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令和4年10月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和4年10月25日（火曜日） 14時00分～14時47分
2 場所 記者会見室
3 知事発表項目（14時00分～14時03分）
・令和4年8月の豪雨災害により被災した中小企業者への事業再建支援について
4 質疑項目（14時03分～14時47分）
知事発表
一つはマイナンバーカードの取得促進、加速化ということで、マイナンバーカードをお持ちであれば、提示することで文化施設やスポーツ施設、あるいは日帰り温泉施設などで料金の割引等の特典が受けられるキャンペーンをスタートします。随時、特典の付与施設が増えていくと思いますので、この機会にマイナンバーカードを取得していただきたいと思っています。
（資料1）「マイナでお得！キャンペーン」の実施について [PDFファイル／657KB]
（令和4年8月の豪雨災害により被災した中小企業者への事業再建支援について）
8月の県北の大雨災害の関係で、一つは被災された中小企業者の事業再建を支援するということで、施設を修繕する、あるいは設備を改めて購入する。そうした費用を国と県で補助していくことにしています。3分の2の補助率で上限300万円ということで、これは遡及して適用できるということで、こうした補助制度も活用していただきながら、事業をしっかり継続していただきたい、あるいは事業をまだ再開できてない事業者の方もおられます。そうした方々が、前へ向かって歩んでいけるように応援してまいりたいと思います。
（資料2）令和4年8月の豪雨災害により被災した中小企業者への事業再建支援について [PDFファイル／723KB]
もう一点、大雨災害の関係で災害復旧の事業が本格化してまいります。県では村上地域振興局の地域整備部に、（災害復旧）担当副部長と担当する災害復旧課を臨時に設置することとしました。復旧事業の本格化に備えて、また市町村との連絡調整窓口として機能していくことになると思っています。私からは以上です。
（資料3）令和4年8月の豪雨災害からの復旧体制の強化について [PDFファイル／143KB]
質疑
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
10月23日に投開票された新潟市長選挙では、現職の中原八一さんが再選しました。一期目の中原市政では「にいがた2km」の推進など市中心部の活性化に力を入れていた一方で、合併地域の疲弊も指摘されている状況です。二期目の中原市政に対する期待や課題があればお考えをお聞かせください。また、投票率が32％と低迷して、政令市に移行した後では2番目に低い状況になっていますが、受け止めをお聞かせください。
Ａ 知事
まず、先般の（新潟）市長選挙の結果ですけれども、再選されました中原市長にはお祝いを申し上げたいと思います。そしてこの選挙の結果、中原市政の安定した継続を望んだ民意の表れと理解しています。期待や課題ということですけれども、報道等でしか私も直接は承知していませんけれども、中原市長からは人口減少対策や子育て支援、あるいは公共交通の維持といったようなことが、ご本人が発言なされたり、あるいはメディアの報道の中で指摘されているかと思います。県と新潟市はこれまでも、新潟空港や新潟港の利用促進、あるいは先般のＧ7財務大臣・中央銀行総裁会議もそうですけれども、大きな国際会議の誘致ですとか、あるいは2年半余りの新型コロナウイルス感染症対応。こうした様々な課題に連携して、協力しながら取り組んできたところです。引き続き、新潟市が抱える様々な課題に、県としても応援できるものはしっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。投票率が32％と非常に低い投票率であったことは、残念に思います。投票率（の要因に）はいろいろな要素があると思うのですけれども、もちろん選挙の構図ですとか、場合によっては当日の気象条件なんかにも関わったりしますので、要因は様々だと思いますけれども、結果として32％は政令市になってからは2番目に低い数字であったということは、もしかすると、政治に対する関心の低下ということであるとすれば、これはやはり問題といいますか、考えなければならない課題だと思っています。まさに選挙は民主主義の根幹ですので、有権者の皆様からは、政治や行政を自分事として、しっかり関心を寄せていただきたいと。その上で、ご自分の一票が政治や行政を変えていくことに繋がるのだという意識を持って、投票をしていただきたいなと思います。
Ｑ 代表幹事（新潟日報）
記録的な円安が止まらず、先週は一時1ドル150円台と32年ぶりの下落となりました。9月の全国消費者物価指数も前年同月比で3.0％上昇して、こちらも31年ぶりの伸び率になるなど、物価高も深刻な状況が続いています。円安・物価高が及ぼす県経済への影響が具体的にあるとしたら、その影響についてお伺いします。また、県として支援策等、何か考えていることがあれば、そちらについてもお聞かせください。
Ａ 知事
急激な円安もあって企業物価、消費者物価ともに上昇が続いています。物価高は事業者の事業活動、あるいは会社の収益にも大きな影響を与えますし、また一人一人の生活者の家計にも、大きな負担になっていくと懸念しているところです。国もいろいろな政策を打ち出しています。今月中に経済対策をまとめると聞いていますので、そうした動きを確認しなければならないと思いますけれども、県の方も6月（県議会定例会）の専決や補正予算、あるいは今回の9月定例会の補正予算でも、例えば臨時特別給付金等、生活が困窮している方々への給付金の支給ですとか、これは国の方から、町村部は県が担当したということですけれども、そのほか市町村と連携して、市町村が非常に生活に大きな影響を受けている方々への支援をするときに、その支援の2分の1を県が応援する、そうした連携型の後押しの事業も進めています。あるいは中小企業に対しては新たな資金制度融資をつくりまして、保証料の補助をするとか、あるいは省エネ設備の導入促進の補助制度を設けたり、いろいろな手は打ってきているつもりですけれども、先ほど申し上げました国の経済対策を見ながら、もう一段、生活困窮者の負担軽減ですとか、事業者の影響緩和について、どんな政策、事業が考えられるか検討していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今ほどの円安の話ですけれども、本県経済に与える良い影響と悪い影響があると思うのですけれども、知事としてはこの円安が本県経済にとってはどちらの方が大きいと・・・。
Ａ 知事
そこは定量的にはよく分からないところですが、もちろん輸出企業にとっては、輸出競争力が上がるという部分は間違いなくあるでしょうけれども、一方で商品が全て国内生産のものであればいいわけですけれども、当然部品とか材料は、一部海外から輸入で入れているものもあるかもしれません。そうすると、一体どちらがプラスになるのかということもあるでしょうし、家計にとっては明らかに負担の方が大きいですよね。そういう意味で県内経済の動向、例えば消費の動向や個人消費の動向などを注視していかなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
（令和4年8月の）豪雨災害からの復旧体制の強化についてですけれども、今県議会の中でも、今回の復旧に当たる局面のところでマンパワーの不足が現場の方にあったのではないかというような指摘が結構あったかと思うのですけれども、今回の体制の強化というのはその辺の指摘を踏まえたもの・・・。
Ａ 知事
マンパワーの不足という意味は、誰のどういう発言を指して言っているのか分からないですけれども、特に専門職の人材が土木、農業、林業など、もともと少ないといいますか、十分に足りていない中にあって、特に小さな市町村ですと、そういう人材を自ら抱えているということが難しい中で、今回は村上市にも関川村にも早い段階から土木関係や農林水産関係の人材を派遣して応援に出しています。それで随分と首長からは感謝の言葉をいただいていますが、県の出先も当然、他の振興局や本庁から応援を出してきていまして、この大雨の災害の応急復旧や、これからの本格的な災害の復旧については、十分かどうかは分かりませんけれども、それなりに対応できていると思っています。
Ｑ 新潟日報
その指摘として、例えば村上地域振興局長が地域整備部長を兼ねているということで、なかなか決裁や判断の負担が大きくて進まないところがあったというような指摘がありました。それで言うと副部長を1人増やすということで、その辺りを補う意味合いもあるのかなと思ったのですが・・・。
Ａ 知事
私自身は直接結び付けて考えてはいませんけれども、もちろん判断できる人間が増えることは、そういう意味では意思決定がスムーズになっていく部分はあると思います。
Ｑ Ｎｓｔ
来週で3カ月ぐらい経つのですけれども、被災地の現状を県（知事）としてどのようにご覧になっているか・・・。
Ａ 知事
被災地の現状というおしなべた言葉では難しいのですけれども、冠水被害を大きく受けた坂町駅を中心としたエリアの皆さんは、先日、首長を含めて地元の方と話をする機会があったときに、順調という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、かなり復旧が進んできている。元の事業、元の生活を戻している方が多いというふうに理解しています。中にはこれを機会に廃業されたとか、当然そういう方々がおいでなのは事実だと思いますけれども、総体として見ると、かなり復旧が進んでいると思います。それから土石流で大きな被害があった小岩内地域の皆さんは、36世帯でしょうか。（まだ全地域の皆さんが）仮設住宅に移っていただいています。ただこれは再度の被害リスク、土石流を止める仮の施設も今工事をしていますので、そうしたものを見ながら、もともと高台のところは被害を受けていませんので、一部でも解除できないのかとか、そういうことを地元では議論なさっているとも聞いていますので、徐々に平常化に向けて動いているのかなと理解しています。関川村の方も仮設の復旧はできていて、えぐられた護岸、川岸のところは仮設ができたということで、あそこは大きな被害を受けられた旅館が再建といいますか、営業は残った所でやっていると伺っていますけれども、今後どういう形になっていくのか。そうした旅館、関川村の土砂災害の被害を受けた地域も含めて、着実に一歩一歩、平常な生活を取り戻すことに向けて、進んではいるのだと思っています。
Ｑ Ｎｓｔ
これから県北は雪もすごくなってくる時期に入ってくると思うのですけれども、そういった中で、今回この体制を強化したところで復旧を加速させたいという思いも・・・。
Ａ 知事
復旧事業が本格化していくので、こうした要員を（村上地域）振興局に配置し、力を入れて当たっていくということですけれども、雪が降るとできなくなる工事もあると思います。地域によってはあり得ますので、雪が降る前にできるだけのことをするということは必要だと思います。ただ、雪が降ってまた何かリスクが上がるかというところになると、そこは分かりません。場所によって違うとは思いますけれども。
Ｑ Ｂｓｎ
マイナンバーカードのキャンペーン（「マイナでお得！キャンペーン」）についてですけれども、なかなか取得率がまだ国の目標などに追いつかない状況がある中で、キャンペーンの実施に際して、改めてメリットや取得に向けた県民への呼びかけをお願いします。
Ａ 知事
マイナポイントを（最大）2万ポイント付与するキャンペーンも、国が今進めていますし、それに加えて今回いろいろな人が集まる施設で、お得な対応を受けることができるということで、この機会にぜひとも県民の皆さん、まだ申請されていない方については、積極的に考えてもらいたいと思います。
Ｑ Ｂｓｎ
情報が集まったり、管理が大丈夫なのかといった不安の面もあると思いますけれども、その辺りはどのように・・・。
Ａ 知事
国が構築したシステムですので、信頼していただいて結構だと思っていますけれども、特段今、大きな問題が発生しているということではありませんし、そこは安全で便利なカードだと理解してもらいたいと思います。
Ｑ 読売新聞
先日もキャラクターを使った特設（ホーム）ページを開設したり、今回も県でキャンペーンをやると思うのですが、現状9月末でも全国で見ると、新潟はまだ交付率が低い方にいるかと思います。改めてこの（交付率の）低さと要因等について、知事はどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
申請率は随分上がってきているようです。ただ、交付まで行くのにやはり2カ月ぐらいかかるところがあるらしいので、交付率が上がるには少しタイムラグがあるのかもしれません。
Ｑ 読売新聞
こういったキャンペーンがそのうち、ある程度実を結んでくるのではないかと・・・。
Ａ 知事
期待しています。
Ｑ Ｕｘ
普及率に応じて交付金を配分するという国の方針になっていくわけですけれども、改めてこれに対する所感はありますでしょうか。
Ａ 知事
どういう状況だとどういうデメリットがあるのかなど、まだ詳しくは聞いていません。その影響度のようなものも承知していませんので、今何か困ったとか、そういう話ではないのですけれども、私はこのマイナンバーカードは、これからのデジタル化社会の基盤だと思っていますので、多くの県民の皆さんに取得し、利用してもらいたいと思う中で、当面は取得を加速することに努力したいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
乳幼児ワクチン及びＢａ.5対策ワクチンについてお伺いします。これから順次、市町村などで始まっていくのかなと思うのですけれども、現状、県としては市町村に対してこう支援していきたいなど、考えていらっしゃることはありますか。
Ａ 知事
もちろん円滑なワクチンの配分は国から直接、一部県が介在して配分しているところもありますけれども、そうしたところは今までもそうですし、これからも県として最大限、市町村の接種を支援していこうと思いますが、直接は市町村が進められることです。先般、下越（地域）の首長と意見交換をした際に、県が設置しているワクチン接種加速化センターが新潟と長岡にあるのですが、そこでも乳幼児ではないのですけれども、小児の部分を扱ってもらえないかと。それが助かるというようなお話はいただいていますので、そこは今、担当部局で検討、調整を始めてもらっています。そうした形で間接的にでも、これから本格化していく乳幼児の接種ですとか、まだ接種が進んでいない人たちへのアプローチを市町村が行う上で、後方から支援するということはあると思っています。
Ｑ ＮＨＫ
もし（ワクチンの）打ち手不足などになった場合にも、十分対応できる・・・。
Ａ 知事
（ワクチンの）打ち手は特に大きな問題が起きていませんけれども、乳幼児はやはり接種できる小児科医が限られていくところはありますよね。
Ｑ ＮＨＫ
それらを踏まえて、国などに対して県として求めたいことなどは・・・。
Ａ 知事
現時点で特に聞いていませんけれども、これから接種が進む中で、課題がいろいろと生じれば、必要に応じて知事会などに申し上げていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスに関連して、全数把握が簡略化されてから明日で1カ月経ちます。対策本部会議（新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の時にも説明がありましたけれども、改めてこの間の陽性者登録・フォローアップセンターの運用状況であったり、医療機関や保健所の負担軽減について、知事としてどのように考えているか教えてください。
Ａ 知事
陽性者登録・フォローアップセンターの方は、うまく業務が回っていないというようなネガティブな話は聞いていませんので、順調に業務が進められているものと理解しています。詳細に把握する人を限定したわけですので、その他の方は重症化リスクの低い方々ですけれども、その方々は自主的に登録していただいて、必要な支援を手に入れることができる。この環境である意味上手く収まっているといいますか、感染症対応は適切に行われている状態だと理解しています。保健所の方は随分業務の負担が軽減されたという声は聞きますので、そういう意味では平常の状態に近づいていると理解しています。
Ｑ 新潟日報
一方で簡略化されることで、感染防止対策につなげるためのデータが少なくなるのではという懸念もあったかと思うのですけれども、1カ月経って知事はどのようにお考えですか。
Ａ 知事
どこまでのデータをどれほど取ればいいのかということは、分からないところですけれども、感染症対応を進める上で必要十分な情報は取得できているのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
これも先週お聞きしたのですけれども、インフルエンザとの同時流行時の対応について、県としての対応策の検討状況は・・・。
Ａ 知事
まだ詰めて担当部局と話をしていませんので、次の対策本部会議に向けては、インフルエンザとの同時流行への対応、心配への対応をどういうふうに進めるのか、はっきりさせていかなくてはいけないなと思います。
Ｑ 新潟日報
全国旅行支援について、じゃらんや楽天トラベルなどは既に新潟県分の予算が終了して、県内の予約ができないような状態になっているのですが、県としてこういった状況を踏まえて、国に追加の予算要望を求めたりといったお考えはあるのでしょうか。
Ａ 知事
そうですね。大変多くの方に利用していただいていること自身は非常に歓迎すべきことですけれども、ご指摘のように大手の旅行業者は、これから始めるところもあると聞いていますので、全てではないのですけれども、もう既に割当分を使い切ってしまった事業者が出ているということは事実です。ただ、旅館に直接申し込まれるケースは、これも満杯になったところも一部あるようですけれども、大半はまだ受付できる状態だと聞いていますので、もう少し様子を見ていく必要があると思います。本当に取り逃がしているといいますか、もったいない状態が起きるようであれば、予算の増額等を必要に応じて国に求めるなど、対応を考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今現在、新潟県は秋シーズンですけれども、これから始まる冬シーズンに向けても、なるべく多くの方に来ていただきたいということもあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
冬シーズンの手前ですよね。12月20日までですので。
Ｑ 新潟日報
スキーなどが始まるところも・・・。
Ａ 知事
スキーはリフト券割引、この2年間やってきた「にいがたスキーＯｎｉ割キャンペーン」を今回の補正予算で盛り込んでいますので、そちらのほうのインセンティブは働いていくと思います。
Ｑ 新潟日報
県が持っている予算の割当を大手の旅行業者に移して、そちらの枠を復活させたりといった予定はあるのでしょうか。
Ａ 知事
最初に大手やそれ以外の旅館やホテル、宿泊業者など分けてやっていますので、ここを簡単に動かしていくと混乱する可能性もありますので、もう少し様子を見たいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、新潟商工会議所の福田会頭が記者会見でトキエアについて言及して、新潟市にも出資や融資などの資金援助を含めた支援を求めていきたいというようなお考えを示しました。こういった会頭の考えについて、知事としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
会頭個人の考えというよりも、経済界の総意ということで動かれていると思いますので、現に県にも要請があって、今般の補正予算に融資を盛り込んだところです。ここから先は新潟市が新潟空港の活性化や新潟市が目指す拠点都市として、どういう効果を持つかなど、そうした点も十分ご検討いただくのだろうと思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟市は市議会でもバスなどについての議論は活発なのですけれども、どうしても空港については関心が高まらないといいますか、あまり議論が深まらない部分があると聞いています。今後県として、空港の活性化、トキエアの活性化といいますかトキエアの事業を順調に進めていくに当たって、新潟市とより一層連携を強化していくといったことは・・・。
Ａ 知事
これまでも新潟空港、新潟港も含めて、県としては本当に（新潟市と）連携して活性化、プロモーションを一生懸命やってきました。当然その一環で、トキエアの位置付けというものも、特に拠点空港にするということはものすごいインパクトですので、そういったものを新潟市がどう受け止めていただけるか、それは引き続き意見交換をしていくのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
将来的には佐渡市とも連携が必要になってくる・・・。佐渡空港と首都圏を結ぶというところで・・・。
Ａ 知事
佐渡空港というところでいえばそうかもしれません。これは県全体に関わっている航空企業ですので、航空ネットワークというものは、その空港の所在市町村にとどまらないとは思います。
Ｑ 新潟日報
30市町村の首長にも何かしら・・・。
Ａ 知事
今、具体的に何か考えているわけではないですけれども、県が融資をしたということは、県全体に被益するからだと思っています。
Ｑ 新潟日報
なかなかその関心が高まらない部分が・・・。
Ａ 知事
関心が高まっていないのか、高まっているのか、そこは私も判断は分かりませんけれども、いろいろな経済界の方とお会いすれば話は出ますし、これから機体が運ばれてきますよね。そうしたものを見ると、また関心が高まるところがあるのではないかと期待はしています。
Ｑ 新潟日報
ネスパスについてお伺いします。有識者会議（新潟県首都圏情報発信拠点あり方検討会議）の議論が終了しまして、都内にＰＲ拠点が必要ではないかということで結論が出たと聞いています。規模や場所については今後の検討になると聞いていますけれども、知事の方で現時点のお考えみたいなものがありましたら。
Ａ 知事
私はまだ提言をもらっていないのです。ただ聞いているのは仰る通り、やはりリアルの拠点があった方がいいということ。適地は県がこれから考えなければいけないと聞いていますので、これから探すということになると思います。どのぐらいの規模で、どういう機能を持たせてという辺りも、選択肢のバリエーションがいろいろありそうなので、一年丸々ということはないですけれども、特に不動産は良い物件があるかというタイミングですとか、本当に出会いみたいなものもあると思いますので、そうしたものを踏まえて良いものにしていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
本当にどういう物件が出るかというところはあると思うのですけれども、知事の中でどのエリアがいいといったものは・・・。
Ａ 知事
他の道府県は銀座とその周辺の有楽町ないしは日本橋、この辺りに圧倒的にありますので、新潟県のように表参道や一部、新宿にある県もありますけれども少数ですよね。ディーラー通りなんてよく街にできますけれども、同種のものが集まると非常に集客力が上がるというところはあるので、そういう意味ではそぞろ歩きを楽しむ人たちが多い銀座というのは有力な候補地だろうとは思います。あとは現在の表参道も、地域の皆さんもかなり受け入れていただいているという実態がありますし、例えばアパレル業界の方などにお聞きすると、青山に近いということはすごく良いのだそうです。原宿、青山、表参道の辺りというのは、ファッション業界も集中しているということなのでしょうか。ですので、あの地域ももちろん選択肢の中にはあると思っています。
Ｑ 新潟日報
もともとこの有識者会議の発端というのが、これだけインターネット通販などが発達する中で、リアルな店舗がいるかどうかも含めて首都圏での情報発信のあり方を考えるというスタートだったと思うのですけれども、今回こういう形で、大枠としてはやはり施設が必要だという結論が出た中で、知事としても基本的にはその結論を尊重するのでしょうか。
Ａ 知事
まだ（提言を）もらっていませんので、詳しいロジックはよく分かりませんが、結論から言うと、リアルの店舗で情報発信なのか、そこをきっかけに新潟に足を運ばせるような、誘引するようなことができるスポットがあった方が良いという結論をいただいたということだと想像していますので、それはそれで当然ながら尊重していくことだと思います。
Ｑ 新潟日報
基本的には物販の施設もあると思うのですけれども、有識者会議の結論の中で、やはり物販だけではなくて、仰るとおり新潟に来るような仕掛けづくりですとか、どういう施設がいいかということを、利用者の声を聞きながら双方向で育てていくような施設がいいという話だったようですけれども・・・。
Ａ 知事
その辺りのロジックは詳しく分からないのですけれども、物を売るだけだったら県が直接やらなくてもいいような気がするのです。いろいろな民間の活動もありますし、個々の事業者の活動も当然あるわけでしょうけれども。ただ、情報発信といいますか、なかなか個々の事業者では届かない、多くの消費者に届けられない情報を県が束ねる形で、新潟県という大括りにすると、より多くの人に関心を持ってもらえる。あるいはついで見のような、来たついでにこんなものもあるのかと知ってもらえる。そういう効果というのは間違いなくあるのだろうと思います。そこは大事にしていくべきだというご指摘が入っているのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほどいろいろな道府県が出している銀座ですとか有楽町エリアというのも具体例で出していました。一方で集積していると、奪い合いではないですけれども、あっちに行ったりこっちに行ったりで少しぼけるかもしれない・・・。
Ａ 知事
そんなことはないです。先ほどディーラー通りという名前を出しましたけれども、同業が集まると、先ほどのついで買いではないですけれども、ついで見みたいなことが起きていくわけで、単独であるよりは多くの人を引きつける可能性はありますよね。
Ｑ 新潟日報
そういう意味ですと、確かに今の表参道よりはついで見とかが・・・。
Ａ 知事
そういう、みんながいる所にいた方が有利な部分もあるとは思います。ただ、今の所をよしとする人たちもおいでだということも理解しています。
Ｑ 新潟日報
先日プロ野球のドラフト会議で、新潟明訓高校出身で立教大学の荘司投手が楽天にドラフト1位で指名されました。ドラフト1位は新潟県勢では31年ぶりということなのですけれども、知事はその辺りのニュースは・・・。
Ａ 知事
私も事柄は聞いていましたけれども、31年ぶりですか。それは快挙といえば快挙ですよね。それだけ評価の高い選手が新潟県から生まれたということは嬉しいですよね。
Ｑ 新潟日報
他にもドラフトで選ばれた選手がいまして、結構新潟県全体のレベルが上がっているように・・・。
Ａ 知事
そういう感じはありますよね。サッカーにしても、かつて高校野球もそうでしたけれども、不毛とは言わないですけれども、なかなかレベルが高くないと考えられていた競技がこの10年、20年、日本文理高校の活躍もあったり、サッカーでいえば帝京長岡高校ですとか、本当に高校生レベルでの活躍もあり、またアルビレックス新潟のようにプロチームの活躍も出てきたという中で、新潟県のスポーツは雪国というハンデがあって、だからなかなかレベルが上がらないのだという声に対しては、変わってきましたよねというふうには感じます。従って、全国的に将来を嘱望されるような人材も育ってきているということなのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
県としてもスポーツ振興をいろいろとされてきたと思いますが・・・。
Ａ 知事
そうですね。観光文化スポーツ部という新しい組織を今年度から立ち上げて、競技レベルを上げていく、競技人口を増やしていくということも、もちろん大事な行政の目的ではありますけれども、同時により多くの人がスポーツを楽しめる環境をつくっていくことも大事な目的です。またそれを交流人口の拡大につなげていくということも、大事な行政の切り口、視点だと思います。一口にスポーツ振興といってもいろいろな側面があると思いますが、いずれにしてもそうした幅広い意味でのスポーツ振興にしっかり取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
旧統一教会の問題をめぐって、山際経済再生担当大臣が辞任を表明されて、旧統一教会の問題が閣僚の辞任にまで発展する事態になりました。この事態を知事としてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
政治的な意味合いというよりも、旧統一教会の活動の中で、被害という言い方はなかなか微妙なところがあるかもしれませんけれども、高額献金で家族が離散してしまったとか、親族にそういう人がいることで、あるいはご本人も気持ちが変わって、ひどい目にあったと思われている人もいるでしょうし、そうしたいわゆる被害をどう救済していくか。あるいは今後こうした被害を起こさないようにするにはどうしたらいいか。一方で、宗教あるいは信教の自由という憲法で保障された、戦前の国家神道に対する反省から生まれた厳格な考え方の部分があるわけで、そうしたものとの折り合い、調和をどういうふうに図っていくか。そうした難しい要素をはらみながらも、社会的に被害と考えられるようなことが起きないようにしていく。あるいは、その起きたものに対して何らかの手当をする。それが一番やるべきことだと私は思います。政治が本来取り組むべきことだと思っています。その過程で政治家としての行動や説明に、信頼を損なうような活動、行動、説明、表現があったとしたら、それはそれで一つの政治的な問題として扱えばいいと思いますので、大臣が辞めたということ自身の評価というものは、今、私が県の立場でお話しすることではないと思います。そういう社会的な被害の部分の救済であり、再発防止であり、また宗教活動、信教の自由をどういう形で守っていくか、一定の制約をかけていくか。こうしたことについては、県としても当然関心があることで、しっかり注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としてもそういった被害の防止、高額な献金で家庭が崩壊してしまうような問題についてはやはり・・・。担当部局というのは・・・。国だと消費者庁などが・・・。
Ａ 知事
そういう意味では、結果として起きる困窮ですとか、そういうことへの手当をする福祉部門は、当然関わってくると思いますけれども。直接、宗教法人への対応という部分は、今の瞬間には分かりませんけれども、都道府県に権限が降りているものもあると思いますので、そこはしっかり役割を果たしていかなければならない部分もあると思います。
Ｑ 新潟日報
今回話題になることで、実際にこういう被害を受けていた方も出てくるかもしれないですけども、相談窓口といったものは県として設けているのでしょうか。
Ａ 知事
そういう意味の一般的な、消費者庁の役割を果たす窓口はあると思います。
Ｑ 新潟日報
今後県として、新たに考えていることは今のところないのでしょうか。
Ａ 知事
県が独自にということは、少なくとも私自身は今頭にないですけれども、事態の進展の中で、県がやるべき部分が出てくるようであれば、しっかり対応したいと思います。
Ｑ 読売新聞
原発事故に関する3つの検証の避難委員会（新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）の方で、報告書を提出してもう1カ月が経った頃になると思うのですが、前に仰っていた検証総括委員会（新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会）の開催については、まだ目途等は・・・。
Ａ 知事
委員長と接触をしているはずですけれども、どういうやりとりになったとか、これで合意できたとか、そういう話はまだ報告を聞いていません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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