意喚起をしていく必要があるということで、警察や市町村と連携して、そうした注意喚起などに努めていきたいと思います。また、参加される方々自身も、やはり気を付けるという自覚が必要だろうと思うのです。そして呼びかけも、施設管理者として、あるいは行政や警察として、必要な部分もあるのかなと思います。

 

Q NHK

 群衆事故の関係で、明日、新潟まつりの花火大会が開催されますけれども、ここに向けて具体的な対策として何か呼びかけなどはありますでしょうか。

 

A 知事

 これはさすがに新潟市が動いておられると。今日、この群衆事故へのいろいろな懸念で対応策を考えておられるような報道も一部見られましたので、十分自覚なさっておられると思います。

 

(弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について)

Q NST

 昨日、粟島浦村で県などが参加して避難訓練が行われました。一方で、今朝もミサイルが発射されたという情報もありまして、日々脅威にさらされている状況だと思います。この北朝鮮の動きを知事としてどのようにご覧になっているかということと、昨日のような避難訓練をどのように生かしていきたいか、知事の所感をお願いします。

 

A 知事

 北朝鮮による、今年に入ってからの度重なるミサイルの発射については、個人的にも怒りを禁じ得ないです。一度は日本を越えて太平洋に落下していますし、非常に危険な行為だと思っています。なかなか自治体で対処ということは難しいのですけれども、適切な避難というところは、日頃から訓練ないしは頭に入れておく必要があるという中で、今回5年ぶりの弾道ミサイルを想定した避難訓練ということで、国、県、粟島浦村で共催する形で訓練を行ったのが昨日です。特に大きな問題なく、適切な避難ができたと聞いていますけれども、こうした訓練を重ねる中で、万が一のこと、もしもに備えての意識、あるいは体で覚えるということが重要かなと思っています。

 

Q 新潟日報

 ミサイルの関係で、今回、粟島浦村で訓練あったということですけれども、佐渡も同じ離島ということで難しさがあると思うのですが、県として訓練に手を挙げるとかというのは自治体の話なのかもしれないのですけれども、佐渡について今後訓練とか、佐渡の離島という意味でどう対応するとか、住民をどう守るかという対応をどういうふうに、今考えていらっしゃるのでしょうか。

 

A 知事

 離島ということが、この弾道ミサイルとの関係で、何か特別な要素を持つかどうかという、島全体が何らかの、島のあらゆる場所が何か大きな災害でいられないような状況になるというときの避難の仕方というのはあるかもしれませんけれど、そこまでのもので離島だけを特出しして何かという意識は私自身は持っていなかったです。5年前にやったのも燕市で、県内各地でこの弾道ミサイルを想定した避難訓練というのは、どこの地域の住民にも意識として持っていただく必要があるということで順繰りにやりたいと思います。確かにそういう全島避難みたいなことが起きうるということを想定しての避難訓練をやる意義はあるのかもしれませんので、それはいずれかのタイミングで、離島である佐渡を想定しての避難訓練というのも考えられるのかもしれませんね。

 

(拉致問題について)

Q NST

 拉致問題についても、ミサイルの問題があることでなかなか進展しないといった懸念も、拉致問題の被害者家族の方にはあると思うのですけれども、その点はどのように・・・。

 

A 知事

 まさに国と国の関係というのは非常に複雑で、1つのことだけでなかなかうまく進められない、さまざまな要素を考えなければならない。だからこそ、国が外交というものをやっているわけですけれども、その中でも拉致問題というのは、本当に政権の重要課題ということを歴代の政権は仰っています。そうした弾道ミサイルや核開発の疑惑ですとか、さまざま日本の安全保障にも関わる大きな課題が両国間にはありますけれども、それを乗り越えて、本当に関係者も高齢化が進んでいて、解決が急がれている問題です。何とかして前進させてもらいたいというのが、率直な思いです。

 

(県が開発した錦鯉「黄白」に墨を載せた新品種の作出について)

Q 新潟日報

 今回の作出の意義ですとか期待するところについて一言いただけますか。

 

A 知事

 新しい品種で、しかも新潟生まれで、もともと錦鯉は新潟発祥ですけれども、次々と新しい品種が出ることで、より愛好者を増やしていく。それは文化的にも、新潟の魅力というものが広がるという意義もありますし、錦鯉産業がより発展していく要素でもあると思っています。こうした取り組みは錦鯉に限りません。農業の園芸品種でもそうですし、新しい魅力をつくり出す努力というのは、たゆみなくやっていく必要があると思っています。

 

(麻生副総裁の訪韓について)

Q 新潟日報

 本日、自民党の麻生副総裁が訪韓されるという報道がありました。徴用工問題の解決や今回の群衆事故の弔意を示すためにという報道でしたけれども、日韓関係にとって徴用工問題はぎくしゃくしている1つの要素だと思うのですけれども、佐渡金山でも強制労働があったということで、韓国の前政権が批判をしていました。今回の訪韓で佐渡金山をめぐって両国が歩み寄るようなことが議題にのぼる期待などはありますか。

 

A 知事

 今回の訪韓の目的や実際にどなたと会ってどういうお話をされるかということは、私は全く承知していません。また、佐渡金山と何らか関連づけてという情報は何もありません。

 

(「綾子舞」と「大の阪」のユネスコ無形文化遺産「登録」勧告について)

Q 新潟日報

 「風流踊」を(ユネスコ無形文化遺産に登録)勧告したということで、本県も「綾子舞」や魚沼市の踊り(「大の阪」)が登録されたということで、その受け止めをお願いします。

 

A 知事

 私も報道でしか承知していませんが、「風流踊」41件の中に新潟県の「綾子舞」と「大の阪」が含まれていると承知しています。世界遺産ではないのですけれども、無形文化遺産ということで、また違うカテゴリーですけれども、いずれにしても日本全国の中で新潟の無形文化財が選ばれて記述されるということは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。これまでこうした伝統文化を保存し、守り伝えてきた関係の方々の努力に敬意を表したいと思います。こうした伝統文化、あるいは伝統芸能、伝統工芸などもそうですけれども、なかなか後継者といいますか、それに携わる、あるいはそういうものに関心を持って、守り伝えていくということが難しくなってきている時代、環境だと思いますけれども、県としても新潟の大切な魅力だと思いますので、守り伝えていけるように、できるだけの支援をしていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 綾子舞などは伝承者が高齢化していて、地元の中学校や市民講座などで次世代につないでいこうという活動はされていますけれども、こういった伝承者の高齢化というのも1つの課題として・・・。

 

A 知事

 今申し上げたように伝承しにくくなっている。それは関心を持つ人が減っていたり、そもそも地域の人口が減っている中で、そうした守り伝える若い人たちが少ないなど、非常に危機的な状況にある伝統文化、伝統芸能、伝統工芸があると思います。

 

Q 新潟日報

 今回のユネスコの記述がそういった伝承の部分で何か後押しに・・・。

 

A 知事

 いい意味での後押しになるといいなと思います。地域のそういう文化に関心を持つ人たちが増えるとありがたいなと思います。綾子舞は3年前の国民文化祭でも披露させていただいて、新潟にはこうした文化がありますということは、広く国民、全国にお伝えしたつもりではあります。そうした、県が持っているいろいろな情報発信の機会を捉えて、世の中に伝えていきたいと思います。

 

(新型コロナウイルス感染症について)

Q 新潟日報

 新型コロナウイルスの関連でお伺いしたいのですけれども、昨日、県の方で発表された(新規)感染者数が1,775人と、1カ月ぶりくらいに千人を超えました。これに関して、ある意味想定の範囲なのか、県として危機(感)を持たなくてはいけないような状況なのか・・・。

 

A 知事

 注視していく必要があると思っています。この3週間、10月の半ばぐらいから新規感染者数が少し増加傾向ですよね。これは全国的にも増加傾向ですので、人がそれだけ動いているということもあるでしょう。一方で、医療の負荷というところでは、昨日でも病床の使用率が18%ぐらいで、重症者や中等症の方も抑えられていますので、医療への負荷というところでは、今、直ちに危機的ということではないと思っています。いずれにしても、感染者数が増えていくということについては、注視しなくてはいけないと思っています。近いうちに、前回の対策本部会議(新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議)から1カ月ごとぐらいをめどに対策本部会議を開いて状況分析をしたいと思っていますし、近いうちにまた対策本部会議を開催するつもりです。

 

Q 新潟日報

 現状行われていますGo To Eatだとか、全国旅行支援だとか、そういったことには直ちに影響はないですか。

 

A 知事

 今の状況で直ちに何かそうした需要喚起策を止めたり、どうこうということは考えておりません。

 

Q NHK

 先ほどの新型コロナの関係で、(季節性)インフルエンザの同時流行対策ということで、過去の記者会見の方でも対策を検討していますということでお伝えしていたと思うのですけれど、現在の検討状況については。

 

A 知事

 それは専門家等に担当部局が相談をかけていますので、いずれ対策本部会議の前には、私も話を聞いて検討していきたいと思っています。今日のこの時点ではまだ部局から話を聞いておりません。

 

(議員の敬称について)

Q 産経新聞

 新潟県の話ではなくて大変恐縮なのですけれども、大阪府議会の議長が、議員の名前を呼ぶときに、何々先生という呼び方ではなくて、何々議員とか何々さんという呼び方をしなさいということを、各議員と府職員に通知を出しまして、これからは議員の名前を呼ぶときに何々先生という呼び方はしないということになったのですけども、理由というのは何々先生と呼ぶことによって、呼ばれた議員が自分は特別な立場だと勘違いしてしまうと。だからそういう通知を出して、これからはその議員のことを何々議員と呼ぼうということになったのですけれども、普段から議会に対応していらっしゃる知事から見て、こういった対応に対して所感を伺えればと思うのですけども・・・。

 

A 知事

 その報道に私は接していないので、今初めて伺いましたけれども、それぞれの自治体の議会でそれぞれの伝統があるのだろうと思います。新潟県の県議会では、君付けで呼んでいたように思いますけれども・・・。

 

Q 産経新聞

 知事の議事録を見ますと、「何々議員のご質問にお答えします」みたいな感じで・・・。

 

A 知事

 私の発言ですか。私は「何々議員の一般質問にお答えします」。出だしはそうですね。「何々議員の一般質問に、順次、お答えいたします」。確かにそういうところから始まりますね。先生というのは世の中、社会一般にその地位に対して敬意を表して、先生を付けるケースが多いと思いますけれども、いろいろな集会などにお邪魔すれば、やはり何々先生の集会という言い方をしますね。それは議会ではなくて一般のときには先生を使う、ないしは場合によっては、さんを使うケースもありますけれども、先生という使い方は、社会一般ではある意味で1番無難な呼び方というところもあるかもしれませんけれども、使ってきていますよね。

 

Q 産経新聞

 大阪府のそういった対応というのは、それぞれの地域・・・。

 

A 知事

 私は府議会がそうやってこれまでは普段先生と呼んでいたということ自体は、少し意外でした。

 

(妙高市長選挙について)

Q 新潟日報

 先日、任期満了に伴う妙高市長選挙がありまして、新人同士の対決となって、前の市の観光商工課長の城戸さんが当選されました。城戸さんは、今回5期限りで引退する入村市長の後継という形で立候補した方ですけれども、久しぶりに市政のトップが変わるということで、こちらの結果の受け止めと期待というものもあればお願いします。

 

A 知事

 まずはご当選なされた城戸さんにお祝いを申し上げたいと思います。妙高に限らず新しく首長になられた方とはしっかりコミュニケーションをとって、地域の発展、あるいはその地域を含む新潟県全体の発展について、一緒に連携して仕事を進めていきたいと思っています。近いうちに、上越のブロック会議はもう終わったのでどんな形でお会いできるのか分かりませんけれども、いずれにせよ早く意見交換といいますか、人となりを知る機会を持ちたいと思います。

 

Q 新潟日報

 妙高市と言えば、スノーリゾート、スキー場を抱えていて、新潟県の中でも観光でもかなり力を入れている地域ですし、人口減少の事業も妙高市と一緒にやっていると思うのですけれども、その点に関して何かありますか。

 

A 知事

 妙高という地政学的な位置は、新幹線があり高速道路も同じですけれど、新潟県の顔、ゲートウェイというふうに考えますと、湯沢と妙高というのは双璧なのですね。特に首都圏等の関係ですけども、2つの窓が開いているというふうに。従ってそこでの印象は、実際にどちらもスノーリゾートで有名ですので、そこに多くの観光客が集まる。あるいは非常に首都圏と近いというところもあって、最近では、例えばシェアオフィスなどでサテライトのオフィスを作られる企業なども出てきていますし、バケーションと仕事を重ねたような滞在型、本当にそういう人たちというのはどのぐらいのボリュームがいるのかというのは分からないところもあるのですけれども、話題としてはそういう人たちも出てきている。非常に魅力的な話題の多い地域という認識をしています。そこが非常に元気になっていくことは、新潟県の関係人口を増やす。あるいは移住につながっていくというところで、そこの首長とは非常によく連携して仕事を進めていきたいなと思います。

 

Q 新潟日報

 当選した城戸さんの、選挙期間中なのか分からないのですけれど、開いたイベントで知事の奥さんが参加されたらしいのですけれど、直接知事が城戸さんと面識はあるのですか。

 

A 知事

 いや、ないですね。スキー協議会(新潟県スキー観光産業振興協議会)だったか、魚沼とか妙高も含めて、スノーリゾートということでスキー関係産業の関係者が集まった団体が確かあるのですけれど、毎年総会とかそういう会議を持っていたと思いますけれど、行政も入っていますので、そこでお会いしたことがあったのかもしれませんが、特段よく知っている方というわけではございません。

 

(ファンドによる半導体工場の買収について)

Q 日本経済新聞

 昨日、アメリカの半導体大手のオン・セミコンダクターの小千谷市の工場が、日本政策投資銀行とか伊藤忠商事などが出資するファンドが買収すると。小千谷市の方では、2020年に計画が発表になって話題になったそうなのですけれども、600人の雇用は維持されるということですけれども、パワー半導体は成長分野で新しい投資家が総額200億円ぐらいの投資を予定しているそうなのですけれども、知事として所感をお願いします。

 

A 知事

 昨日発表になったのですか。正直、昨日の発表そのものは接していないので分かりませんけれども、まず問題が起きてオン・セミコンダクターがこの工場を手放すと。引受先を探すというところを2年近く前の出来事から関わってきましたので、関心を持っていた課題であります。特に地元市からはできれば国内企業、日本企業に取得してもらいたいという意向を持っておられましたので、その方向で事が進んだことは非常に良かったといいますか、地元も非常に安心されたのではないかなと思います。またもちろん雇用を維持するということは大前提で、要望もされて働きかけもやってまいりましたので、その通りになったということは非常に喜ばしいことですが、むしろそれ以上に新たな投資をすると。まさにパワー半導体は成長分野であって、もう少し業容を拡張してさらに新たな雇用なり、付加価値の高い生産を増加させるということが期待されています。以前聞いた情報では、そういう方向に考えておられるようにも受け止めておりまして、事実関係としてそうなれば、なおのこと今回のこうした経営の変更ということが、地域の活性化にもつながるものと期待しています。

 

(選挙制度について)

Q 新潟日報

 昨日、仙台高裁の方で7月の参議院選挙(第26回参議院議員通常選挙)について、格差が3倍を超えて違憲だという判決が出ました。参議院選挙では、合区が導入された2016年以降、違憲判決は初めてだということなのですけれども、これについての所感をお願いします。

 

A 知事

 仙台高裁ですよね。私は判決を読んでもいないので詳しく分かりません。どういう論旨で、どういうふうに展開したのか分かりませんけれども、違憲状態という判決も続いていますし、今回の参議院選挙の選挙制度そのものについては、さまざまな司法判断が出て、最終的な最高裁の判断がいずれ求められるのだろうと思っています。そうした司法の判断とは別に立法論といいますか、あるべき政策論としてはこの選挙制度については、以前からこの場でもご質問等にお答えしている通り、数(人口)だけの形式平等でいいのかという議論はあると思っています。これは先般、北海道東北知事会議が開催された時にもこの問題が取り上げられまして、一定の提言をまとめています。全ての知事が今の選挙制度、投票価値の平等をどう捉えるかというときに形式的な数の平等だけではないのだろうと。あるいは投票価値の平等という議論と少し角度が違いますが、選挙制度、特に衆議院と参議院で特色を変えてもいいのかもしれませんが、選挙制度、国政の代表者を選ぶ仕組みはどうあるべきかといったときに、やはり人口減少に悩んでいる大半の地域にとって、自分たちの声や自分たちの課題が国政の場に反映しにくくなるということに対して、非常に危機感を持っているのは感じました。共通の認識でありました。そういう意味では、これから司法の判断の話とは別に、立法論も大きな国民的議論を起こしていく必要があるのだろうと思います。

 

Q 新潟日報

 参議院と衆議院の役割のあり方で、1つの考え方で、衆議院は人口比で代表を選出して、参議院は都道府県単位で人口比とは別の選出方法という考え方も・・・。

 

A 知事 

 それも1つの考え方ですよね。

 

Q 新潟日報

 その点について知事は。

 

A 知事

 それも1つの考え方だと思います。

 

(企業誘致について)

Q 日刊工業新聞

 先ほどオン・セミコンダクターの件で、追加で伺いたいのですが、製造業の国内回帰が一部で動きが出ているのですけれども、県内ではいろいろと引き合いがあるようなのですが大きな土地がないと。ちょっと細切れ過ぎるということで、成約に至らないというケースが多々あるようなのですけれども、産業を呼び込むというところで知事のお考えをお聞かせください。

 

A 知事

 新たな工業団地を作るとか、そういうところまでは直接、最新の情報を持っておりませんけれども、その細切れの土地しかないというのは、どういう事業者が仰ったのかよく分かりませんが、大きい土地だったら新潟東港にありますけれども。

 

Q 日刊工業新聞

 誘致していきたい・・・。

 

A 知事

 冗談とは言いませんけれども、大きい土地ということであれば、100ヘクタールを超える土地が新潟東港にはございますと申し上げたいのですが、いずれにせよ公有地、県内の市町村なりが持っている公的な土地というところで、どういうところが候補地になるかとかよく分かりませんが、県営の工業団地でもまだ売却ができていないものもありますので、細切れで適地がないという事業者の声がどの程度のものなのか、私自身は今この場では分かりませんのでお答えしようがないのですけれども、新潟県内には工業の非常に規模の大きな用地を必要とする事業所向けの土地は、探せばあるように思います。

 

(令和4年8月の豪雨災害について)

Q NST

 明日、明後日で県北豪雨から3カ月になると思うのですが、県としても今月から(村上地域)振興局の体制を整えていきますが、改めて受け止めと今後の方針について伺います。

 

A 知事

 もう何度かお答えしてきたと思いますけれども、応急復旧の段階は終えまして、これから本格的な復旧、あるいは改良復旧という、再度の災害を防げるような形で復旧させていくという段階に入ってきていると思っています。公共施設に関しては確実に着実に進めてまいりたいと思いますし、一般住民の方の生活再建も少しずつ進んでいると理解しておりまして、特に何か滞っているとか大きなトラブルが起きているというところは聞いておりませんけれども、そうした住民の生活再建も順調に、できるだけ早く元に戻っていくことを願っているところです。

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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